(号外政府調達第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 ウ 提出方法 電子入札システムにより提出 すること。ただし、紙入札方式による場合 は、持参又は郵送等により提出すること。 ‘ 開札の日時及び場所 ア 開札日時 平成24年3月5日午後3時 イ 開札場所 北関東防衛局 4 その他 ¥ 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 ] 入札保証金 免除。 ^ 契約保証金 納付(保管金の取扱店 日本 銀行埼玉新都心代理店(埼玉りそな銀行さい たま新都心支店)。ただし、利付国債の提供 ) (保管有価証券の取扱店 日本銀行埼玉新都 心代理店(埼玉りそな銀行さいたま新都心支 店)又は金融機関若しくは保証事業会社の保 ) 証(取扱官庁 北関東防衛局)をもって契約 保証金の納付に代えることができる。また、 公共工事履行保証証券による保証を付し、又 は履行保証保険契約の締結を行った場合は、 契約保証金を免除する。 _ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽 の記載をした者のした入札及び入札に関する 条件に違反した入札は無効とする。 ‘ 落札者の決定方法 予決令第79条の規定に 基づいて作成された予定価格の制限の範囲内 で最低の価格をもって有効な入札を行った者 を落札者とする。ただし、落札者となるべき 者の入札価格によっては、その者により当該 契約の内容に適合した履行がなされないおそ れがあると認められるとき、又はその者と契 約を締結することが公正な取引の秩序を乱す こととなるおそれがあって著しく不適当であ ると認められるときは、予定価格の制限の範 囲内の価格をもって入札した他の者のうち最 低の価格をもって入札した者を落札者とする ことがある。 a 落札者となるべき者の入札価格が予決令第 85 条の規定に基づいて作成された基準を下 回っている場合は、予決令第86条の調査を行 うので、協力しなければならない。 b 手続における交渉の有無 無。 c 契約書作成の要否 要。 d 関連情報を入手するための照会窓口 上記 3¥に同じ。 e 競争参加資格の級別の格付を受けていない 者の参加 上記2]に掲げる競争参加資格の 級別の格付を受けていない者も上記3^によ り申請書及び資料を提出することができる が、競争に参加するためには、開札の時にお いて、当該資格の格付を受け、かつ、競争参 加資格の確認を受けていなければならない。 C  詳細は、入札説明書による。 5 Summary ¥ Official in charge of disbursement of the procuring entity : Yoshiyuki Suzuki, Director, North Kanto Defense Bureau ] Classification of the services to be procured : 42 ^ Subject matter of the contract : Survey for Improvement of Seawall at JGSDF Camp Kisarazu _ Time‐limit for the submission of application forms and relevant documents for the qualification by electronic bidding system : 5 : 00 P.M. 16 January 2012 ‘ Time‐limit for the submission of tenders by electronic bidding system : 12 : 00 P.M. 1 March 2012 (tenders brought with 12 : 00 P.M. 1 March 2012 or submitted by mail : 5 : 00 P.M. 1 March 2012) a Contact point for tender documentation : Contract Division, North Kanto Defense Bureau, 2‘1 Shintoshin Chuo‐ku, Saitama city 〒330‘9721 TEL 048‘600‘1800 (2443) 入札公告(建築のためのサービスその他の 技術的サービス(建設工事を除く) ) 次のとおり一般競争入札に付します。 平成 24 年1月6日 支出負担行為担当官 北関東防衛局長 鈴木 良之 ◎調達機関番号 010 ◎所在地番号 11 〇第 15 号 1 業務概要 ¥ 品目分類番号 42 ] 業務名 下総外(23震災関連)庁舎等耐震 診断等調査(電子入札対象案件) ^ 業務内容 下総基地(千葉県柏市)における庁舎等 の総合耐震診断業務 205教空庁舎 構造:鉄筋コンクリート造2階建て 規模:建物延べ面積 約1 290 ¶ ほか2棟 イ 千葉県柏市における宿舎ほか86棟の耐震 診断業務(1次診断) 下総第1宿舎F棟 構造:鉄筋コンクリート造4階建て 規模:建物延べ面積 約1 580 ¶ ほか86棟 ウ 百里基地(茨城県小美玉市)における液 状化調査 救難格納庫 構造:鉄骨造平屋建て 規模:建物延べ面積 約2 550 ¶ エ 木更津基地(千葉県木更津市)における 庁舎建替に伴う土質等調査業務  機械ボーリング 40N×2本、50N× 2本  地形測量 約60 000 ¶ オ 下総基地(千葉県柏市)における体育館 建替に伴う土質等調査業務  機械ボーリング 30N×2本  地形測量 約7 000 ¶ _ 履行期限 平成24年9月28日まで ‘ 本業務は、資料提出及び入札を電子入札シ ステムで行う対象業務である。ただし、電子 入札システムにより難いものは、発注者の承 諾を得て紙入札方式に代えるものとする。 なお、紙入札方式の承諾に関しては北関東 防衛局総務部契約課に承諾願を提出するもの とする。 a 本業務は、業務費内訳明細書の提出を義務 付ける業務である。 2 競争参加資格 ¥ 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 ) 号。以下「予決令」という。第70条及び第71 条の規定に該当しない者であること。 ] 装備施設本部長から建築業務に係る一般競 争参加資格で「A」の格付を受け、北関東防 衛局に競争参加を希望していること(会社更 生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生 手続開始の申立てがなされている者又は民事 再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再 ア 生手続開始の申立てがなされている者につい ては、手続開始の決定後、再度級別の格付を 受けていること。。 ) ^ 次に示す同種業務について、平成13年度以 降に完了した業務(再委託による業務の実績 は含まない。において1件以上の実積を有す ) ること。 ・同種業務:構造が鉄筋コンクリート造又は 鉄骨鉄筋コンクリート造2階建て以上で、 規模が1棟で建物延べ面積 1 000  以上の ¶ 新設建築設計業務又は建築耐震改修設計業 務。 なお、業務実績が地方防衛局又は地方防衛 支局(長崎防衛支局を除く。 以下「地方防 ) ( 衛局等」という。 旧防衛施設局及び旧防衛 ) ( 施設支局(以下「旧防衛施設局等」という。 ) を含む。と平成16年4月1日以降に契約した ) 業務の場合は、業務成績評定表の評定点合計 (以下「評定点合計」という。が65点未満の ) ものを除くこと。 _ 建築士法に基づく1級建築士事務所登録を 有すること。 ‘ 北関東防衛局が発注した業務のうち、平成 21、22年度 (当該年度を含まない過去2年間) に完成、引渡しが完了した業務の実績がある 場合には、業務成績評定点合計の平均が65点 以上であること。 a 次の基準を満たす技術者を配置できるこ と。 ・予定管理技術者 予定管理技術者については、次のから に示す条件をすべて満たす者であること とする。  1級建築士の資格を有する者。  平成24年1月6日現在の手持ち業務量 (本業務を含まず、特定後未契約のもの を含む。が4億円未満かつ10件未満であ ) る者。 手持ち業務とは、管理技術者又は照査 技術者若しくは担当技術者となっている 契約金額500万円以上の業務である。 なお、平成24年1月6日現在の手持ち 業務に北関東防衛局発注業務で調査基準 価格を下回る価格で落札した業務がある 場合は、手持ち業務量が2億円未満かつ 5件未満である者。  申請者と直接的かつ恒常的な雇用関係 があること。