第  号 報 官 水曜日 平成  年  月  日 〇直轄事業 地方自治体は、国等に対して寄附金等 を支出するに当たっては、その必要性を 国の直轄事業は、全国的な見地から真 慎重に検討するとともに、住民や議会が に必要とされる事業に限定し、それ以外 十分チェックしていくことが必要であ は地方自治体に移管すべきである。同時 る。 に国の出先機関改革とあわせて直轄事業 第二 平成24年度の地方税財政への対応 の対象範囲の思い切った縮減を図るべき 1 東日本大震災の復旧・復興財源の確保 である。直轄事業の計画・実施に際して 被災地においては、今後、地域の復旧・復 は、地方自治体が関与できるよう、早急 興のための事業が本格化していくこととな に関係する地方自治体との事前協議制を る。被災自治体が復旧・復興事業を円滑に実 法制化すべきである。 施することができるように万全を期すべきで 直轄事業負担金制度は、貴重な地方自 あり、事業の実施に必要な財源は適切に措置 されなければならない。 治体の財源を国の事業に振り向けさせる 第3次補正予算において復旧・復興事業に ものであり、地方自治体の財政運営の自 係る地方負担分の全額を措置する震災復興特 由を損なっている。維持管理費負担金は 別交付税が創設されたが、平成24年度も、復 全廃されたが、残された建設費負担金に 旧・復興事業に係る地方負担が新たに生じる ついても検討し、平成25年度までに結論 場合は、震災復興特別交付税の別枠での増額 を得るべきである。 を行い、被災自治体の復旧・復興のための財 _ 財政規律の確保 源を確実に確保するべきである。 〇地方自治体の財政健全化 2 地方交付税等の一般財源総額の確保 地域主権改革により自己決定の範囲が 地方財政が非常に厳しい中にあって、地方 広がっており、地方自治体には、より一 自治体は、医療や介護などの社会保障関係経 層規律ある財政運営が求められる。住民 費の自然増に対応していくとともに、地域を とりまく様々な危機から住民生活を守り、地 に対して、財政運営に関する十分な説明 域を再生させるために必要な施策を着実に実 責任を果たすことにより、住民や議会が 施することが求められる。地方自治体の安定 適切にチェックを行うことができるよう 的な財政運営に必要となる地方交付税等の一 にすることが重要になる。 般財源総額の適切な確保が不可欠である。 地方公共団体財政健全化法はすべての 来年度も、地方財政には巨額の財源不足が 地方自治体に財政指標の作成と公表を義 生じることが想定されており、地方交付税法 務付けているが、それによって住民が財 第6条の3第2項に規定する地方交付税の法 政の健全度を判断できるものとする必要 定率の引上げに踏み切るべきである。特に、 がある。公表の際は、他団体を含め、よ 三位一体改革により所得税から住民税に税源 り一層、住民に分かりやすい説明とすべ 移譲した際に失われた1兆円の復元を図るべ く不断に努めなければならない。 きである。 3 一括交付金化の着実な推進 〇地方自治体から国等への寄附禁止規定の 平成23年度から設けられた地域自主戦略交 見直しへの対応 付金については、 地方の意見を踏まえながら、 第2次一括法による地方公共団体財政 都道府県分のメニュー拡大及び増額、市町村 健全化法の改正により、 地方自治体の国、 分への導入など、より一層の拡充を図り、そ 独立行政法人、国立大学法人等への寄附 の自由度を高めていく必要がある。 金等の支出については地方自治体の自主 拡充に当たっては、地方自治体の事業執行 的な判断に委ねることとなった。 国等は、 に支障が生じないよう地域自主戦略交付金の 国と地方の財政秩序を乱すことがないよ 総額を確実に確保するとともに、国の関与を う、本来自ら負担すべき経費について、 できる限り縮小するため、条件不利地域や継 地方自治体に寄附金等を求めるようなこ 続事業に配慮しつつ、客観的指標による配分 とがあってはならない。 を拡大すべきである。 