第  号 報 官 金曜日 平成  年  月  日 指定確認検査機関に対する処分の公示 建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」 という。第77条の35第2項の規定による処分をし ) たので、同条第3項の規定に基づき、次のとおり 公示する。 平成 24 年1月6日 国土交通大臣 前田 武志 1 処分をした年月日 平成23年12月12日 2 処分を受けた指定確認検査機関の名称及び事 務所の所在地並びに代表者の氏名 株式会社西 日本住宅評価センター 大阪支店 大阪府大阪 市西区北堀江二丁目2番25号 神戸支店 兵庫 県神戸市中央区京町75番地1 京都支店 京都 府京都市中京区御池通間之町東入高宮町206 名古屋支店 愛知県名古屋市中区栄二丁目3番 31号 豊橋事務所 愛知県豊橋市駅前大通一丁 目27番1号 三重事務所 三重県津市栄町三丁 目141番1号 奈良事務所 奈良県奈良市二条 大路南一丁目2番11号 岡山支店 岡山県岡山 市北区下石井二丁目1番18号 福岡支店 福岡 県福岡市博多区博多駅前二丁目3番23号 代表 取締役 中田 巌 3 処分の内容 法第77条の35第2項の規定によ り、平成24年1月6日から1月間、建築基準法 に基づく指定資格検定機関等に関する省令(平 成11年建設省令第13号。以下「機関省令」とい う。第15条各号に規定する確認検査の業務の停 ) 止を命ずる。 この業務の停止の期間中に行えない行為は、 次の各号に掲げる行為とする。 一 機関省令第15条各号に規定する確認検査に 係る契約を新たに締結する行為。 二 既に締結した契約の変更により、機関省令 第15条各号に規定する確認検査の業務を追加 する行為。 三 業務の停止の期間満了後において前各号の 行為を実施するための見積り、 交渉等の行為。 4 処分の原因となった事実 指定確認検査機関 である株式会社西日本住宅評価センターは、平 成18年の法改正により平成14年6月20日以降の 確認検査の業務に関する書類(以下「書類」と いう。の保存期間が5年から15年に延長され、 ) それについては国からも通知(平成19年6月20 日住宅局長通知) を受けていたにもかかわらず、 5年が経過したことによって保存期間を経過し たものと誤認し、一部の書類を廃棄した。 建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」 1 2 監督命令をした年月日 平成23年12月12日 監督命令を受けた指定確認検査機関の名称及 び事務所の所在地並びに代表者の氏名 株式会 たので、同条第3項の規定に基づき、次のとおり 社建築検査機構 福島県郡山市台新1丁目32番 公示する。 23号 代表取締役 山野邊 巖 平成 24 年1月6日 3 監督命令の内容 指定確認検査機関である株 東北地方整備局長 徳山日出男 式会社建築検査機構が、法第77条の29第2項の 1 処分をした年月日 平成23年12月12日 規定により確認検査の業務に関する書類(以下 2 処分を受けた指定確認検査機関の名称及び事 「書類」という。を保存しなければならないに ) 務所の所在地並びに代表者の氏名 株式会社建 もかかわらず、一部の書類を廃棄したことに鑑 築検査機構 福島県郡山市台新1丁目32番23号 み、法令遵守を社内に徹底するための業務改善 代表取締役 山野邊 巖 計画書を平成24年1月12日までに提出するとと 3 処分の内容 法第77条の35第2項の規定によ もに、1年以内に監視委員会等による書類存否 り、平成24年1月6日から1月間、建築基準法 の点検を実施すること。また、この命令の日か に基づく指定資格検定機関等に関する省令(平 ら1年間、当該計画を確実に実施するため、そ の実施状況について監視委員会等の審議を経た 成11年建設省令第13号。以下「機関省令」とい 上で、四半期ごとに当職に報告すること。 う。第15条各号に規定する確認検査の業務の停 ) 4 監督命令の原因となった事実 指定確認検査 止を命ずる。 機関である株式会社建築検査機構は、平成18年 この業務の停止の期間中に行えない行為は、 の法改正により平成14年6月20日以降の書類の 次の各号に掲げる行為とする。 保存期間が5年から15年に延長され、それにつ 一 機関省令第15条各号に規定する確認検査に いては国からも通知(平成19年6月20日東北地 係る契約を新たに締結する行為。 