(号外政府調達第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 ^ 文部科学省における電気工事の一般競争参 e 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 加者の資格(会社更生法に基づき更生手続開 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ 始の申立てをした者又は民事再生法に基づき と。 再生手続開始の申立てをした者にあっては、 { 1級電気工事施工管理技士の資格又はこ 手続開始の決定を受けた後に審査を受けた一 れと同等以上の資格を有する者として国土 般競争参加者の資格をいう。を有し、その点 ) 交通大臣が認定した者であること。 数「一般競争参加者の資格」平成13年1月6 ( ( | 平成13年度以降に、上記_{に掲げる工 日文部科学大臣決定)第1章第4条で定める 事の施工経験を有する者であること。 ところにより算定した点数(一般競争(指名 } 監理技術者にあっては、監理技術者資格 競争)参加資格認定通知書の記2の点数) が、 者証を有する者であること。 単体又は共同企業体で参加の場合の構成員の 〜 共同企業体の場合の代表者以外の構成員 代表者は、 1 150 点(共同企業体の構成員の ¶ については、e{に定める国家資格を有す うち代表者以外の構成員にあっては、900点) る主任技術者又は監理技術者を専任で配置 以上であること。 できること。 _ 平成13年度以降に、元請として完成・引渡 C  工事全般の施工計画が適切であること。 しが完了した次の基準を満たす工事を施工し D  競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 た実績を有すること。共同企業体の構成員と ( という。及び競争参加資格確認資料 ) (以下 「資 しての実績は、出資比率が20%以上の場合の 料」という。の提出期限の日から開札の時ま ) ものに限る。 ) での期間に、文部科学省から「建設工事の請 { 単体又は共同企業体の代表者 鉄筋コン 負契約に係る指名停止等の措置要領(平成18 クリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造で 年1月 20 日付け17文科施第345号文教施設企 地上4階建以上かつ延床面積が、 6 000  ¶ 画部長通知)に基づく指名停止を受けている 」 以上の病院の新営電気設備工事を施工した 期間中でないこと。 実績 E  上記1に示した工事に係る設計業務等の受 | 共同企業体の代表者以外の構成員 鉄筋 託者(協力を受ける他の建設コンサルタント コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート 等を含む。以下同じ。又は当該受託者と資本 ) 造で延床面積が、 3 000  以上の病院の新 ¶ 若しくは人事面において一定の関連がある建 営電気設備工事を施工した実績 設業者でないこと。 ‘ 共同企業体の構成員は、建設業法(昭和24 F  入札に参加しようとする者の間に資本関係 年法律第 100 号)上の建築工事業につき、許 又は人的関係がないこと。資本関係又は人的 ( 可を有しての営業年数が5年以上であるこ 関係がある者すべてが共同企業体の代表者以 と。ただし、相当の施工実績を有し、確実か 外の構成員である場合を除く。 ) つ円滑な共同施工が確保できると認められる G  共同企業体として申請した場合は、その構 場合においては、許可を有しての営業年数が 成員が単体として重複申請することはできな 5年未満であっても同等として取り扱うこと い。 ができるものとする。 H  警察当局から、暴力団員が実質的に経営を a 共同企業体の構成員の数は、2又は3社と 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし する。 て、文部科学省発注工事等からの排除要請が b 共同企業体の結成方法は、自主結成とする あり、 当該状態が継続している者でないこと。 こと。 3 総合評価落札方式に関する事項 c 共同企業体の構成員の最小出資比率は、均 ¥ 落札者の決定方法 等割の 10 分の6を下回らない範囲とするこ { 入札参加者は、価格」及び 「 「技術提案書」 と。 