平成  年  月  日 一般競争参加資格の認定を受けていない者を 構成員に含む特定建設工事共同企業体の取扱い 6¥{の認定(6¥{の再認定を含む。以下 同じ。を受けていない者を構成員に含む特定建 ) 設工事共同企業体も4及び5により申請をする ことができる。この場合において、特定建設工 事共同企業体としての資格が認定されるために は、6¥{の認定を受けていない構成員が6¥ {の認定を受けることが必要である。 なお、この場合において、当該工事に係る開 札の時までに特定建設工事共同企業体としての 資格の審査が終了せず、競争に参加できないこ とがある。また、この場合において、6¥{の 認定を受けていない構成員が当該工事に係る開 札の時までに6¥{の認定を受けていないとき 又は6¥{の一般競争参加資格がないとの認定 (6¥{の局長が別に定める手続における一般 競争参加資格がないとの認定を含む。を受けた ) ときは、特定建設工事共同企業体としての資格 がないと認定する。 8 資格審査結果の通知 「一般競争参加資格認定通知書」により通知 する。 9 資格の有効期間 特定建設工事共同企業体としての資格の認定 の日から当該工事の完成する日までとする。た だし、当該工事に係る契約の相手方以外の者に あっては、当該工事に係る契約が締結される日 までとする。 10 その他 ¥ 特定建設工事共同企業体の名称は、圏央道 「 桶川北本地区函渠その1工事 ・   特定 建設工事共同企業体」とする。 ] 当該工事に係る競争に参加するためには、 開札の時において、特定建設工事共同企業体 としての資格の認定を受け、かつ、当該工事 の「入札公告(建設工事)に示すところによ 」 り競争参加資格の確認を受けていなければな らない。 金曜日 官 報 (号外政府調達第  号) 7 競争参加者の資格に関する公示 岩国飛行場(H23)宿舎(1工区)新設建築工 事に係る特定建設工事共同企業体としての競争参 加者の資格(以下「特定建設工事共同企業体とし ての資格」という。を得ようとする者の申請方法 ) について、次のとおり公示します。 平成 24 年1月6日 支出負担行為担当官 中国四国防衛局長 辰己 昌良 ◎調達機関番号 010 ◎所在地番号 34 _ その他 申請書及び添付書類は、日本語で 上、かつ、延面積 4 500  以上の新設の建 ¶ 1 工事名 岩国飛行場(H23)宿舎(1工区) 作成すること。 築工事を施工した実績(一棟当たり)を有 新設建築工事(電子入札対象案件) 申請書は、平成24年1月27日以降、当該工 すること(共同企業体の構成員としての実 2 工事場所 山口県岩国市(米軍岩国基地内) 事に係る開札の時まで(行政機関の休日を除 績は、 出資比率が20%以上のものに限る。。 ) 3 工事概要 く。随時、受け付けるが、当該開札の時まで ) ただし、代表者以外の構成員は、平成8年 ・将校宿舎新設 に審査が終了せず、競争に参加できないこと 度以降に元請けとして、鉄筋コンクリート 鉄筋コンクリート造5階建て がある。 造又は鉄骨鉄筋コンクリート造で地上3階 延面積 約5 920×1棟 ¶ 7 特定建設工事共同企業体としての資格 建て以上、かつ、延面積 1 000  以上の新 ¶ 4 工期 平成26年3月31日まで ¥ 特定建設工事共同企業体の構成 特定建設 設の建築工事を施工した実績 (一棟当たり) 5 競争参加資格審査申請書の交付 工事共同企業体の構成は、次の条件を満たす を有すること(共同企業体の構成員として ¥ 交付期間 平成24年1月6日から平成24年 者2又は3社の組合せとする。 の実績は、出資比率が20%以上のものに限 1月26日の行政機関の休日(行政機関の休日 ア 装備施設本部長から建築一式工事に係る に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条 る。。 ) 一般競争(指名競争)参加資格の級別の格 第1項に規定する行政機関の休日をいう。以 イ 建設業法の建築一式工事につき許可を有 付を受け、中国四国防衛局に競争参加を希 下同じ。を除く毎日、午前9時から午後5時 ) しての営業年数が5年以上であること。 望している者であること(会社更生法(平 まで。