第  号 報 官 水曜日 平成  年  月  日 危機は必ずその内部に未来への希望の種を宿し ている。東日本大震災で被災した人々も、大震災 の悲劇に涙した人々も、共に身にしみて感じたの は、人と人の絆の大切さだった。それは、日本の 社会が無縁社会という言葉が流行語になるほど に、家族や地域の絆が緩んでしまったという痛切 な思いでもある。この思いこそ、未来への希望の 種であろう。緩んだ絆を固くし、どのような苦難 に遭遇しても、支えてもらえるという安心感を抱 けるような社会を築こう。それが私たちの決意で なければならないし、危機そのものが指し示して くれた危機を乗り切る途である。 生活の支えは身近にあるほどいい。家族や周囲 が支えきれない時、手を差し伸べられるのは地方 自治体である。介護疲れで倒れそうになったり、 育児と仕事の両立に耐え難くなったりして、家族 の絆が危うくなる時、自治という地域の絆で支え るのである。そこは、住民が助け合い、知恵を出 し合い、力を結集する場である。医師が患者の体 の回復力を信じるように、地域の再生は住民の自 治の力にかかっているという確信こそ地域主権改 革の精神であろう。体の免疫力を高める努力をし ないで、薬を浪費しても意味はない。地域主権改 革の旗を掲げた意味をもう一度かみ締め、地域の 絆としての自治の力を強めることに主眼を置くべ きである。 当審議会は、以上のような基本認識の下に、中 長期を視野に入れた「第一 今後目指すべき地方 税財政の方向」と当面実施すべき「第二 平成24 年度の地方税財政への対応」をまとめた。 第一 今後目指すべき地方税財政の方向 1 多様性を認めた災害復興 東日本大震災で被災した各地域は、これま で、長い年月をかけて、それぞれの自然や風 土に合った個性ある生活様式や文化を築き、 地域の資源を生かした産業の循環を築いてき た。 被災した各地域が多様性を有しているよう に、人々の暮らしやコミュニティ、地域産業 を復興させるための道筋もまた多様である。 各地域の復興は、それぞれの地域の住民自身 の手によって、それぞれの地域の個性に応じ た方法で行われるべきであり、多様性を認め た復興こそ地域をよみがえらせる唯一の途で ある。 国は、各地域が主体的な取り組みを安心し て行えるよう、制度面、財政面から力強く後 押しすることを基本とすべきである。地域が 多様な復旧・復興ニーズに的確に対応できる よう、必要な制度の見直しを行うとともに、 従来の財政措置を思い切って拡充し、被災自 治体に対し、十分な、かつ、自由度の高い財 源を確保すべきである。 東日本大震災においては、従来の国費措置 が大幅に拡充されるとともに、第3次補正予 算では被災自治体が自らの復興プランの下に 進める事業を支援する復興交付金が創設され た。同交付金を含め、復旧・復興に関わる国 庫補助負担金は、できるだけ自由度の高いも のにするとともに、被災自治体に迅速に交付 されるようにすべきである。 国費の拡充とともに、事業実施状況に合わ せて地方負担分の全額を措置する震災復興特 別交付税が創設されたことは、被災自治体の 復旧・復興への大きな支援となるものであ る。今後も、集中復興期間中の復旧・復興事 業の地方負担が新たに生じる場合は、震災復 興特別交付税を別枠で増額し、被災自治体の 取り組みを継続的に支えていくべきである。 2 生活の安心の確保 最近のヨーロッパの財政債務問題で増幅し た世界的な経済危機が、生活の場にも深刻な 影響を及ぼしている。グローバルな危機には ローカルから立ち向かわなければならない。 地域で生活の安全網を整え、危機への抵抗力 を強めることである。 人々の生活の安心を取り戻すためには、全 国画一的な社会保障給付では限界があり、住 民に身近な地方自治体が行う地域に根ざした きめ細かな支援が重要になる。それは、 医療、 介護、子育て、障害者福祉、生活保護、雇用 など、人々の暮らしのあらゆる面で共通して いえることである。社会保障改革を検討する 際には、その点を特に重視しなければならな い。 生活の安全網を地域ごとに整えるために は、地方自治体に安定的な財源を確保するこ とが不可欠である。