本工事は、資料提出及び入札を電子入札シ a 次の基準をすべて満たす主任技術者又は監 ステムで行う対象工事である。ただし、電子 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ 入札システムにより難いものは、発注者の承 と。 諾を得て紙入札方式に代えるものとする。 ア 一級土木施工管理技士又はこれと同等以 なお、紙入札方式の承諾に関しては中国四 上の資格等を有する者であること。 国防衛局総務部契約課に承諾願を提出するも イ 平成8年度以降に、_に掲げる工事の経 とする。 験を有する者であること。 d 本工事は、工事費内訳明細書の提出を義務 ウ 監理技術者にあっては、監理技術者資格 付ける工事である。 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 2 競争参加資格 であること。 ¥ 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 b 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 ) (以下 「技 号)以下「予決令」という。第70条及び第71 ( ) という。及び競争参加資格確認資料 術資料」という。の提出期限の日から開札の ) 条の規定に該当しない者であること。 時までの期間に、中国四国防衛局長から、工 「 ] 装備施設本部長から土木一式工事に係る一 事請負契約等に係る指名停止等の措置要領に 般競争参加資格の級別の格付を受け、中国四 ついて(通達) 施本第 1605 号(CCP) 」 ( 。 国防衛局に競争参加を希望していること(会 6. 8.31)に基づく指名停止を受けていない 社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき こと。 更生手続開始の申立てがなされている者又は c 上記1に示した工事に係る設計業務等の受 民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づ 託者又は当該受託者と資本若しくは人事面に き再生手続開始の申立てがなされている者に おいて関連がある建設業者でないこと。 ついては、手続開始の決定後、再度級別の格 付を受けていること。。 ) d 入札に参加しようとする者との間に資本関 ^ 装備施設本部長が算定した土木一式工事に 係又は人的関係がないこと(資本関係又は人 係る経営事項評価数値(資格審査結果通知書 的関係がある者のすべてが共同企業体の代表 の記3の経営事項評価数値欄の点数)が、 者以外の構成員である場合を除く。詳細は入 1 200点以上であること。 ¶ 札説明書による。。 ) _ 平成8年度以降に元請けとして、杭構造に e 暴力団関係業者の排除 よる桟橋(L=50m以上) を施工した実績 (一 ア 都道府県警察から暴力団関係業者として 契約当たり)を有すること(共同企業体の構 防衛省が発注する工事等から排除するよう 成員としての実績は、出資比率が20%以上の 要請があり、当該状態が継続している有資 ものに限る。。 ) 格業者については、競争参加を認めない。 なお、当該実績が平成13年12月25日以降に イ 入札後、契約を締結するまでの間に、都 完成した地方防衛局又は地方防衛支局(長崎 道府県警察から暴力団関係業者として防衛 防衛支局を除く。 以下「地方防衛局等」と ) ( 省が発注する工事等から排除するよう要請 いう。 旧防衛施設局及び旧防衛施設支局 ( ) (以 があり、当該状態が継続している有資格業 下「旧防衛施設局等」という。を含む。の発 ) ) 者とは契約を行わない。 注した工事に係るものにあっては、施工成績 3 総合評価に関する事項 評定通知書又は工事成績評定通知書の評定点 ¥ 評価項目 本工事の総合評価は、次のアの 合計(以下「評定点合計」という。が65点未 ) 技術提案を受け付け、アからウと価格を総合 満のものを除く。また、実績が工事成績相互 的に評価して落札者を決定するものとする。 利用データベースに登録されている工事であ ア 企業による技術提案 る場合は、その成績が65点未満のものを除く ・「基礎工(鋼管杭)における施工精度を こと。 高めるために、どのような点に配慮する ‘ 工事全般の施工計画が適正であること。 