4 原則に従った子どもに対する手当に 本来、地方に裁量の余地のない画一的な現 金給付は国が、地域の実情に応じて実施する サービス給付は地方が担うという役割分担を 原則とすべきであり、子どもに対する手当に ついては、この原則を踏まえた国と地方の負 担割合とすべきである。 一方、年少扶養控除等の見直しによる地方 増収分は、控除から手当へ」等の観点から、 「 子ども手当の創設と一体的に実施された税制 改正によるものであり、最終的に子どもに対 する手当の財源に活用することが求められて いる。原則を踏み外さないよう、サービス給 付に対する国庫補助負担金を一般財源化に振 り向けるなど、地方の自由度を高める方向で 国費と調整すべきである。 5 地方債資金の確保 地方債資金については、地方自治体が地域 の活性化に積極的に取り組むことができるよ う、一般市町村を中心に、所要の公的資金を 確保すべきである。 特に、財政力の弱い地方自治体が円滑に資 金調達できるよう、地方自治体の共同資金調 達機関である地方公共団体金融機構の財務基 盤の充実及び貸付規模の確保を図るべきであ る。 一方で、資金調達は地方自治体が自らの権 限と責任ですべきであるという観点から、都 道府県や政令指定都市は全国型市場公募地方 債、一般市町村は住民参加型市場公募地方債 をそれぞれ積極的に活用するなど、民間から の資金調達を充実することも求められる。 公的資金補償金免除繰上償還については、 平成24年度においても確実に実施し、高金利 の公債費負担の軽減を図る必要がある。 6 宝くじの活性化 宝くじの収益金は地方自治体の貴重な自主 財源として、様々な公益事業に活用されてい る。しかし、近年、宝くじの売上は減少の一 途をたどっていることから、その売上の回復 が喫緊の課題となっている。 宝くじを取り巻く環境変化に対応して、イ ンターネット販売の早期導入、委託業務の競 争性・効率性の確保、宝くじの魅力の向上等 の改革に取り組み、消費者の利便性の向上、 宝くじ運営の効率化を図る必要がある。 また、 このため、宝くじの電磁的記録化、当せん金 最高倍率の引上げ等の法律改正を行うべきで ある。 7 地方公営企業等の改革 ¥ 地方公営企業、地方公社及び第三セク ターの改革 地方公営企業、地方公社及び第三セク ターは、地域において住民の暮らしを支え る重要な役割を担っている。これらが、将 来にわたり十分に役割を果たしていくため には、経営の健全化にも取り組んでいかな ければならない。第三セクター等改革推進 債の活用も視野に入れて、存廃を含めた抜 本改革に集中的に取組み、一層の経営健全 化、将来的な財政負担の明確化及びその計 画的な削減に努めるべきである。 病院事業については、公立病院改革ガイ 「 ドライン」を踏まえて策定された「改革プ ラン」に基づく公立病院改革を推進すると ともに、医師不足が深刻化するなど厳しい 経営環境の下で、地域医療を確保する観点 から、引き続き所要の地方財政措置を講じ るべきである。 ] 地方公営企業の会計制度の改革 新地方公営企業会計制度は、経営の透明 性が向上することにより、住民や議会の チェックが働きやすいものであることか ら、円滑な導入に向けた支援を充実させる べきである。 経営成績及び財政状況の明確化並びに弾 力的な企業経営等を図るため、新地方公営 企業会計制度による財務規定等の適用範囲 の拡大についても検討すべきである。 8 地方自治体における自主的な給与の決定 地方公務員の給与は、地方公務員法に定め る給与決定の諸原則や人事委員会勧告等を踏 まえ、それぞれの地方自治体が議会で十分議 論の上、条例で定めるものである。国家公務 員の給与について人事院勧告には基づかない 特例措置としての臨時的引下げが行われる場 合でも、同様の引下げを地方自治体に対して 要請したり、地方交付税の減額により強制し たりするようなことがあってはならない。 引き続き、各地方自治体が住民の理解と納 得が得られるよう、 情報公開を徹底しながら、 適切に給与を決定していくべきである。