損 益 計 算 書 (承 継 勘 定) (平成22年4月1日〜平成23年3月31日) 損失の処理に関する書類(承継勘定) (平成23年3月31日) (号外第  号) (単位:円) 経常費用 融資事業費 人件費 一般管理費 財務費用 支払利息 経常費用合計 経常収益 融資事業収入 財務収益 受取利息 有価証券利息 6 389 237 ¶¶ EEEEEEE 17 311 112 ¶¶ 57 203 476 ¶¶ EEEEEEE 45 336 254 ¶¶ 経常利益 臨時損失 関係会社株式評価損 関係会社株式清算損 74 514 588 ¶¶ 2 316 ¶ EEEEEEE 11 174 167 ¶¶ 1 042 478 ¶¶ EEEEEEE 当期純利益 当期総利益 業務活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 長期借入金の返済による支出 財務活動によるキャッシュ・フロー 資金増加額 資金期首残高 資金期末残高 25 611 200 586 ¶¶¶ 25 611 200 586 ¶¶¶ 21 345 560 ¶¶ 25 632 546 146 ¶¶¶ 業務費用 損益計算書上の費用 融資事業費 人件費 一般管理費 財務費用 臨時損失 ¥ 78 898 459 ¶¶ EEEEEEE 33 562 205 ¶¶ 12 216 645 ¶¶ 21 345 560 ¶¶ EEEEEEE 21 345 560 ¶¶ ] 827 288 ¶ 28 604 726 ¶¶ 9 633 580 ¶¶ 8 475 259 ¶¶ 111 300 000 ¶¶ 11 445 000 ¶¶ EEEEEEE 92 154 665 ¶¶ 75 171 112 ¶¶ 6 412 650 ¶¶ EEEEEEE 160 913 127 ¶¶  79 500 000 ¶¶ EEEEEEE  79 500 000 ¶¶ EEEEEEE 81 413 127 ¶¶ 132 730 435 ¶¶ EEEEEEE 214 143 562 ¶¶ (控除)自己収入等 融資事業収入 財務収益 雑益 業務費用合計 引当外退職給付増加見積額 機会費用 政府出資等の機会費用 行政サービス実施コスト 887 868 ¶ 28 682 025 ¶¶ 9 377 124 ¶¶ 6 389 237 ¶¶ 12 216 645 ¶¶ EEEEEEE 4 381 555 ¶¶  74 514 588 ¶¶ 2 316 ¶ EEEEEEE 57 552 899 ¶¶  78 898 459 ¶¶ EEEEEEE 21 345 560 ¶¶ 2 648 177 ¶¶ 384 362 575 ¶¶ EEEEEEE 365 665 192 ¶¶ 注記 .重要な会計方針 G G G G G G G G G 水曜日 平成  年  月  日 小計 利息の受取額 利息の支払額 額 行政サービス実施コスト計算書(承継勘定) (平成22年4月1日〜平成23年3月31日) (単位:円) 業務活動によるキャッシュ・フロー 融資事業支出 人件費支出 その他の業務支出 融資事業収入 長期貸付金の回収による収入 関係会社清算による収入 金 当期未処理損失 当期総利益 前期繰越欠損金 次期繰越欠損金 キャッシュ・フロー計算書(承継勘定) (平成22年4月1日〜平成23年3月31日) 目 (単位:円) 経常収益合計 報 4 381 555 ¶¶ 雑益 官 項 887 868 ¶ 28 682 025 ¶¶ 9 377 124 ¶¶ 6 389 237 ¶¶ EEEEEEE (単位:円) 1.減価償却の会計処理方法 有形固定資産 定額法を採用しております。 なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりです。 工具器具備品 2年 2.引当金の計上基準 ¥ 賞与引当金 運営費交付金により財源措置がなされない場合には、職員等の賞与の支出に充てるため、翌 期賞与支給見込額のうち当期発生分を計上しております。 なお、職員等に支給する賞与のうち、翌期の運営費交付金により財源措置がなされる場合に は、引当金を計上しておりませんが、行政サービス実施コスト計算書における引当外賞与見積 額として、当事業年度末の支給対象期間に応じた支給見込額から前事業年度末の同見込額を控 除して計上する方針としております。