(号外政府調達第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 ◎調達機関番号 415 ◎所在地番号 37 〇第1号 1 工事概要等 ¥ 品目分類番号 41 ] 工事名 香川大学(医病)病棟等新営その 他工事 ^ 工事場所 香川県木田郡三木町大字池戸 1750番地1 香川大学三木町医学部団地構内 _ 工事概要 医学部附属病院病棟(鉄骨鉄筋 コンクリート造、地上8階、地下1階(基礎 免震構造) 、延べ面積 13 470 )の新営工事 ¶ を行うものである。なお、本工事に伴う電気 設備工事及び機械設備工事は、別途発注され る予定である。 ‘ 工期 平成26年3月31日まで a 使用する主要な資機材 コ ン ク リ ー ト 約 13 000 、鉄骨約 2 600 t、鉄筋約 1 600 t、 ¶ ¶ ¶ 板ガラス約1 300 ¶ b 本工事は、工事施工について「VE提案と VE提案に基づく施工計画」及び「工事全般 の施工計画」以下「技術提案書」という。を ( ) 受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に 評価して落札者を決定する総合評価落札方式 を実施する工事である。 c 本工事は「建設工事に係る資材の再資源化 等に関する法律」 平成 12 年法律第 104 号)に ( 基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物 の再資源化等の実施が義務付けられた工事で ある。 d 本工事においては、資料の提出及び入札等 を電子入札システムにより行う。なお、電子 入札システムにより難いものは、発注者の承 諾を得て紙入札方式に代えることができる。 2 競争参加資格 次に掲げる条件を全て満たし ている単体有資格者(以下「単体」という。又 ) は次に掲げる条件を全て満たしている特定建設 工事共同企業体(以下「共同企業体」という。 ) であること。また、共同企業体にあっては、競 争参加資格の確認までに、契約担当役から共同 企業体としての認定を受けていること。 ¥ 国立大学法人香川大学契約事務取扱規程第 5条及び第6条の規定に該当しない者である こと。 ] 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て をした者又は民事再生法に基づき再生手続開 始の申立てをした者にあっては、手続開始の 決定を受けた後に審査を受けた一般競争参加 者の資格を有する者であること。 ^ 文部科学省における建築一式工事の一般競 争参加者の資格(会社更生法に基づき更生手 続開始の申立てをした者又は民事再生法に基 づき再生手続開始の申立てをした者にあって は、手続開始の決定を受けた後に審査を受け た一般競争参加者の資格をいう。を有し、そ ) の点数「一般競争参加者の資格」平成13年1 ( ( 月6日文部科学大臣決定)第1章第4条で定 めるところにより算定した点数 (一般競争 (指 名競争)参加資格認定通知書の記2の点数) が、単体又は共同企業体で参加の場合の構成 員の代表者は、 1 250 点(共同企業体の構成 ¶ 員のうち代表者以外の構成員にあっては、 1 000点)以上であること。 ¶ _ 平成13年度以降に、元請として完成・引渡 しが完了した次の基準を満たす工事を施工し た実績を有すること。共同企業体の構成員と ( しての実績は、出資比率が20%以上の場合の ものに限る。。 ) { 単体又は共同企業体の代表者  鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コン クリート造で地上4階建以上かつ延床面 積が、 6 000  以上の病院の新営工事を ¶ 施工した実績  免震構造を有する建物の新営工事を施 工した実績 以上、 との両方の実績が必要であるが、 及びは別々の工事でも良い。 | 共同企業体の代表者以外の構成員 鉄筋 コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート 造で延床面積が、 3 000  以上の病院の新 ¶ 営工事を施工した実績 ‘ 共同企業体の構成員は、建設業法(昭和24 年法律第 100 号)上の建築工事業につき、許 可を有しての営業年数が5年以上であるこ と。ただし、相当の施工実績を有し、確実か つ円滑な共同施工が確保できると認められる 場合においては、許可を有しての営業年数が 5年未満であっても同等として取り扱うこと ができるものとする。 