平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外政府調達第  号) a Contact point for tender documentation : 2 競争参加資格 次に掲げる条件をすべて満たしている者によ Contract Division, Kanto Regional Develり構成される特定建設工事共同企業体であっ opment Bureau, Ministry of Land, Infrastて、競争参加者の資格に関する公示」平成24年 「 ( ructure, Transport and Tourism Saitama 1月6日付支出負担行為担当官中国四国防衛局 shintoshin National Government Building 長)の示すところにより、装備施設本部長から Tower‐2 2‘1, Shintoshin, Chuou Ward, 岩国飛行場(H23)宿舎(1工区)新設建築工 Saitama City, Saitama Prefecture 330‘ 事係る特定建設工事共同企業体として資格審査 9724 Japan TEL 048‘601‘3151 (ex2525) 結果通知を受けた者又は次に掲げる条件をすべ て満たす特定建設工事共同企業体以外の有資格 入 札 公 告(建設工事) 者(以下「単体」という。であること。 ) 次のとおり一般競争入札に付します。 ¥ 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 平成 24 年1月6日 号)以下「予決令」という。第70条及び第71 ( ) 支出負担行為担当官 条の規定に該当しない者であること。 中国四国防衛局長 辰己 昌良 ] 装備施設本部長から建築一式工事に係る一 ◎調達機関番号 010 ◎所在地番号 34 般競争参加資格の級別の格付を受け、中国四 国防衛局に競争参加を希望していること(会 〇第 29 号 社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき 1 工事概要 更生手続開始の申立てがなされている者又は ¥ 品目分類番号 41 民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づ ] 工事名 岩国飛行場(H23)宿舎 (1工区) き再生手続開始の申立てがなされている者に 新設建築工事(電子入札対象案件) ついては、手続開始の決定後、再度級別の格 ^ 工事場所 山口県岩国市 付を受けていること。。 ) _ 工事内容 ^ 装備施設本部長が算定した建築一式工事に ・将校宿舎新設 係る経営事項評価数値(資格審査結果通知書 鉄筋コンクリート造5階建て の記3の経営事項評価数値欄の点数)が、単 延面積 約5 920×1棟 ¶ 体及び共同企業体の代表者は 1 200 点以上、 ¶ ‘ 工期 平成26年3月31日まで 代表者以外の構成員は、 990点以上であるこ a 使用する主要な資機材 コ ン ク リ ー ト と。 5 000、鉄筋約500t、板ガラス約600 ¶ _ 単体及び共同企業体の代表者は、平成8年 b 本工事は、入札時に 「企業による技術提案」 度以降に元請けとして、用途が共同住宅(国 を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的 交省告示第15号別添2類型六)で、鉄筋コン クリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造で地 に評価して落札者を決定する総合評価方式の 上4階建て以上、かつ、延面積 4 500  以上 ¶ うち、品質確保のための施工体制及びその他 の新設の建築工事を施工した実績(一棟当た の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を り)を有すること(共同企業体の構成員とし 確実に実現できるかどうかについて審査し、 ての実績は、出資比率が20%以上のものに限 評価を行う施工体制確認型総合評価方式の試 る。。 ) 行対象工事である。 代表者以外の構成員は、平成8年度以降に c 本工事は、資料提出及び入札を電子入札シ 元請けとして、鉄筋コンクリート造又は鉄骨 ステムで行う対象工事である。ただし、電子 鉄筋コンクリート造で地上3階建て以上、か 入札システムにより難いものは、発注者の承 つ、延面積 1 000  以上の新設の建築工事を ¶ 諾を得て紙入札方式に代えるものとする。 