7 特定建設工事共同企業体としての資格 工期 平成26年3月31日まで ¥ 特定建設工事共同企業体の構成 特定建設 競争参加資格審査申請書の交付 工事共同企業体の構成は、次の条件を満たす ¥ 交付期間 平成24年1月6日から平成24年 者2又は3社の組合せとする。 1月26日までの行政機関の休日(行政機関の ア 装備施設本部長から建築一式工事に係る 休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第 一般競争(指名競争)参加資格の級別の格 1条第1項に規定する行政機関の休日をい 付を受け、中国四国防衛局に競争参加を希 う。以下同じ。を除く毎日、午前9時から午 ) 望している者であること(会社更生法(平 後5時まで。ただし、正午から午後1時まで 成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続開 の間を除く。 始の申立てがなされている者又は民事再生 ] 交付場所 〒730‘0012 広島県広島市中区 法(平成 11 年法律第 225 号)に基づく再生 上八丁堀6‘30 中国四国防衛局総務部契約 手続開始の申立てがなされている者につい 課 電話082‘223‘7233 ては、手続開始の決定後、再度級別の格付 ^ その他 特定建設工事共同企業体として資 を受けていること。。 ) 格を得ようとする者に交付する。 イ 装備施設本部長が算定した建築一式工事 6 申請書の提出 に係る経営事項審査数値(資格審査結果通 ¥ 提出期間 平成24年1月6日から平成24年 知書の記3の経営事項評価数値欄の点数) 1月26日までの行政機関の休日を除く毎日、 が、 単 体 及 び 共 同 企 業 体 の 代 表 者 は、 午前9時から午後5時まで。ただし、正午か 1 200点以上、代表者以外の構成員は、990 ¶ ら午後1時までの間を除く。 点以上であること。 ] 提出場所 上記5]に同じ。 ウ 競争参加資格確認申請書の提出期限の日 ^ 提出方法 申請書に次に掲げる書類を添付 から、認定を行う日までの期間に、中国四 し、持参又は郵送(書留郵便に限る。若しく ) 国防衛局長から、工事請負契約等に係る指 「 は託送(書留郵便と同等のものに限る。によ ) 名停止等の措置要領について(通達) 施 」 ( り提出すること。 本第 1605 号(CCP) 6. 8.31)に基づ 。 ア 総合評定値通知書(建設業法(昭和24年 く指名停止を受けていないこと。 法律第 100 号)第 27 条の 29 第1項の請求に エ 上記1に示した工事に係る設計業務等の より国土交通大臣又は都道府県知事から通 受注者(受注者が共同体である場合におい 知されたもの。又は経営規模等評価結果通 ) ては、当該共同体の各構成員をいう。以下 知書で平成23・24年度資格審査申請の際に 同じ。又は当該受注者と資本若しくは人事 ) 提出したものの写し 面において関連がある建設業者でないこ イ 共同企業体協定書の写し と。 ウ 下記7]アの要件を満たすことを判断で ] 構成員の技術的要件等 特定建設工事共同 きる工事の施工実績を記載した書類(申請 企業体の構成員は、次に掲げる要件を満たす 書とともに交付する様式により作成したも ものとする。 のに限る。ただし、当該様式は、当該工事 ア 代表者は、平成8年度以降に元請けとし の「入札公告(建設工事) 平成 24 年1月 」 ( て、用途が共同住宅(国交省告示第15号別 6日付支出負担行為担当官中国四国防衛局 添2類型六)で、鉄筋コンクリート造又は 長)に示すところにより交付する入札説明 鉄骨鉄筋コンクリート造で地上3階建て以 書の別記様式4と同一であるので、それら 上、かつ、延面積 4 000  以上の新設の建 ¶ を使用して作成しても差し支えない。。 ) 築工事を施工した実績(一棟当たり)を有 _ その他 申請書及び添付書類は、日本語で 作成すること。 すること(共同企業体の構成員としての実 申請書は、平成24年1月27日以降、当該工 績は、 出資比率が20%以上のものに限る。。 ) 事に係る開札の時まで(行政機関の休日を除 ただし、代表者以外の構成員は、平成8年 く。