全国各地で、それぞれの 地域に根差した支援が行えるよう、税源の偏 在性が小さく、税収が安定的な地方税体系を 構築するとともに、地方交付税等の一般財源 総額を確保することが必要になる。 3 社会保障・税一体改革への対応 地方税の目指すべき体系と税制抜本改革 の考え方 自分たちが望むサービスを供給するのに 必要な費用は、自分たちが負担する財源で 賄える。それが自治の理想の形である。し かし、多くの自治体は、あまりにも税源が 乏しいことから、自己努力では理想の形に は近づけないのが現状である。国と地方の 役割分担に応じて、国と地方の税源を再配 分する抜本的な税制改革が不可欠である。 その際には、地域間の税収格差を拡大しな いよう、税源の偏在性が小さく、税収が安 定的な地方税体系にしなければならない。 地方消費税の充実はその有力な手法である が、 税制抜本改革に当たっては、 社会保障・ 税一体改革として、社会保障分野において 国と地方の役割分担を踏まえて消費税収 (国・地方)を主要な財源として確保する のみにとどまらず、個人所得課税、法人課 税、資産課税等にわたる改革としなければ ならない。 ] 地方単独事業を含めた社会保障給付の全 体像の整理と地方消費税の充実 地方自治体は、住民に身近なところで年 金を除く社会保障のほとんどを担っている だけでなく、国の画一的な制度では対応で きない様々なニーズに対して地方単独事業 によりきめ細かくこたえ、一人ひとりの暮 らしを守っている。住民にとっては、国庫 補助負担事業であるか地方単独事業である かの区別はない。両者が一体となって、安 心・安全な生活を支えている。社会保障関 係の地方単独事業に対しても、地方消費税 のような安定的な財源が確保されるべきで ある。 「社会保障・税一体改革成案」では、地 方単独事業を含めた社会保障給付の全体像 を総合的に整理した上で、引上げ分の消費 税収について、制度として確立された社会 「 保障4分野(年金、医療、介護、少子化) 」 に則った範囲の社会保障給付における国と 地方の役割分担に応じた配分を実現するこ ととされている。 ¥ この社会保障給付の総合的な整理及び引 上げ分の消費税収の配分に当たっては、地 方自治体が社会保障分野において担ってい る役割を十分踏まえることが必要である。 予防接種、がん検診、介護予防、幼稚園 の運営などのサービスはもとより、保育所 (公立・私立)の職員加配、国民健康保険 の一般会計繰入れ、 乳幼児医療費助成など、 必要な事業として広く実施されており、住 民の目からみれば制度として確立されてい るサービスも保障されなければならない。 また、住民に対するサービスそのものであ る保健師、保育士、児童福祉司等の人件費 に充てる安定的な財源も確保されなければ ならない。 ^ 地方法人課税のあり方の見直し 地方法人課税は、地方自治体から法人が 受ける行政サービスの対価として法人に負 担を求めるものであり、重要な地方の基幹 税源である。とりわけ、法人事業税は、市 町村の固定資産税に対応する都道府県の独 立税の基軸となる税である。ただ、地方法 人課税は経済動向に応じて税収が大きく変 動することや、税収が偏在するなどの課題 を抱えている。地域間の税源偏在に対応す るため、平成20年度税制改正で、法人事業 税(所得割・収入割)の一部を分離して地 方法人特別税及び地方法人特別譲与税が創 設された。しかし、これはあくまでも税制 の抜本改革が行われるまでの暫定措置であ る。 地方法人特別税及び地方法人特別譲与税 は、地方税の譲与税化であり地方税源充実 の方向に反するうえ、その恒久化や更なる 規模の拡大は、地方税の根本原則である受 益と負担の関係を曖昧にする。社会保障・ 税一体改革による地方消費税の充実と同時 に廃止すべきである。 その際には、安定的な地方税の充実や地 域間の地方税収の偏在是正を行う観点か ら、 消費税の地方交付税分を地方消費税へ、 必要額の地方法人課税を国の法人税の地方 交付税分へ、それぞれ移管する税源交換を 行うことを検討するべきである。 地方法人課税の税収の変動への対応や応 益性の強化という観点からは外形標準課税 の拡大が検討されるべきである。