か。について 」 第明 治 三二 種十 五 郵年 便三 月 物三 認十 一 可日 (号外政府調達第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 c (着目点) イ 加算点 算出方法は、予定価格の制限の 施工場所の海底地盤は傾斜しており、 範囲内の入札参加者のうち、技術資料の内 また、表面には捨石が存在していること 容に応じ、¥ア及びイの評価項目ごとに評 から、杭の出来形管理にバラツキが生じ 価を行った結果、得られた「評価点数の合 る恐れがある。 他方、 工事の実施に当たっ 計値」を加算点として付与する。 ては海洋環境の保全も必要である。つい なお、技術提案加算点の最高点数は40点 ては、基礎工(鋼管杭)における出来形 とする。 の精度の向上と海洋環境の保全を図るた ウ 施工体制評価点 「施工体制評価点」は め、{海底地盤の状況把握 |杭の打設 ¥ウの項目について最高30点の評価点を与 方法 }杭の精度管理(位置、傾斜、高 える。ただし、事前調査により、施工体制 さ)〜先端根固めの品質管理 杭施工 が十分に確保されない場合又は契約の内容 時の環境対策に着目し、各項目毎に提案 に適合した履行がなされないおそれがある を求めるものである。 場合若しくは品質確保のための施工体制及 ・「施工場所付近を航行する船舶に対して びその他の施工体制が著しく確保されない 安全を確保するために、どのような点に おそれがある場合、減点を行う。また、施 配慮するか。について 」 工体制評価点の低いものに対しては、企業 (着目点) による技術提案に係る評価点数に相当する 本工事場所は、当該基地の桟橋や漁業 加算点を減ずる場合がある。 協同組合の桟橋が隣接し現場付近を航行 エ 価格と価格以外の要素がもたらす総合評 する船舶が多いことから、施工期間中に 価は、入札参加者の「標準点」とイによっ おける船舶の安全確保が必要となる。つ て得られる「加算点」及びウによって得ら いては、施工場所付近を航行する船舶の れる「施工体制評価点」の合計を、当該入 安全を確保するため、{漁船及び自衛隊 札者の入札価格で除して得た評価値をもっ 艦艇への安全確保 |作業船の安全対策 て行う。 }関係者への周知方法 〜緊急時の連 オ ¥アの評価項目(企業による技術提案) 絡体制 作業員の教育に着目し、各項 を行わない者にあっては、¥イの評価項目 目毎に提案を求めるものである。 の評価内容に応じた加算点を算出し与え イ 工事全般の施工計画(施工上配慮すべき る。 事項等の具体的な施工計画) _ ¥の評価項目の詳細は入札説明書による。 ‘ その他受注者の責により入札時の¥の評価 ウ 施工体制 内容が実施されていないと判断された場合 ] 落札者の決定方法 は、ペナルティーとして、工事成績評定を減 ア 入札参加者は、 価格」 企業による技術 「 、 「 ずることとし、1工事最大10点減ずる。 提案」 工事全般の施工計画(当該工事に 、 「 おける施工上配慮すべき事項等の具体的な 4 入札手続等 ¥ 担当部局 〒730‘0012 広島県広島市中区 施工計画)及び「施工体制」をもって入札 」 上八丁堀6‘30 中国四国防衛局総務部契約 に参加し、 次の各要件に該当する者のうち、 課契約審査第2係 TEL082‘223‘7233 ^によって得られた数値(以下「評価値」 ] 入札説明書の交付期間、交付場所等 という。の最も高い者を落札者とする。 ) ア 交付期間 平成24年1月6日から同年24  入札価格が予定価格の制限の範囲内で 年2月28日まで(行政機関の休日に関する あること。 法律(昭和63年法律第91号)第1条第1項  評価値が、標準点を予定価格で除した に規定する行政機関の休日(以下「行政機 数値( 「基準評価値」を下回らないこと。 ) 関の休日」という。を除く。の毎日、午前 ) ) イ 上記において、評価値の最も高い者が2 8時から午後10時まで(金曜日は午後6時 者以上あるときは、該当者にくじを引かせ まで。。 ) て落札者を決定する。 イ 交付場所 防衛施設建設工事電子入札シ ^ 総合評価の方法 ステムセンターより提供する。 ア 標準点 要求要件を満たしている者に標 http://www.mod‐eboc.go.jp 準点を100点与える。