平成  年  月  日 水曜日 官 報 第  号 ] 第2の2に係る事業 申請に係る事業は、奈良県大和郡山市馬 司町地内から天理市南六条町地内までの延 長 1 5  の区間を全体計画区間とする「高 速自動車国道近畿自動車道天理吹田線改築 工事(大和郡山ジャンクション(仮称)新 設工事) 以下「本件ジャンクション事業」 ( 」 という。のうち、上記の起業地に係る部分 ) である。 本件ジャンクション事業は、道路法第3 条第1号に掲げる高速自動車国道に関する 事業であり、法第3条第1号に掲げる道路 法による道路に関する事業に該当する。 したがって、本件自専道事業及び本件ジャ ンクション事業(以下両事業をあわせて「本 件事業」という。は、法第20条第1号の要件 ) を充足すると判断される。 2 法第20条第2号の要件への適合性 ¥ 第2の1に係る事業 一般国道の改築は、道路法第12条の規定 により国土交通大臣が行うものとされてお り、本件区間は、同法第13条第1項の指定 区間に該当することなどから、起業者であ る国土交通大臣は、本件自専道事業を遂行 する充分な意思と能力を有すると認められ る。 ] 第2の2に係る事業 高速道路株式会社法(平成16年法律第99 号)第2条第2項に規定する高速道路の改 築について、道路整備特別措置法(昭和31 年法律第7号)第2条第4項に規定する会 社は、同法第3条第1項の規定により、独 立行政法人日本高速道路保有・債務返済機 構法(平成 16 年法律第 100 号)第 13 条第1 項に規定する協定を締結し、国土交通大臣 の許可を受けて行うことができるとされて いるところ、西日本高速道路株式会社は、 平成18年3月31日付けで独立行政法人日本 高速道路保有・債務返済機構と本件ジャン クション事業に関する協定を締結し、同日 付けで国土交通大臣から本件ジャンクショ ン事業に関する許可を受けていることなど から、起業者である西日本高速道路株式会 社は、本件ジャンクション事業を遂行する 充分な意思と能力を有すると認められる。 したがって、本件事業は、法第20条第2号 の要件を充足すると判断される。 法第20条第3号の要件への適合性 得られる公共の利益 一般国道24号(京奈和自動車道。 「本 以下 路線」という。は、京都市を起点とし、奈 ) 良市、橋本市等を経て、和歌山市に至る延 長約120の自動車専用道路である。 本路線が通過する奈良県の北西部及び中 部地域(以下「本地域」という。には、法 ) 隆寺、橿原神宮、高松塚古墳等の歴史遺産 及び観光資源があり、多くの観光客が訪れ ている。 本地域における観光や物流は、自動車輸 送に依存しているが、本件区間に対応する 一般国道24号(以下「現道」という。は、 ) 橿原市等の既成市街地を通過することか ら、地域住民による地域内交通と物流等に よる通過交通とがふくそうしており、慢性 的な交通混雑が発生するなど、主要幹線道 路としての機能を十分に発揮していない状 況にある。 平成22年度道路交通センサスによると、 現道の自動車交通量は、磯城郡田原本町唐 古地内で23 502台/日、橿原市新賀町地内 ¶ で22 834台/日であり、混雑度はそれぞれ ¶ 1 60、1 49となっている。 本件事業の完成により、高速自動車国道 近畿自動車道天理吹田線等と一体となっ て、本地域の内外を結ぶ広域的な高速交通 ネットワークが形成されることから、自動 車交通の高速化及び定時性の確保による広 域的な利便性が向上し、物流の効率化等に より地域経済の活性化に寄与することが認 められる。また、本件区間が現道の通過交 通を分担することにより、現道の交通混雑 の緩和が図られるなど、安全かつ円滑な自 動車交通の確保に寄与することが認められ る。 なお、本件事業が生活環境等に与える影 響については、 都市計画決定手続において、 都市計画決定権者である奈良県知事が、環 「 境影響評価の実施について」昭和59年8月 ( 閣議決定)等に基づき、平成8年9月に環 境影響評価を実施しており、その結果によ ると、大気質については環境基準を満足す ると評価されており、騒音については、環 境基準を超える値が見られるものの、遮音 壁等を設置することにより環境基準を満足 すると評価されている。