法 制 企 画 調 整 部 企 画 調 整 課 長 事 務 取 扱 を 命 ず る 法 制 企 画 調 整 部 副 部 長 を 命 ず る 平成  年  月  日 辞 (令 事 務 取 扱 ) 衆 議 院 法 制 局 参 事 第 一 部 副 部 長 第 一 部 第 一 課 長 衆 議 院 法 制 局 警 務 部 警 備 主 幹 を 命 ず る ( 記 (録 部 警総 務務 部主 警幹 務を 課命 ) ず 同る 千 原 以 上 一 月 一 日佐 ) 藤 正 敬 次 郎 官 金曜日 庶 庶庶 庶庶 (務 ( 務務 ( 務務 部 部部 部部 記情同庶会副庶情副局 録報 務計部務報部参 部基 部課長部管長事 第盤 会長を会理を 三整 計事命計監命 課備 課務ず課兼ず ) 室 情取る長務る ) 同長 報扱 を 兼 化を 衆命 務 推命 議ず を 進ず 院る 命 室る 参 ず 長 事 ) る 杉 加 中 長 本 藤 村 谷 田 憲 祐 晃 司 一 実 二 報 記 (録 部 警第 務四 部課 調長 整を 課命 長ず ) る 同 議 (事 部 記議 録事 部課 総長 務事 主務 幹取 ) 扱 同を 命 ず る 及 川 野 村 岡 田 幸 u 衆 議 院 法 制 眞 守 成 司 憲 治 ( 総 兼 日警 刑警 辞 ) 以務 察 (ね ( ( 事察 (職 ( 上企 て 庁 局庁 を 一画理総総総内総 金 長長警付刑官警承警警 警 ) ) 月局官務務務閣務 察兼事 官 察認視察 ) 四政 企企企府企 官同庁長局警庁す監庁 融 日策同画画画事画 刑官組視長る 房 長察 ) ( 事官織監官 局局局務局 総 官 課 局房犯 政企政官総 庁 括 官二 官庁 金 組付罪 策画策 務 審 房十 房 融 課課課 課 議 織を対 政三 総 企 金調金 管 官 犯命策 策年 括 画 融査融 理 を 罪ず部 評十 審 管 企室企 室 命 対る長 価二 議 理 画長画 長 ず 策 兼 審月 官 ) ) 官 管兼管 る 部 生 議二 ( 兼 理 活 十 務佐 官鈴 以小 安栗 六北 を藤 を木 上谷 全生 日村 ) 免 命 一 局 ず則 ず恭 月 付俊 る夫 る人 五渉 兼一 滋 れ た一 。 月 一 日 、 宮 中 に お い て 、 新 年 祝 賀 の 儀 を 行 わ 新 年 祝 賀 の 儀 せ ら れ た 。 日 御日 に天祝同 つ皇電国 き陛 大 、 下 統 同は 領 、 月 閣 一一 下 日月 へ 同四 御 国日 弔 大ミ 電 ャ 統 を 領ン 発 閣マ せ ー 下 ら へ国 れ 御の た 。 祝独 電立 を記 発念 ハ 御 ヴ天弔 ェ 皇電 ル陛 逝下 去は 、 に つチ ェ き 、 コ 平国 成前 二大 十統 三領 年ヴ ァ 十ー 二 月ツ 二ラ 十フ 八・ 皇 室 事 項 辞 職 を 承 認 す る ( 経 済 産 業 事 務 官 ( 二 十 三 年 十 一 月 八 日 ) 大 臣 官 房 付 ) ( 命 全 権 大 使 ) に 採 用 す伊 る沢 正 外 務 省 在 ウ ク ラ イ ナ 国 駐 箚 特 経 済 産 業 省 人 事 異 動 辞 熊 職 (本 を 国 承官熊税 ) 認 本不 す同国服 る 税審 ( 不判 以 服所 上 審国 二 判税 十 所審 三 国判 年 税官 十 審を 二 判命 月 ず 二榊 る 十田 二 日幸 ) 治 議 事 部 副 部 長 を 命 ず る 辞 (令 警 (務 部 警警 務備 部課 警長 備を 主命 幹ず ) る 同 江 整 課 長 事 務 取 扱 ) 警 (務 部 法調 制整 企課 画長 調を 整命 部ず 副る 部 長 企 画 調 第  号 議 事 部 議 事 課 長 ) 衆 議 院 参 事 衆 議 院 国 会 事 項 衆 第衆 第 法法 議 一 ( 制制 ( 一議 ( 院 部院 部 企企 事扱画法第法衆第第画画理法 ) 務 調制一制議一一調調主制 局衆整企課局院課部整整幹企 ) に議部画調参調長長部部 画 ) 出院企調整事査事 総調同調 向法画整主に局務同務査 整 さ制調部幹任調取 課課 部 せ局整副を命査扱 情長 総 る参課部命す員を 報を 務 ( 事長長ずる 命 管命 課 以 事法る ず 理ず 情 上 務制 る 主る 報 一 取企 幹 管 月 兼 一長 山 伊務 日 日谷 本 藤を 暮 ) 田 命 晃 麻 和ず 一 二 美 子る 仁 理 (セ ン 同税タ ー 務 大室 学長 校兼 熊務 本を 研命 修ず 所る 幹 事 ) 鈴 木 吉 夫 熊 本 国 税 局 課 税 部 法 人 課 税 課 源 泉 所 得 事 務 集 中 処 熊 本 国 税 局 課 税 部 法 人 課 税 課 長 を 命 ず る 供 用 開 始 の 期 日 平 成 二 十 四 年 一 月 六 日 規 路 そ定 七線平のに 成関基 名二係づ 号 十図き 、 四面 み〇渋 年は告 、 。 