(号外政府調達第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 ク その他 既存洗濯工場模様替(建具1か 所設置)防災倉庫移設 、 (S造1階、 16) 約 、 倉庫移設(S造1階、約 13 ) 、石碑移設 (1か所) 、工作物(オイルタンク基礎、 物干場) 、外構、取壊し、仮設医務所棟、 仮設領置倉庫 ケ 工事範囲 上記工事(入札説明書によ る。 ) a 工期 平成26年8月29日まで(指定部分: 指定部分1(オイルタンク基礎、仮設医務所 棟)については、同24年8月17日まで、指定 部分2(仮設領置倉庫)については、同25年 1月31日まで、指定部分3(経理工場、物干 場、渡り廊下d)については、同25年11月15 日まで、指定部分4(総合管理棟、渡り廊下 e、仮渡り廊下¥)については、同26年2月 14日まで) b 使用する主要な資機材 コンクリート約 7 400 、鉄筋約 1 000 t、 ¶ ¶ 鉄骨約270t、ガラス約1 100 ¶ c 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化 等に関する法律(平成 12 年法律第 104 号)に 基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物 の再資源化等の実施が義務付けられた工事で ある。 2 競争参加資格 ¥ 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 号。以下「予決令」という。第70条及び第71 ) 条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人で あって、契約締結のために必要な同意を得て いる者は、予決令第70条における特別の理由 がある場合に該当する。 ] 本工事の業種区分(建築一式工事)におい て、法務省の平成23・24年度における建設工 事の一般競争参加者の資格の認定を受けてい ること(会社更生法(平成14年法律第154号) に基づき更生手続開始の申立てがなされてい る者又は民事再生法(平成11年法律第225号) に基づき再生手続開始の申立てがなされてい る者については、手続開始の決定後、法務省 が別に定める手続に基づく一般競争参加資格 の再認定を受けていること。。 ) ^ 法務省の平成23・24年度における建築一式 工事の一般競争参加資格の認定の際に算出し て得た総合数値が、1 200点以上であること。 ¶ _ 平成8年度以降に、建築一式工事の元請と して完成引渡しが完了した次に掲げるア又は イの基準をすべて満たす本工事と同種又は類 似の新営工事(以下「同種又は類似工事」と いう。のうち、地業工事から完成までの施工 ) 実績を有すること(共同企業体の構成員とし ての実績は、出資比率が20パーセント以上の 場合のものに限る。。 ) なお、施工実績は、原則として、建物1棟 で判断する(ただし、増築の施工実績を提出 した場合又は建物1棟を複数工区に分割して 発注されている場合においてこのうち1工区 以上の新営の施工実績を提出した場合には、 地業工事から完成までの施工実績を有する場 合に限り、当該部分を建物1棟とみなす。の ) で留意すること。 また、複合的な用途を持つ建物については、 当該用途に係る部分及びこれに付随する共用部 分に係る延べ面積がその過半を占めている場合 には建物全体を施工実績として認める。 他方、その過半を占めていない場合には、当 該用途に係る部分及びこれに付随する共用部分 に係る延べ面積のみを施工実績として認める ( 「これに付随する共用部分」とは、当該用途 に直接的かつ専用で付随している部分を指し、 他の用途に供する部分とも共用となっている部 分は含まれない。。 ) ア 同種工事  建物用途 庁舎(法務省収容施設を含 む。 )  構造・階数 S造、RC造又はSRC 造地上2階建以上 S造については、 建築基準法施行令 (昭 和 25 年政令第 338 号)第1条第3号に定 める「構造耐力上主要な部分」のうち柱 及び横架材が重量鉄骨であるものに限 る。SRC造及びRC造には、PC造及 びPCa造を含む。  