(号外第  号) 報 官 水曜日 平成  年  月  日 基本料金の額 〜 上記計算式においてL、R及びFは、それぞれ次の数値を表す。 記1高速道路の路線名に記載する高速道路(以下「首都高速道路」という。における基本料金の ) L:出入口等の相互間の料金距離(単位:キロメートル) 額は、1回の通行につき、以下のとおりとする。 R:1キロメートル当たりの料金の額(単位:円) ¥ 1キロメートル当たり料金の額と固定額 F:利用1回に対して課する固定額(単位:円)  1キロメートル当たりの普通車の料金の額  通行止めに伴う料金調整 利用距離に対して課する1キロメートル当たりの普通車(道路運送車両法(昭和26年法律第 最初に首都高速道路に流入した入口又は首都高速道路と東日本高速道路株式会社、中日本高 185号)第3条に定める軽自動車、小型特殊自動車、小型自動車及び普通自動車で乗車定員が 速道路株式会社若しくは東京高速道路株式会社の管理する道路との接続部(以下「入口等」と 29人以下のもののうち、車両総重量8トン未満かつ最大積載量5トン未満のものをいう。以下 いう。をA、通行止めによって首都高速道路の連続した利用が不可能となったことを理由とし ) 同じ。の料金の額は、29 52円とする。 ) て通行止め区間を迂回する経路の起点となる途中流出出口又は首都高速道路と東日本高速道路  利用1回に対して課する普通車の固定額 株式会社、中日本高速道路株式会社若しくは東京高速道路株式会社の管理する道路との接続部 利用1回に対して課する普通車の固定額は、200円とする。 (以下「出口等」という。をB、途中流出後、当該迂回経路の終点となる首都高速道路への再 )  1キロメートル当たりの大型車の料金の額 流入入口等をC、首都高速道路に再流入した後の最終流出出口等をDとし、通行止めによって 利用距離に対して課する1キロメートル当たりの大型車〔車両総重量8トン以上、最大積載 首都高速道路の連続した利用が不可能となったことを理由として、BC間を迂回して通行した 量5トン以上又は乗車定員30人以上の自動車及び大型特殊自動車(道路運送車両法第3条に定 自動車が、首都高速道路を順方向に通行し、Cにおいて通行止めにより迂回して通行した事実 める大型特殊自動車をいう。をいう。以下同じ。の料金の額は、記に定める額に2を乗じて ) 〕 を示した場合の料金の額について、以下のように料金調整を行った額を徴収する。 得た額とする。 { ETC車の場合の料金調整  利用1回に対して課する大型車の固定額 AB間の料金距離とCD間の料金距離を合算した料金距離に応じて、記の計算式により 利用1回に対して課する大型車の固定額は、記に定める額に2を乗じて得た額とする。 算出された料金の額を適用する。 ] 適用方法 | 現金車の場合の料金調整  料金距離 AB間の通行とCD間の通行を1回の通行とみなして、AD間の料金距離に応じて、記 首都高速道路の入口、出口又は首都高速道路と東日本高速道路株式会社、中日本高速道路株 の計算式により算出された料金の額を適用する。 式会社若しくは東京高速道路株式会社の管理する道路との接続部(以下「出入口等」という。 ) ^ 消費税等の取扱い及び料金の単位 の相互間の距離(以下「料金距離」という。は、街路との接続部から入口の本線合流部及び出 ) 記]に定める方法により算出した車種ごとの出入口等の相互間の料金距離に応じた額に消費 口の本線分流部までの延長並びに東京高速道路株式会社線を距離に算入せず、出入口等の相互 税法(昭和63年法律第108号)及び地方税法(昭和25年法律第226号)にて定める消費税額及び地 間の最短経路により算出した距離とし、別添1のとおりとする。 方消費税相当額を加算し、四捨五入により、10円単位の端数処理を行うこととする。 〜 3 特別の措置 A 料金距離は次の原則に従い定めるものとする。 料金の額については、記2にかかわらず、次のとおり特別の措置を適用する。 a:出入口等の相互間の経路が複数存在する場合は、実際に利用した経路にかかわらず、首 ¥ 料金距離に応じた料金の額 都高速道路のみを通行する場合の最短経路により算出した距離を料金距離とする。 首都高速道路を通行する普通車及び大型車の料金の額は、利用した出入口等の相互間の料金距 b:出入口等の相互間の距離が通行する方向により異なる場合は、実際に利用した経路にか 離に基づき、それぞれ1回の通行につき1台当たり、下表の区分に応じた額とする。 かわらず、短い距離となる通行方向の距離を料金距離とする。 料 金 の 額 c:常盤橋出入口又は八重洲出入口を入口又は出口として首都高速道路を通行してきた自動 料 金 距 離 車が、引き続き東京高速道路株式会社線を通行し、更に引き続いて首都高速道路を乗継利 普 通 車 大 型 車 用する場合は、料金距離には東京高速道路株式会社線の距離を含めないものとする。 6 0以下 476 19円 952 38円 B 現金車[ETC車〔有料道路自動料金収受システムを使用する料金徴収事務の取扱いに関 する省令(平成11年建設省令第38号。以下「建設省令」という。第1条に規定する有料道路 ) 6 0超12 0以下 571 42円 1 142 84円 ¶ 自動料金収受システム(以下「ETCシステム」という。を使用して無線通信により料金を ) 12 0超18 0以下 666 66円 1 333 32円 ¶ 徴収する自動車をいう。ただし、無線通信による通行を意図するも、事情により無線通信に よる通行が不可能となった場合には、無線通信による通行の有無にかかわらず、無線通信に 18 0超24 0以下 761 90円 1 523 80円 ¶ より通行したものとみなす。以下同じ。以外の自動車をいう。以下同じ。は、首都高速道路 〕 ] 24 0超30 0以下 857 14円 1 714 28円 ¶ の入口等から利用可能な最遠の出口等までの距離を料金距離とし、その料金距離に応じて料 金の額を適用する。 30 0超36 0以下 952 38円 1 904 76円 ¶  出入口等の相互間の料金の計算額 出入口等の相互間の料金の計算額は、車種ごとに出入口等の相互間の料金距離に応じて、次 36 0超42 0以下 1 047 61円 ¶ 2 095 22円 ¶ の算式により算出する。 42 0超 1 142 85円 ¶ 2 285 70円 ¶ 料金の計算額=LR+F(単位:円) 2