a 共同企業体の構成員の数は、2又は3社と する。 b 共同企業体の結成方法は、自主結成とする こと。 c 共同企業体の構成員の最小出資比率は、均 等割の 10 分の6を下回らない範囲とするこ と。 d 共同企業体の代表者は、 施工能力が最大で、 3 総合評価落札方式に関する事項 ¥ 落札者の決定方法 かつ、出資比率が構成員中最も高い者とする { 入札参加者は、価格」及び 「 「技術提案書」 こと。 をもって入札を行い、次の、の要件の e 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 要件に該当する者のうち、]〜によって得 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ られる数値(以下「評価値」という。の最 ) と。 も高い者を落札者とする。 { 1級建築施工管理技士の資格又はこれと  入札価格が予定価格の制限の範囲内で 同等以上の資格を有する者であること。な あること。 お、これと同等以上の資格を有する者」と 「  評価値が、標準点を予定価格で除した は、1級建築士の資格を有する者又はこれ 数値(基準評価値)に対して下回らない らと同等以上の資格を有する者として国土 こと。 交通大臣が認定した者であること。 | {において、評価値の最も高い者が2者 | 平成13年度以降に、上記_{のに掲げ 以上ある場合は、くじを引かせて落札者を る工事の施工経験を有する者であること。 決定する。 } 監理技術者にあっては、監理技術者資格 ] 総合評価の方法 標準点を 100 点とする。 者証を有する者であること。 加算点は最高30点とし、技術提案書の内容に 〜 共同企業体の場合の代表者以外の構成員 応じ与える。なお、VE提案とVE提案に基 「 については、e{に定める国家資格を有す づく施工計画」については、入札説明書の別 る主任技術者又は監理技術者を専任で配置 冊図面及び別冊仕様書に参考として示した標 できること。 準案により入札に参加する(技術提案を行わ C  工事全般の施工計画が適切であること。 ない)場合は、工事全般の施工計画」に関し 「 D  競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 てのみ、加算点を算出し与える。 という。及び競争参加資格確認資料 ) (以下 「資 { 「VE提案とVE提案に基づく施工計画」 料」という。の提出期限の日から開札の時ま ) については、予定価格の制限の範囲内の入 での期間に、文部科学省から「建設工事の請 札参加者で、提案の内容により、評価項目 負契約に係る指名停止等の措置要領(平成18 毎に優/良+/良/良−/可で評価する。 年1月 20 日付け17文科施第345文教施設企画 | 「工事全般の施工計画」に関しては、予 部長通知)に基づく指名停止を受けている期 」 定価格の制限の範囲内の入札参加者で、提 間中でないこと。 案の内容により、評価項目毎に優/良+/ E  上記1に示した工事に係る設計業務等の受 良/良−/可/不適切(欠格) で評価する。 託者(協力を受ける他の建設コンサルタント } 加算点は、評価項目毎に評価を行い、各 等を含む。以下同じ。又は当該受託者と資本 ) 評価項目の合計評価点数を「加算点」とし 若しくは人事面において一定の関連がある建 て与える(満点 30 点) | において「不適 。 設業者でないこと。 切(欠格)の評価を受けた者については、 」 F  入札に参加しようとする者の間に資本関係 入札の参加は認められない。 又は人的関係がないこと。資本関係又は人的 ( 〜 価格及び価格以外の要素による総合評価 関係がある者すべてが共同企業体の代表者以 は、入札参加者の「標準点」と「加算点」 外の構成員である場合を除く。 ) の合計を当該入札者の「入札価格」で除し G  共同企業体として申請した場合は、その構 て得た「評価値」をもって行う。 成員が単体として重複申請することはできな ^ 評価項目 本工事における「技術提案書」 い。 については、以下の項目について評価する。 H  警察当局から、暴力団員が実質的に経営を { VE提案とVE提案に基づく施工計画に 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし 関する事項 て、文部科学省発注工事等からの排除要請が  ライフサイクルコスト削減に関する技 術的提案 あり、 当該状態が継続している者でないこと。