〜1 所属団体名及び当該所属団体における地 位の欄には、被推薦者の所属する団体及び 当該所属団体における地位(2以上ある場 合は、その全部を列挙する。を記入するこ ) と。 2 略歴の欄には、被推薦者の所属し、又は 所属していた団体における略歴を記入する こと。 最低賃金の改正決定に関する公示 秋田労働局最低賃金公示第1号 最低賃金法(昭和 34 年法律第137号)第15条第 2項の規定に基づき、秋田県電子部品・デバイ ス・電子回路、電池、電子応用装置、その他の電 気機械器具、映像・音響機械器具、電子計算機・ 同附属装置製造業最低賃金(平成20年秋田労働局 最低賃金公示第3号)の一部を次のように改正す る決定をしたので、同法第19条第1項の規定によ り公示する。 平成 24 年1月6日 秋田労働局長 坂本 忠行 第4号中「1時間705円」を「1時間709円」に 改める。 秋田労働局最低賃金公示第2号 最低賃金法(昭和 34 年法律第137号)第15条第 2項の規定に基づき、秋田県自動車・同附属品製 造業最低賃金(平成20年秋田労働局最低賃金公示 第5号)の一部を次のように改正する決定をした ので、同法第19条第1項の規定により公示する。 平成 24 年1月6日 秋田労働局長 坂本 忠行 第4号中「1時間740円」を「1時間744円」に 改める。 武 志 前 田 国 土 交 通 大 臣 第 十 一 条 の 規 験 試 家 労働保険審査官及び労働保険審査会法第5条の 規定に基づく関係労働者を代表する者の候補者と して、下記の者を推薦します。 所属団体名及び当該 氏 名 年齢 所属団体における地 略歴 備 考 位 昭 和 二 十 四 年 経運 済 安輸 定 本省 部 令令 第 一 号 ) 争議行為の通知の公表について 労働関係調整法(昭和21年法律第25号)第37条 第1項及び労働関係調整法施行令(昭和21年勅令 第 478 号)第 10条の4第1項の規定に基づき、エ アーネクスト乗員組合から、安全運航の確保等の 要求に関して、平成24年1月17日以降、同組合の 組合員が従事するANAウイングス株式会社の全 職場(宮城県、千葉県、新潟県、石川県、 愛知県、 大阪府、兵庫県、愛媛県、福岡県、長崎県、熊本 県、宮崎県、鹿児島県及び沖縄県)において、争 議行為を行う旨の通知があったので、同条第4項 の規定に基づき公表する。 平成 24 年1月6日 厚生労働大臣 小宮山洋子 労働保険審査官及び労働保険審査会法第5条の規 定に基づく関係労働者を代表する者の候補者の推 薦について 今般、新潟労働局の関係労働者を代表する者小 林俊夫の辞任の申し出に伴い、労働保険審査官及 び労働保険審査会法(昭和31年法律第126号)第 5条及び同法施行令(昭和31年政令第248号)第 2条第2項の規定に基づき、補欠の関係労働者を 代表する者を指名したいので、資格ある労働者団 体は、下記により関係労働者を代表する者の候補 者を推薦されたい。 平成 24 年1月6日 厚生労働大臣 小宮山洋子 記 1 推薦資格 雇用保険の被保険者が加入してい る労働者団体であって、新潟労働局の管轄区域 内に組織を有するものであること。 2 推薦手続 推薦に当たっては、別紙様式の推 薦書の正本及び副本に履歴書2部を添付して提 出すること。 3 推薦締切日 平成24年1月20日 4 推薦書及び添付書類の提出場所 新潟労働局 職業安定部職業安定課 様式 平成 年 月 日 厚生労働大臣 殿 団体名及びその代表者名 印 国 務 公 証 人 任法 免 建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」 という。第77条の30第1項の規定による監督命令 ) をしたので、同条第2項の規定に基づき、次のと おり公示する。 