をもって入札を行い、次の、の要件の d 共同企業体の代表者は、 施工能力が最大で、 要件に該当する者のうち、]〜によって得 かつ、出資比率が構成員中最も高い者とする られる数値(以下「評価値」という。の最 ) こと。 も高い者を落札者とする。 入札価格が予定価格の制限の範囲内で 4 入札手続等 あること。 ¥ 担当部局 〒760‘8521 香川県高松市幸町  評価値が、標準点を予定価格で除した 1番1号 国立大学法人香川大学環境管理室 数値(基準評価値)に対して下回らない 施設企画グループ 電話087‘832‘1124 こと。 ] 入札説明書の交付期間、交付場所及び交付 | {において、評価値の最も高い者が2者 方法 平成24年1月6日(金)から平成24年 以上ある場合は、くじを引かせて落札者を 2月2日(木)まで。上記4¥に同じ。入札 決定する。 説明書の交付は、無料とする。 ] 総合評価の方法 標準点を 100 点とする。 ^ 申請書、資料及び技術提案書の提出期間、 加算点は最高30点とし、技術提案書の内容に 応じ与える。なお、VE提案とVE提案に基 「 提出場所及び提出方法 平成 24 年1月6日 づく施工計画」については、入札説明書の別 (金)から平成24年2月2日(木)17時00分 冊図面及び別冊仕様書に参考として示した標 までに電子入札システムにより提出を行うこ 準案により入札に参加する(技術提案を行わ と。ただし、発注者の承諾を得た場合は、平 ない)場合は、工事全般の施工計画」に関し 「 成24年1月6日(金)から平成24年2月2日 てのみ、加算点を算出し与える。 (木)17時00分までの土曜日、日曜日及び祝 { 「VE提案とVE提案に基づく施工計画」 日を除く9時00分から17時00分までに、上記 については、予定価格の制限の範囲内の入 4¥に持参又は郵送(郵便書留に限る。提出 札参加者で、提案の内容により、評価項目 期間内必着。又は託送(郵便書留と同等のも ) 毎に優/良+/良/良−/可で評価する。 | 「工事全般の施工計画」に関しては、予 のに限る。提出期間内必着。すること。 ) 定価格の制限の範囲内の入札参加者で、提 _ 共同企業体の競争参加資格審査申請書の提 案の内容により、評価項目毎に優/良+/ 出期間、提出場所及び提出方法 上記4^に 良/良−/可/不適切(欠格) で評価する。 同じ。 } 加算点は、評価項目毎に評価を行い、各 ‘ 入札保証金の納付等及び関係書類の提出期 評価項目の合計評価点数を「加算点」とし 間、場所及び方法 平成24年2月23日(木) て与える(満点 30 点) | において「不適 。 から平成24年3月19日(月)17時00分まで。 切(欠格)の評価を受けた者については、 」 上記4¥に同じ。持参又は郵送(郵便書留に 入札の参加は認められない。 限る。提出期間内必着。又は託送(郵便書留 ) 〜 価格及び価格以外の要素による総合評価 は、入札参加者の「標準点」と「加算点」 と同等のものに限る。提出期間内必着。によ ) の合計を当該入札者の「入札価格」で除し り提出すること。 て得た「評価値」をもって行う。 a 入札、開札の日時、場所及び入札書の提出 ^ 評価項目 本工事における「技術提案書」 方法 入札書は、平成24年3月19日(月)17 については、以下の項目について評価する。 時00分までに、電子入札システムにより提出 { VE提案とVE提案に基づく施工計画に すること。ただし、発注者の承諾を得た場合 関する事項 は、上記4¥に持参又は郵送(郵便書留に限  ライフサイクルコスト削減に関する技 る。提出期間内必着。又は託送(郵便書留と ) 術的提案 同等のものに限る。提出期間内必着。するこ )  災害対応への施工性能等機能・強度に ついて と。電送(ファクシミリ等)による提出は認  省エネルギー及び環境対策(変圧器、 めない。紙により入札書を提出する場合、提 照明器具、蓄電池など)について 出場所は、上記4¥と同じとする。 開札は、 | 工事全般の施工計画に関する事項 平成24年3月21日(水)11時00分 国立大学 詳細については、入札説明書による。 法人香川大学大学本部5階第三会議室におい _ 受注者の責により、採用された「VE提案 て行う。 とVE提案に基づく施工計画」及び提案した 「工事全般の施工計画」に基づく工事が実施 5 その他 ¥ 手続において使用する言語及び通貨 されていないと認められる場合は、指名停止 措置を行うものとする。 日本語及び日本国通貨に限る。