随時、受け付けるが、当該開札の時まで ) 度以降に元請けとして、鉄筋コンクリート に審査が終了せず、競争に参加できないこと 造又は鉄骨鉄筋コンクリート造で地上3階 がある。 建て以上、かつ、延面積 1 000  以上の新 ¶ 平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外政府調達第  号) 4 5 設の建築工事を施工した実績 (一棟当たり) を有すること(共同企業体の構成員として の実績は、出資比率が20%以上のものに限 る。。 ) イ 建設業法の建築一式工事につき許可を有 しての営業年数が5年以上であること。 ウ 建築一式工事に係る監理技術者又は国家 資格を有する主任技術者を工事現場に専任 で配置できること。 ^ 出資比率要件 すべての構成員が、均等割 りの10分の6以上の出資比率であるものとす る。 _ 代表者の要件 代表者は、建築一式工事に 係る施工能力が大きいと認められる者とす る。また、代表者の出資比率は、構成員中最 大であるものとする。 8 上記7¥アに掲げる競争参加資格の級別を受 けていない者を含む特定建設工事共同企業体も 上記5により申請することができる。 この場合、 上記6¥アに掲げる競争参加資格の級別の格付 けを受けていない者は、上記7¥ア及びイに示 す構成員の要件を得る必要がある。 なお、当該工事の開札の時までに特定建設工 事共同企業体としての資格の審査が終了してい ないとき又は上記7¥アに掲げる競争参加資格 の級別の格付けを受けていない者が当該工事の 開札までに上記7¥ア及びイに示す構成員の要 件を得ていないときは、特定建設工事共同企業 体としての資格がないものとする。 9 資格審査結果の通知 「資格審査結果通知書」により通知する。 10 資格の有効期間 資格審査結果通知の日から工事請負契約の履 行後3か月以内を経過するまでとする。 ただし、 当該工事の請負者以外の者であっては、当該工 事の請負契約が締結された日までとする。 11 その他 ¥ 共同企業体の名称は、岩国飛行場(H23) 「 宿舎(3工区)新設建築工事〇〇〇建設・〇 〇〇建設・〇〇〇建設建設共同企業体」とす る。 ] 当該工事に係る競争に参加するためには、 開札の時において、特定建設工事共同企業体 としての資格の認定を受け、かつ、当該工事 の「入札公告(建設工事)に示すところによ 」 り、競争参加資格の認定を受けていなければ ならない。 招 請 資料提供招請に関する公表 次のとおり特定役務の調達を予定していますの で、 当該調達に関して資料等の提供を招請します。 平成 24 年1月6日 外務省大臣官房会計課長 水嶋 光一 ◎調達機関番号 014 ◎所在地番号 13 〇第4号 1 調達内容 ¥ 品目分類番号 73 ] 調達計画特定役務及び数量 ODA広報に 関するテレビ番組 (シリーズものODA広報) 制作のための企画等一式(その放映を含む) ^ 調達方法 購入等 _ 調達予定時期 平成24年度 (通年で複数回) 2 資料及びコメントの提供方法 上記1]の特 定役務に関する下記4の説明会において要請す る資料等の提供を招請する。 ¥ 資料等の提供期限 平成24年2月14日午前 11時00分(郵送の場合は必着のこと。 ) ] 提出先 〒100‘8919 東京都千代田区霞が 関2‘2‘1 外務省大臣官房会計課調達室 福田 信幸 電話 03 ‘ 3580 ‘ 3311 内線 2144 FAX03‘5501‘8097 3 説明書の交付 本公表に基づき応募する供給 者に対して調達説明書を交付する。 ¥ 交付日 説明会でのみ交付。 ] 交付場所 上記2]に同じ。 4 説明会の開催 本公表に基づく調達説明会を 開催する。 ¥ 開催日時 平成24年1月20日午後5時00分 ] 開催場所 〒100‘8919 東京都千代田区霞 が関2‘2‘1外務省南庁舎297号会議室 5 その他 ¥ 上記4の説明会に出席を希望する者は、平 成24年1月19日午前10時00分までに下記]ま で書面により申し込みをすること(様式適 宜) 。 なお、申し込み方法は、FAX、郵送、手 交のいずれかによる。 ] 申込先 外務省国際協力局政策課 中村 玲子 電話03‘3580‘3311 内線3559 FA X03‘5501‘8356 ^ この調達計画の詳細は調達説明書による。