〇川 一 示 ) 番市 月平す 一中 供 六 成 る 。 地村 日二 先字 十 ま久 用 四 で保 年 ( 田 一 た一 開 月 だ三 六 し〇 日 、 番始 か 関一 ら 係か 二 図ら の 週 面同 間 に市 一 表石 区 般 示原 の す字 縦 る石 間 覧 部原 関に 分東 東供 の七 地す 方る 。 崎関 整 河東 備 川地 図 局 国方 面 長 道整 事備 縦 下 務局 覧 保 所及 び場 同所修 局 高 日 広 笠 (南 (島(岡 ( 税 国 税 日務同鹿税笠務主広 南署 児局岡署任島 税長 島課税長税国 務を 税税務を務税 署命 務第署命相局 長ず 署一長ず談総 ) ) る 特部 る官務 ) 同 別個同 部 国人 同税 税課 務 調税 相 査課 談 官長 室 ) を 杉 境 命吉 下 本 ず田 野 る 弘 憲 和 優 行 一 w 〇 関 東 地 方 整 備 局 告 示 第 一 号 十 辞 職 を 承 認 す る 次 の よ う に 道 路 の 供 用 を 開 始 す る の で 、 道 路 法 ( 昭 和 二 十 七 年 法 律 第 百 八 十 号 ) 第 十 八 条 第 二 項 の 浜 (松 ( 西 浜税官室名 国 松務 長古 ( 西署 屋 税長 税国 税 務を 務税 署命 相局 庁 長ず 談総 ) る 官務 )部 同 ) 財税 務務 事相 務談 苗 村 辻 眞 孝 之 指定確認検査機関に対する監督命令に係る公示 建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」 という。第77条の30第1項の規定による監督命令 ) をしたので、同条第2項の規定に基づき、次のと おり公示する。 平成 24 年1月6日 国土交通大臣 前田 武志 1 監督命令をした年月日 平成23年12月12日 2 監督命令を受けた指定確認検査機関の名称及 び事務所の所在地並びに代表者の氏名 株式会 社西日本住宅評価センター 大阪支店 大阪府 大阪市西区北堀江二丁目2番25号 神戸支店 兵庫県神戸市中央区京町75番地1 京都支店 京都府京都市中京区御池通間之町東入高宮町 206 名古屋支店 愛知県名古屋市中区栄二丁 目3番31号 豊橋事務所 愛知県豊橋市駅前大 通一丁目27番1号 三重事務所 三重県津市栄 町三丁目141番1号 奈良事務所 奈良県奈良 市二条大路南一丁目2番11号 岡山支店 岡山 県岡山市北区下石井二丁目1番18号 福岡支店 福岡県福岡市博多区博多駅前二丁目3番23号 代表取締役 中田 巌 3 監督命令の内容 指定確認検査機関である株 式会社西日本住宅評価センターが、法第77条の 29第2項の規定により確認検査の業務に関する 書類(以下「書類」という。を保存しなければ ) ならないにもかかわらず、一部の書類を廃棄し たことに鑑み、法令遵守を社内に徹底するため の業務改善計画書を平成24年1月12日までに提 出するとともに、1年以内に監視委員会等によ る書類存否の点検を実施すること。また、この 命令の日から1年間、当該計画を確実に実施す るため、その実施状況について監視委員会等の 審議を経た上で、四半期ごとに国土交通大臣に 報告すること。 4 監督命令の原因となった事実 指定確認検査 機関である株式会社西日本住宅評価センター は、平成18年の法改正により平成14年6月20日 以降の書類の保存期間が5年から15年に延長さ れ、それについては国からも通知(平成19年6 月20日住宅局長通知)を受けていたにもかかわ らず、5年が経過したことによって保存期間を 経過したものと誤認し、 一部の書類を廃棄した。 官 庁 事 項 官 庁 報 告