施工した実績(一棟当たり) を有すること (共 なお、紙入札方式の承諾に関しては中国四 同企業体の構成員としての実績は、出資比率 国防衛局総務部契約課に承諾願を提出するも が20%以上のものに限る。。 ) のとする。 なお、当該実績が平成13年12月25日以降に d 本工事は、工事費内訳明細書の提出を義務 完成した地方防衛局又は地方防衛支局(長崎 防衛支局を除く。 以下「地方防衛局等」と ) ( 付ける工事である。 いう。 旧防衛施設局及び旧防衛施設支局 ( ) (以 3 総合評価に関する事項 下「旧防衛施設局等」という。を含む。の発 ) ) ¥ 評価項目 本工事の総合評価は、次のアの 注した工事に係るものにあっては、施工成績 技術提案を受け付け、アからウと価格を総合 評定通知書又は工事成績評定通知書の評定点 的に評価して落札者を決定するものとする。 合計(以下「評定点合計」という。が65点未 ) ア 企業による技術提案 満のものを除く。また、実績が工事成績相互 ・「内装工事等、同様な工程が繰り返され 利用データベースに登録されている工事であ る工種において、効率的な品質確保を図 る場合は、その成績が65点未満のものを除く るため、品質管理に着目しどのような提 こと。 案ができるか。について 」 ‘ 工事全般の施工計画が適正であること。 (着目点) a 次の基準をすべて満たす主任技術者又は監 宿舎の仕上げ工事においては、部屋の 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ 形状及び仕上げの種類が同じ室が多数あ と。 るため、これらの品質の確保、作業効率 ア 一級建築士はこれと同等以上の資格等を の向上及び不具合の回避のための、具体 有する者であること。 的な対策や管理方法について提案を求め イ 平成8年度以降に、_に掲げる工事の経 るものである。 験を有する者であること。 具体的な着目点については、{材料管 ウ 監理技術者にあっては、監理技術者資格 理に関すること |施工計画に関するこ 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 と }技術者の配置・活用計画に関する であること。 こと 〜工場加工に関すること 検査 b 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 体制に関することに着目し、各項目毎に という。及び競争参加資格確認資料 ) (以下 「技 提案を求めるものである。 術資料」という。の提出期限の日から開札の ) ・「コンクリート壁面の表面仕上がり精度 時までの期間に、中国四国防衛局長から、工 「 の向上のため、どのような提案ができる 事請負契約等に係る指名停止等の措置要領に か。について 」 ついて(通達) 施本第 1605 号(CCP) 」 ( 。 (着目点) 6. 8.31)に基づく指名停止を受けていない コンクリート打放し部分の多い建物で こと。 あり、コンクリート壁面の表面仕上がり c 上記1に示した工事に係る設計業務等の受 の平坦さの精度が内外装仕上げ工事に影 託者又は当該受託者と資本若しくは人事面に 響することから、その施工及び品質管理 おいて関連がある建設業者でないこと。 等に着目した提案を求めるものである。 d 入札に参加しようとする者との間に資本関 具体的な着目点としては、 { コンク 係又は人的関係がないこと(資本関係又は人 リートの材料に関すること |養生に関 的関係がある者のすべてが共同企業体の代表 すること }施工(打設)計画に関する 者以外の構成員である場合を除く。詳細は入 こと 〜技術者の配置・利用計画に関す 札説明書による。。 ) ること 検査体制に関することに着目 e 暴力団関係業者の排除 し、 各項目毎に提案を求めるものである。 ア 都道府県警察から暴力団関係業者として イ 工事全般の施工計画(施工上配慮すべき 防衛省が発注する工事等から排除するよう 事項等の具体的な施工計画) 要請があり、当該状態が継続している有資 ウ 施工体制 格業者については、競争参加を認めない。 ] 落札者の決定方法 イ 入札後、契約を締結するまでの間に、都 ア 入札参加者は、 価格」 企業による技術 「 、 「 道府県警察から暴力団関係業者として防衛 提案」 工事全般の施工計画(当該工事に 、 「 省が発注する工事等から排除するよう要請 おける施工上配慮すべき事項等の具体的な があり、当該状態が継続している有資格業 者とは契約を行わない。 施工計画)及び「施工体制」をもって入札 」