G G G G G G G G G G G G G G G G G G 融資事業費は、先端技術を活用した企業の研究開発活動を支援する融資事業のために要した費用 であり、謝金、旅費、事務庁費等で構成されております。 .キャッシュ・フロー計算書関係 資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳 現金及び預金 214 143 562円 ¶¶ 附属明細書(承継勘定) 1.固定資産の取得、処分、減価償却費「第87 ( 失累計額の明細 G G G G G G G G G G G G G G G G G G 国からの出向職員に係る引当外退職給付増加見積額は2 648 177円です。 ¶¶ ×.金融商品関係 1.金融商品の状況に関する事項 資金運用にあたっては、独立行政法人通則法第47条の規定等に基づき、国債・地方債・政府保 証債等を保有しており、法人設立時に承継した関係会社株式を除き、株式等は保有しておりませ ん。また、未収債権等の管理については、会計規程に基づき財政上最も当法人の利益に適合する よう管理しています。 借入金は、当法人設立時に承継した産業投資特別会計借入金のみであります。 2.金融商品の時価等に関する事項 期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、 次のとおりであります。 (単位:円) 貸借対照表計上額 ¥ ] ^ _ ‘ 現金及び預金 長期財政融資資金預託金 有価証券及び投資有価証券 満期保有目的の債券 長期貸付金 長期借入金 時 価 差 額 214 143 562 ¶¶ 1 200 000 000 ¶¶¶ 214 143 562 ¶¶ 1 223 612 035 ¶¶¶ 0 23 612 035 ¶¶ 3 561 160 269 ¶¶¶ 278 250 000 ¶¶ (375 800 000) ¶¶ 3 714 051 480 ¶¶¶ 292 297 656 ¶¶ (383 373 979) ¶¶ 152 891 211 ¶¶ 14 047 656 ¶¶ (7 573 979) ¶¶ 〜 負債に計上されているものは、 )で示しております。 ( (注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券等に関する事項 ¥ 現金及び預金 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額 によっております。 ] 長期財政融資資金預託金 _長期貸付金 ‘長期借入金 これらの時価については、元利金の合計額をリスク・フリーに近い市場利子率を基礎とし た利率で割り引いて算定する方法によっております。 ^ 有価証券及び投資有価証券 これらの時価について、取引金融機関から提示された価格によっております。 .重要な債務負担行為 該当事項はありません。 .重要な後発事象 G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G 官 水曜日 平成  年  月  日 資産除去債務に関する会計基準の適用 「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」が改訂されたことに伴い、当事業 年度より資産除去債務に関する会計基準を適用しています。これによる損益に与える影響はありま せん。 .損益計算書関係 .行政サービス実施コスト計算書関係 G G G G G G G G 退職給付に係る引当金及び見積額 退職一時金については、運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付に係る引 当金は計上しておりません。 | 厚生年金基金から支給される年金給付については、運営費交付金により厚生年金基金への 掛金および年金基金積立不足額に関して財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は 計上しておりません。 なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、会計基準第 38に基づき計算された退職一時金に係る退職給付引当金の当期増加額を計上しております。 ^ 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、個別債権ごとに回収可能性を検討し、貸倒懸念債権 については個別に回収不能見込額を計上しております。なお、当事業年度末においては、回収 不能見込額はありません。 3.有価証券の評価基準及び評価方法 ¥ 満期保有目的債券 償却原価法(定額法)によっております。 ] 関係会社株式 移動平均法による原価法(持分相当額が取得原価より下落した場合は、持分相当額)によっ ております。 4.行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法 政府出資等の機会費用の計算に使用した利率 10年利付国債の平成23年3月末利回りを参考に1 255%で計算しております。 5.消費税等の会計処理 税込方式によっております。 .会計方針の変更 { G G G G G G G G G G G (号外第  号) 報 ] 該当事項はありません。 特定の償却資産の減価に係る会計処理」及び「第91 資産除去債務に係る特定の除去費用等の会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。及び減損損 ) (単位:円) 減価償却累計額 資 産 の 種 類 期首残高 当期増加額 当期減少額 期末残高 差引当期末残高 当期償却額 有形固定資産合計 工具器具備品 593 097 ¶ ‘ ‘ 593 097 ¶ 533 787 ¶ ‘ 59 310 ¶ 計 有形固定資産 (償却費損益内) 593 097 ¶ ‘ ‘ 593 097 ¶ 533 787 ¶ ‘ 59 310 ¶ 工具器具備品 593 097 ¶ ‘ ‘ 593 097 ¶ 533 787 ¶ ‘ 59 310 ¶ 計 593 097 ¶ ‘ ‘ 593 097 ¶ 533 787 ¶ ‘ 59 310 ¶ 摘 要