また、計画交通量 3 ¥ 業であり、本件事業の事業計画は、道路構 の見直し及び環境影響評価以降に新たに得 造令等に定める規格に適合していると認め られた知見を踏まえ、起業者が平成23年6 られる。 月に環境影響評価法 (平成9年法律第81号) 等に準じて、任意で環境影響評価の照査を また、本件事業の事業計画は、平成8年 実施したところ、騒音については、遮音壁 11月22日に都市計画決定され、平成16年12 等を設置することにより環境基準を満足す 月21日に変更決定された都市計画と、一部 区間の幅員等を除き、基本的内容について るとされていることから、起業者は本件事 整合しているものである。 業の施行に当たり、当該措置を講じること したがって、本件事業の事業計画につい としている。 ては、合理的であると認められる。 したがって、本件事業の施行により得ら 以上のことから、本件事業の施行により得 れる公共の利益は、相当程度存すると認め られる公共の利益と失われる利益とを比較衡 られる。 量すると、得られる公共の利益は失われる利 ] 失われる利益 益に優越すると認められる。したがって、本 上記の環境影響評価その他の調査等によ 件事業は、土地の適正かつ合理的な利用に寄 ると、本件区間内及びその周辺の土地にお 与するものと認められるため、法第20条第3 いて、動物については、絶滅のおそれのあ 号の要件を充足すると判断される。 る野生動植物の種の保存に関する法律(平 4 法第20条第4号の要件への適合性 成4年法律第75号)における国内希少野生 ¥ 事業を早期に施行する必要性 動植物種であるオオタカ、環境省レッドリ 3¥で述べたように、本地域の内外を結 ストに絶滅危惧IB類として掲載されてい ぶ広域的な高速交通ネットワークを整備 るタウナギ、絶滅危惧類として掲載され し、できるだけ早期に現道の交通混雑の緩 ているメダカ等が確認されている。オオタ 和を図る必要があると認められる。 カについては、営巣は確認されておらず、 また、本路線沿線の知事等からなる京奈 計画路線による改変区域以外に生息環境を 和自動車道建設促進協議会より、本件事業 広く残すこととなるため、影響は軽微であ の早期完成に関する強い要望がある。 ると評価されている。タウナギ及びメダカ 以上のことから、本件事業を早期に施行 については、生息地である河川の直接的な する必要性は高いものと認められる。 改変はないことなどから、影響は軽微であ ] 起業地の範囲及び収用又は使用の別の合 るとされている。 理性 なお、本件区間内の土地には、文化財保 本件事業に係る起業地の範囲は、本件事 護法(昭和 25 年法律第 214 号)による周知 業の事業計画に必要な範囲であると認めら の埋蔵文化財包蔵地が24箇所存在するが、 このうち22箇所については発掘調査が完了 れる。 しており、既に記録保存等の措置が講じら また、収用の範囲は、すべて本件事業の れている。起業者は、残る2箇所について 用に恒久的に供される範囲にとどめられ、 も奈良県教育委員会と協議を行い、必要に それ以外の範囲は使用としていることか 応じて記録保存等の適切な措置を講じるこ ら、収用又は使用の範囲の別についても合 ととしている。 理的であると認められる。 したがって、本件事業の施行により失わ したがって、本件事業は、土地を収用し、 れる利益は軽微であると認められる。 又は使用する公益上の必要があると認められ ^ 事業計画の合理性 るため、法第20条第4号の要件を充足すると 本件事業は、本地域の内外を結ぶ広域的 判断される。 な高速交通ネットワークを形成し、現道の 5 結論 交通混雑の緩和を図ることを主な目的と 以上のとおり、本件事業は、法第20条各号 し、道路構造令(昭和 45 年政令第 320 号) の要件をすべて充足すると判断される。 による第1種第2級の規格に基づく4車線 第5 法第26条の2第2項の規定による図面の縦 の自動車専用道路と、高速自動車国道と連 覧場所 奈良県大和郡山市役所及び天理市役 結するためのジャンクションを建設する事 所