平成  年  月  日 こ の 省 令 は 、 附 則 項 第 三 欄 中 「 企 業 」 公 布 の 日 か ら 施 行 す る 。 の 下 に 「 、 外 国 の 法 人 又 は 法 人 以 外 の 団 体 」 を 加 え る 。 質 問 に 答 え る こ と 」 に 「 、 総 務 大 臣 及 び 経 済 産 業 大 臣 が 定 め る 地 域 」 を 「 積 雪 地 域 」 に 改 め 、 同 表 五 の 第 十 二 条 第 一 項 の 表 一 の 項 第 四 欄 中 「 、 及 び 」 を 「 、 」 に 「 、 応 ず る こ と 」 を 「 応 じ 、 及 び 調 査 員 の 第 十 条 第 二 項 中 「 ] と 。 指 定 企 業 の 調 査 事 業 所 で あ る こ 総 務 大 臣 及 び 経 済 産 業 大 臣 の 定 め る 地 域 」 て は 当 該 民 間 事 業 者 ) に 到 達 し た も の と み な す 。 査 票 の 回 収 及 び 審 査 に 係 る 事 務 を 民 間 事 業 者 に 委 託 す る 旨 の 契 約 を 当 該 民 間 事 業 者 と 締 結 す る 場 合 ル へ の 記 録 が さ れ た 時 に 国 税 局 長 ( 第 九 条 第 二 項 の 規 定 に よ り 国 税 庁 長 官 が 民 間 給 与 実 態 調 査 の 調 同 項 の 国 税 庁 の 使 用 に 係 る 電 子 計 算 機 に 備 え ら れ た フ ァ イ ¥ 用す 名る本 簿企所 に業と 記のな 載調る さ査調 れ事査 て業事 い所業 ると所 こしの とてみ 。 調を 査有 も の次 に 掲 げ る 全 て の 要 件 に 該 当 す る ] と 。 指 定 企 業 の 調 査 事 業 所 で な い こ ¥ 査か又 用のは本 名別支所 簿が所と に不とな 記明なる 載でる調 さあ調査 れる査事 ても事業 いの業所 ると所で こしであ とてある 。 調るか (号外第  号) ハ ] も の次 に 掲 げ る 全 て の 要 件 に 該 当 す る と 。 指 定 企 業 の 調 査 事 業 所 で な い こ ロ ¥ 用す 名る本 簿企所 に業と 記のな 載調る さ査調 れ事査 て業事 い所業 ると所 こしの とてみ 。 調を 査有 も の次 に 掲 げ る 全 て の 要 件 に 該 当 す る イ の 調 査 用 名 簿 に 記 載 さ れ て い な い も 五 指人も査人も 定以の事以の企 、 、 地外 業外 業 域の外所の外の 内団国の団国調 に体のう体の査 あの法ちの法事 る調人イ調人業 も査のか査の所 の事調ら事調の に業査ハ業査う 限所事ま所事ち ( るに業で 業次 。 あ所に企所に )っ 及掲業及掲 てびげのびげ は法る調法る と送に調欄五 。 付調査にの す査事掲項 る票業げ第 こを所る一 を 「 積 雪 地 域 」 大び総 臣経務 済大 産臣 業及 に 改 め る 。 こをか調欄五 と回ら査にの 。 収調事掲項 す査業げ第 る票所る一 2 3 二 第 一 項 の 規 定 に よ り 行 わ れ た 提 出 は 、 ニ 報 大び総 臣経務 済大 産臣 業及 4 に あ っ 官 金曜日 一 電 子 情 報 処 理 組 織 を 使 用 で き る 機 能 を 有 し て い る こ と 。 国 税 庁 の 提 供 す る 入 出 力 用 プ ロ グ ラ ム を 使 用 で き る 機 能 を 有 し て い る こ と 。 け れ ば な ら な い 。 第 一 項 の 規 定 に よ り 提 出 を す る 場 合 は 、 次 に 掲 げ る 技 術 的 基 準 に 適 合 す る 電 子 計 算 機 を 使 用 し な 入 力 し て 送 信 す る 。 税 庁 の 使 用 に 係 る 電 子 計 算 機 よ り 取 得 し た 入 出 力 用 プ ロ グ ラ ム を 使 用 し 第 五 条 各 号 に 掲 げ る 事 項 を 前 項 の 規 定 に よ り 提 出 す る 場 合 は 、 国 税 局 長 よ り 通 知 さ れ た 識 別 符 号 及 び 暗 証 符 号 を 入 力 し 、 国 電 気 通 信 回 線 で 接 続 し た 電 子 情 報 処 理 組 織 を 使 用 し て こ れ を 行 う こ と が で き る 。 電 子 計 算 機 ( 入 出 力 装 置 を 含 む 。 以 下 同 じ 。 ) と 提 出 を し よ う と す る 者 の 使 用 に 係 る 電 子 計 算 機 と を の 利 用 に 関 す る 法 律 ( 平 成 十 四 年 法 律 第 百 五 十 一 号 ) 第 三 条 の 規 定 に 基 づ き 、 国 税 庁 の 使 用 に 係 る 第 八 条 の 五 第 八 条 第 一 項 に 規 定 す る 調 査 票 の 提 出 に つ い て は 、 行 政 手 続 等 に お け る 情 報 通 信 の 技 術 「 ( 電 子 情 報 処 理 組 織 に よ る 提 出 ) 第 八 条 の 四 の 次 に 次 の 一 条 を 加 え る 。 フ レ キ シ ブ ル デ ィ ス ク 等 」 の 下 に 「 の 提 出 」 を 加 え る 。 第 八 条 の 二 の 見 出 し 中 「 に よ る 報 告 」 を 「 の 提 出 」 に 改 め 、 同 条 中 「 調 査 票 」 の 下 に 「 の 提 出 」 を 、 民 間 給 与 実 態 統 計 調 査 規 則 ( 昭 和 三 十 年 大 蔵 省 令 第 三 号 ) の 一 部 を 次 の よ う に 改 正 す る 。 民 間 給 与 実 態 統 計 調 査 規 則 の 一 部 を 改 正 す る 省 令 平 成 二 十 四 年 一 月 六 日 を 改 正 す る 省 令 を 次 の よ う に 定 め る 。 統 計 法 ( 平 成 十 九 年 法 律 第 五 十 三 号 ) 第 十 八 条 の 規 定 に 基 づ き 、 財 務 大 臣 安 住 淳 民 間 給 与 実 態 統 計 調 査 規 則 の 一 部 〇 財 務 省 令 第 二 号