ただし、正午から午後1時までの間を ウ 建築一式工事に係る監理技術者又は国家 成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続開 除く。 資格を有する主任技術者を工事現場に専任 始の申立てがなされている者又は民事再生 ] 交付場所 〒730‘0012 広島県広島市中区 で配置できること。 法(平成 11 年法律第 225 号)に基づく再生 上八丁堀6‘30 中国四国防衛局総務部契約 ^ 出資比率要件 すべての構成員が、均等割 手続開始の申立てがなされている者につい 課 電話082‘223‘7233 りの10分の6以上の出資比率であるものとす ては、手続開始の決定後、再度級別の格付 ^ その他 特定建設工事共同企業体として資 る。 を受けていること。。 ) 格を得ようとする者に交付する。 _ 代表者の要件 代表者は、建築一式工事に イ 装備施設本部長が算定した建築一式工事 6 申請書の提出 係る施工能力が大きいと認められる者とす に係る経営事項審査数値(資格審査結果通 ¥ 提出期間 平成24年1月6日から平成24年 1月26日までの行政機関の休日を除く毎日、 知書の記3の経営事項評価数値欄の点数) る。また、代表者の出資比率は、構成員中最 午前9時から午後5時まで。ただし、正午か が、 単 体 及 び 共 同 企 業 体 の 代 表 者 は、 大であるものとする。 ら午後1時までの間を除く。 1 200点以上、代表者以外の構成員は、990 8 上記7¥アに掲げる競争参加資格の級別を受 ¶ ] 提出場所 上記5]に同じ。 点以上であること。 けていない者を含む特定建設工事共同企業体も ^ 提出方法 申請書に次に掲げる書類を添付 ウ 競争参加資格確認申請書の提出期限の日 上記5により申請することができる。 この場合、 し、持参又は郵送(書留郵便に限る。若しく ) から、認定を行う日までの期間に、中国四 上記6¥アに掲げる競争参加資格の級別の格付 は託送(書留郵便と同等のものに限る。によ ) 国防衛局長から、工事請負契約等に係る指 「 けを受けていない者は、上記7¥ア及びイに示 り提出すること。 名停止等の措置要領について(通達) 施 」 ( す構成員の要件を得る必要がある。 ア 総合評定値通知書(建設業法(昭和24年 本第 1605 号(CCP) 6. 8.31)に基づ 。 なお、当該工事の開札の時までに特定建設工 法律第 100 号)第 27 条の 29 第1項の請求に く指名停止を受けていないこと。 事共同企業体としての資格の審査が終了してい より国土交通大臣又は都道府県知事から通 エ 上記1に示した工事に係る設計業務等の ないとき又は上記7¥アに掲げる競争参加資格 知されたもの。又は経営規模等評価結果通 ) 受注者(受注者が共同体である場合におい 知書で平成23・24年度資格審査申請の際に の級別の格付けを受けていない者が当該工事の ては、当該共同体の各構成員をいう。以下 提出したものの写し 開札までに上記7¥ア及びイに示す構成員の要 同じ。又は当該受注者と資本若しくは人事 ) イ 共同企業体協定書の写し 件を得ていないときは、特定建設工事共同企業 面において関連がある建設業者でないこ ウ 下記7]アの要件を満たすことを判断で 体としての資格がないものとする。 と。 きる工事の施工実績を記載した書類(申請 9 資格審査結果の通知 ] 構成員の技術的要件等 特定建設工事共同 書とともに交付する様式により作成したも 「資格審査結果通知書」により通知する。 企業体の構成員は、次に掲げる要件を満たす のに限る。ただし、当該様式は、当該工事 10 資格の有効期間 ものとする。 の「入札公告(建設工事) 平成 24 年1月 」 ( 資格審査結果通知の日から工事請負契約の履 ア 代表者は、平成8年度以降に元請けとし 6日付支出負担行為担当官中国四国防衛局 行後3か月以内を経過するまでとする。 ただし、 て、用途が共同住宅(国交省告示第15号別 長)に示すところにより交付する入札説明 当該工事の請負者以外の者であっては、当該工 添2類型六)で、鉄筋コンクリート造又は 書の別記様式4と同一であるので、それら 事の請負契約が締結された日までとする。 を使用して作成しても差し支えない。。 ) 鉄骨鉄筋コンクリート造で地上4階建て以