建物規模 延べ面積 4 000以上 ¶  工事種目 建築一式工事 イ 類似工事  建物用途 事務所又は庁舎若しくは事 務所の類似施設  構造・階数 S造、RC造又はSRC 造地上2階建以上 S造については、建築基準法施行令第 1条第3号に定める「構造耐力上主要な 部分」のうち柱及び横架材が重量鉄骨で あるものに限る。SRC造及びRC造に は、PC造及びPCa造を含む。  建物規模 延べ面積 4 000以上 ¶ 3 入札手続等  工事種目 建築一式工事 ¥ 担当部局 〒382‘8633 長野県須坂市馬場 ‘ 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 町 1200 長 野 刑 務 所 総 務 部 用 度 課 電 話 理技術者(監理技術者にあっては、監理技術 026‘245‘0900 者資格者証及び監理技術者講習修了証を有す ] 入札説明書等の入手期間及び入手方法 る者)を入札日の翌日から14日以内に本工事 ア 入手期間 平成24年1月6日から同年2 に専任で配置することができること。 月27日まで ア 一級建築施工管理技士又はこれと同等以 イ 入手方法 上の資格を有する者であること。  法務省ホームページ(以下「HP」と イ 平成8年度以降に、元請として完成引渡 いう。に掲載している入札説明書等は、 ) しが完了した上記_ア又はイに掲げる同種 HPからダウンロードできる。 又は類似工事について、地業工事から完成 HPアドレス:http://www.moj.go.jp までの経験を有する者であること(共同企 メニュー:「政府調達情報」 業体の構成員としての実績は、出資比率が  上記¥において交付するもの 20パーセント以上の場合のものに限る。。 ) 入札説明書別冊の「概略図面」につい ウ 所属建設業者から入札の申込みのあった ては、上記¥において交付するので、必 日以前に同建設業者と3か月以上の雇用関 ず受領すること(行政機関の休日に関す 係にあること。 る法律(昭和63年法律第91号)第1条に 規定する行政機関の休日(以下「休日」 a 本工事に経常建設共同企業体として競争参 という。を除く毎日、午前10時から午後 ) 加資格確認申請書(以下「申請書」という。 ) 5時まで。。 ) 及び競争参加資格確認資料(以下「資料」と なお、郵送又は電送による入手申込み いう。を提出する場合には、その構成員が、 ) は受け付けない。 単体として申請書及び資料を提出していない ^ 申請書及び資料の提出期間、提出場所及び こと (事業協同組合についても同様とする。。 ) 提出方法 b 申請書及び資料の提出期限の日から開札の ア 提出期間 平成24年1月6日から同年1 時までの期間に、平成7年1月23日付け法務 月16日までの休日を除く毎日、午前10時か 省営第 191 号会計課長通達「工事請負契約に ら午後5時まで 係る指名停止等の措置要領の制定及び運用に イ 提出場所 〒100‘8977 東京都千代田区 ついて」に基づく指名停止を受けていないこ 霞が関1‘1‘1 法務省大臣官房施設課 と。 経理係 電話03‘3580‘4111(内線2249、 c 上記1に示した工事に係る設計業務等の受 2265) 注業者(協力事務所を含む。でないこと又は ) ウ 提出方法 持参又は郵送(書留郵便に限 当該受注業者(協力事務所を含む。と資本若 ) る。提出期間内必着。すること。 ) しくは人事面において一定の関連がある建設 _ 入札保証金の納付等に係る書類の提出期 業者でないこと。 間、場所及び方法 d 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て ア 提出期間 平成24年2月17日から同年2 がなされている者又は民事再生法に基づき再 月27日までの休日を除く毎日、午前10時か 生手続開始の申立てがなされている者(上記 ら午後5時まで。ただし、 同年2月27日は、 ]の再認定を受けた者を除く。でないこと。 ) 午後3時まで。 e 警察当局から、暴力団が実質的に経営を支 イ 提出場所 上記¥に同じ 配する業者又はこれに準ずる者として排除要 ウ 提出方法 提出場所に持参又は郵送(書 請があり、法務省大臣官房施設課長が契約の 留郵便に限る。提出期間内必着。により提 ) 相手方として不適当であると認めていないこ 出すること。 と。