} 表1 月間利用額区分 割 引 0% 5 000円超〜10 000円以下の部分 ¶ ¶ 3% 10 000円超〜35 000円以下の部分 ¶ ¶ 6% 35 000円超〜70 000円以下の部分 ¶ ¶ 8% 70 000円を超える部分 ¶ (号外第  号) 5 000円以下の部分 ¶ 13% 表2 月間利用額区分 割 引 報 官 10% 15% 30 000円を超える部分 ¶ 率 0% 10 000円超〜30 000円以下の部分 ¶ ¶ 水曜日 5 000円以下の部分 ¶ 5 000円超〜10 000円以下の部分 ¶ ¶ 平成  年  月  日 率 20% ロ 契約単位割引 利用約款により三会社が実施する大口・多頻度割引の適用に関する契約に基づく利 用者の阪神高速道路における月間利用額の合計額(記〔1〕3]|における月間利 用額と合算して計算する。が100万円を超え、かつ、利用者の自動車1台当たりの月 ) 間平均利用額が5 000円を超える場合にあっては、利用者の月間利用額の合計額に対 ¶ し、5%の割引率を適用する。ただし、阪神高速道路における月間利用額(記 〔1〕 3]|における月間利用額を含めない。に限り、5%の割引率を加えて適用する。 ) b 記aの契約単位割引は平成24年1月1日から平成26年3月31日まで実施する。 ハ 弾力的な割引 機構への貸付料の支払いに支障のない範囲で記イの表を変更する場合には、事前に国 土交通大臣に届出をする。 F  阪神高速道路企画割引については、以下のとおりとする。 会社は、機構への貸付料の支払いに支障のない範囲で、以下のとおり割引を実施すること ができる。 { 割引を適用する自動車 ETC車 | 割引率等 個々の企画割引ごとに企画内容に合わせて割引率等を適宜設定する。 イ 重複適用の有無 a 割引を実施する期間 個々の企画割引ごとに実施する期間(1年間を限度とする。を設定する。 ) 〜 割引を適用する区間 適用区間については、関西都市圏の活性化を支援するため、交通状況の変動や路線の特 性に対応しつつ、物流効率化、観光振興、阪神高速道路又はその周辺道路の渋滞緩和、沿 道環境の改善その他阪神高速道路の利用促進に資するものとし、個々の企画割引ごとに設 定する。  事前の届出 個々の企画割引ごとに記{から記〜までの内容について、事前に国土交通大臣に届出を する。 G  有料道路の料金に係る社会実験に関する割引については、以下のとおりとする。 { 割引を適用する自動車 阪神高速道路を通行し、有料道路の料金に係る社会実験に参加する自動車 | 割引率等 個々の社会実験ごとに実験内容に合わせて割引率等を適宜設定する。 } 割引を実施する期間 個々の社会実験ごとに実験内容に合わせて実施する期間を限定する。 〜 割引を適用する区間 個々の社会実験ごとに実験内容に合わせて適用する区間を限定する。  事前の届出 個々の社会実験ごとに記{から記〜までの詳細について、事前に国土交通大臣に届出を する。 H  割引相互間の適用関係 { 障害者割引を受ける自動車に重複して適用される割引は、 上限料金の引下げに係る割引、 ETC前納割引及び一般向けマイレージポイントサービスに限るものとし、上限料金の引 下げに係る割引を適用した後の金額に対して障害者割引を適用し、障害者割引適用後の金 額に対してETC前納割引及び一般向けマイレージポイントサービスを適用する。 ただし、 障害者割引を適用した場合と比較して、上限料金の引下げに係る割引、新神戸トンネル連 続利用割引、NEXCO・本四との乗継割引、西線内々利用割引、池田線端末区間割引、 西大阪線端末区間割引又は東大阪線端末区間割引のうち二以上の割引を重複適用した場合 (以下「重複割引等」という。の方が低い額になる場合は、重複割引等を当該自動車に適 ) 用し、重複割引等適用後の金額に対してETC前納割引及び一般向けマイレージポイント サービスを適用する。 | ETC路線バス割引を受ける自動車に重複して適用される割引は、上限料金の引下げに 係る割引に限るものとし、上限料金の引下げに係る割引を適用した後の金額に対してET C路線バス割引を適用する。 } 上限料金の引下げに係る割引、新神戸トンネル連続利用割引、 環境ロードプライシング、 NEXCO・本四との乗継割引、西線内々利用割引、池田線端末区間割引、西大阪線端末 区間割引、東大阪線端末区間割引、ETC前納割引、一般向けマイレージポイントサービ ス及び事業者向け大口・多頻度割引の相互間の重複適用関係については、以下のとおりと する。 〇・・重複適用あり ×・・重複適用なし 上限料金 新神戸 〇 新神戸 環境RP 〇 〇 環境RP