平成 24 年1月6日 近畿地方整備局長 上総 周平 1 監督命令をした年月日 平成23年12月12日 2 監督命令を受けた指定確認検査機関の名称及 び事務所の所在地並びに代表者の氏名 株式会 社確認検査機構プラン21 本店 奈良県橿原 市八木町一丁目7番39号林田ビル2階 奈良支 店 奈良県奈良市大宮町五丁目3番14号不動ビ ル503号 代表取締役 西田 淳也 3 監督命令の内容 指定確認検査機関である株 式会社確認検査機構プラン21が、法第77条の 29第2項の規定により確認検査の業務に関する 書類(以下「書類」という。を保存しなければ ) ならないにもかかわらず、一部の書類を廃棄し たことに鑑み、法令遵守を社内に徹底するため の業務改善計画書を平成24年1月12日までに提 出するとともに、1年以内に監視委員会等によ る書類存否の点検を実施すること。また、この 命令の日から1年間、当該計画を確実に実施す るため、その実施状況について監視委員会等の 審議を経た上で、四半期ごとに近畿地方整備局 長に報告すること。 4 監督命令の原因となった事実 指定確認検査 機関である株式会社確認検査機構プラン21 は、平成18年の法改正により平成14年6月20日 以降の書類の保存期間が5年から15年に延長さ れ、それについては国からも通知(平成19年6 月29日近畿地方整備局建政部長通知)を受けて いたにもかかわらず、5年が経過したことに よって保存期間を経過したものと誤認し、一部 の書類を廃棄した。 務人 省を東 ) 免京 ぜ法 労 ら務 れ局 た所 。属 ( 働 公 二証 十人 三泉 年川 十健 二一 月は 二願 十に 四よ 日 )り ( 公 法証 処分の原因となった事実 指定確認検査機関 である株式会社確認検査機構プラン21は、平 成18年の法改正により平成14年6月20日以降の 確認検査の業務に関する書類(以下「書類」と いう。の保存期間が5年から15年に延長され、 ) それについては国からも通知(平成19年6月29 日近畿地方整備局建政部長通知)を受けていた にもかかわらず、5年が経過したことによって 保存期間を経過したものと誤認し、一部の書類 を廃棄した。 指定確認検査機関に対する監督命令に係る公示 建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」 という。第77条の30第1項の規定による監督命令 ) をしたので、同条第2項の規定に基づき、次のと おり公示する。 平成 24 年1月6日 近畿地方整備局長 上総 周平 1 監督命令をした年月日 平成23年12月12日 2 監督命令を受けた指定確認検査機関の名称及 び事務所の所在地並びに代表者の氏名 株式会 社日本確認検査センター 大阪府大阪市中央区 北浜三丁目1番21号 松崎ビル六階 代表取締 役 鴨野 政和 3 監督命令の内容 指定確認検査機関である株 式会社日本確認検査センターが、法第77条の29 第2項の規定により確認検査の業務に関する書 類(以下「書類」という。を保存しなければな ) らないにもかかわらず、一部の書類を廃棄した ことに鑑み、法令遵守を社内に徹底するための 業務改善計画書を平成24年1月12日までに提出 するとともに、1年以内に監視委員会等による 書類存否の点検を実施すること。また、この命 令の日から1年間、当該計画を確実に実施する ため、その実施状況について監視委員会等の審 議を経た上で、四半期ごとに近畿地方整備局長 に報告すること。 4 監督命令の原因となった事実 指定確認検査 機関である株式会社日本確認検査センターは、 平成18年の法改正により平成14年6月20日以降 の書類の保存期間が5年から15年に延長され、 それについては国からも通知(平成19年6月29 日近畿地方整備局建政部長通知)を受けていた にもかかわらず、5年が経過したことによって 保存期間を経過したものと誤認し、一部の書類 を廃棄した。 定 水 に水先 平よ 先 人 成り 人 試 、 二 試験 十次 験 の 四の の 施 年と 施 行 一お 行 月り に 六公 つ 日示 い すて 、 る 。 水 先 法 施 行 規 則 ( 平成  年  月  日 金曜日 官 報 第  号 4