方整備局建政部長通知)を受けていたにもかか 二 既に締結した契約の変更により、機関省令 わらず、5年が経過したことによって保存期間 第15条各号に規定する確認検査の業務を追加 を経過したものと誤認し、一部の書類を廃棄し する行為。 た。 三 業務の停止の期間満了後において前各号の 指定確認検査機関に対する処分の公示 行為を実施するための見積り、 交渉等の行為。 建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」 4 処分の原因となった事実 指定確認検査機関 という。第77条の35第2項第1号の規定による処 ) である株式会社建築検査機構は、平成18年の法 分をしたので、同条第3項の規定に基づき、次の 改正により平成14年6月20日以降の確認検査の とおり公示する。 平成 24 年1月6日 業務に関する書類(以下「書類」という。の保 ) 近畿地方整備局長 上総 周平 存期間が5年から15年に延長され、それについ ては国からも通知(平成19年6月20日東北地方 1 処分をした年月日 平成23年12月12日 整備局建政部長通知)を受けていたにもかかわ 2 処分を受けた指定確認検査機関の名称及び事 務所の所在地並びに代表者の氏名 株式会社日 らず、5年が経過したことによって保存期間を 本確認検査センター 大阪府大阪市中央区北浜 経過したものと誤認し、 一部の書類を廃棄した。 三丁目1番21号 松崎ビル六階 代表取締役 指定確認検査機関に対する監督命令に係る公示 鴨野 政和 建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」 3 処分の内容 法第77条の35第2項第1号の規 という。第77条の30第1項の規定による監督命令 ) 定により、平成24年1月6日から1月間、建築 をしたので、同条第2項の規定に基づき、次のと 基準法に基づく指定資格検定機関等に関する省 おり公示する。 令(平成11年建設省令第13号。以下 「機関省令」 平成 24 年1月6日 という。第15条各号に規定する確認検査の業務 ) 東北地方整備局長 徳山日出男 の停止を命ずる。 という。第77条の35第2項の規定による処分をし ) この業務の停止の期間中に行えない行為は、 次の各号に掲げる行為とする。 一 機関省令第15条各号に規定する確認検査に 係る契約を新たに締結する行為。 二 既に締結した契約の変更により、機関省令 第15条各号に規定する確認検査の業務を追加 する行為。 三 業務の停止の期間満了後において前各号の 行為を実施するための見積り、 交渉等の行為。 4 処分の原因となった事実 指定確認検査機関 である株式会社日本確認検査センターは、平成 18年の法改正により平成14年6月20日以降の確 認検査の業務に関する書類(以下「書類」とい う。の保存期間が5年から15年に延長され、そ ) れについては国からも通知(平成19年6月29日 近畿地方整備局建政部長通知)を受けていたに もかかわらず、5年が経過したことによって保 存期間を経過したものと誤認し、一部の書類を 廃棄した。 建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」 という。第77条の35第2項第1号の規定による処 ) 分をしたので、同条第3項の規定に基づき、次の とおり公示する。 平成 24 年1月6日 近畿地方整備局長 上総 周平 1 処分をした年月日 平成23年12月12日 2 処分を受けた指定確認検査機関の名称及び事 務所の所在地並びに代表者の氏名 株式会社確 認検査機構プラン21 本店 奈良県橿原市八 木町一丁目7番39号林田ビル2階 奈良支店 奈良県奈良市大宮町五丁目3番 14 号不動ビル 503号 代表取締役 西田 淳也 3 処分の内容 法第77条の35第2項第1号の規 定により、平成24年1月6日から1月間、建築 基準法に基づく指定資格検定機関等に関する省 令(平成11年建設省令第13号。以下 「機関省令」 という。第15条各号に規定する確認検査の業務 ) の停止を命ずる。 この業務の停止の期間中に行えない行為は、 次の各号に掲げる行為とする。 一 機関省令第15条各号に規定する確認検査に 係る契約を新たに締結する行為。 二 既に締結した契約の変更により、機関省令 第15条各号に規定する確認検査の業務を追加 する行為。 三 業務の停止の期間満了後において前各号の 行為を実施するための見積り、 交渉等の行為。