報 G G G G G G G G G 6 549 597 952 ¶¶¶ 392 029 006 ¶¶ 6 157 568 946 ¶¶¶ 6 549 597 952 ¶¶¶ 業務費用合計 機会費用 政府出資等の機会費用 行政サービス実施コスト 1.研究開発振興費は、医薬品・医療機器の実用化段階の研究をベンチャー企業等に研究委託する 費用であります。また、その成果により得た収益については、一部を納付してもらうことになっ ております。 2.納付金収入は、上記1で研究委託したベンチャー企業等から製品売上高等に応じて納付される (単位:円) (控除)自己収入等 財務収益 せん。 G G G G G G G G G 収入であります。 .キャッシュ・フロー計算書関係 G G G G G G G G G G G G G G G G 資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳 90 827 608円 ¶¶ 現金及び預金 393 478 463 ¶¶ 2 788 854 ¶¶ EEEEEEE 396 267 317 ¶¶ 4 238 311 ¶¶ EEEEEEE 4 238 311 ¶¶ EEEEEEE .金融商品関係 G G G G G G G G 業務費用 ¥ 損益計算書上の費用 研究業務費 研究開発振興費 一般管理費 「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」が改訂されたことに伴い、当事業 年度より資産除去債務に関する会計基準を適用しています。これによる損益に与える影響はありま .損益計算書関係 1.金融商品の状況に関する事項 資金運用にあたっては、独立行政法人通則法第47条の規定等に基づき、地方債等に限定して保 392 029 006 ¶¶ 有しております。また、未収債権等の管理については、会計規程に基づき財政上最も当法人の利 益に適合するよう管理しています。 83 441 533 ¶¶ EEEEEEE 475 470 539 ¶¶ 注記 .重要な会計方針 G G G G G G G G G 官 行政サービス実施コスト計算書(研究振興勘定) (平成22年4月1日〜平成23年3月31日) ] 水曜日 額 当期未処理損失 当期総損失 前期繰越欠損金 次期繰越欠損金 金 1.減価償却の会計処理方法 有形固定資産 定額法を採用しております。 なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりです。 工具器具備品 4年〜5年 2.有価証券の評価基準及び評価方法 満期保有目的債券 償却原価法(定額法)によっております。 3.引当金の計上基準 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、個別債権ごとに回収可能性を検討し、貸倒懸念債権に ついては個別に回収不能見込額を計上しております。なお、当事業年度末においては、回収不能 見込額はありません。 4.行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法 政府出資等の機会費用の計算に使用した利率 10年利付国債の平成23年3月末利回りを参考に1 255%で計算しております。 5.消費税等の会計処理 税込方式によっております。 2.金融商品の時価等に関する事項 期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、 次のとおりであります。 (単位:円) 貸借対照表計上額 ¥ ] ^ 現金及び預金 有価証券及び投資有価証券 満期保有目的の債券 長期性預金 (注1) ¥ 時 価 差 額 90 827 608 ¶¶ 90 827 608 ¶¶ 0 250 502 052 ¶¶ 25 811 232 ¶¶ 260 835 000 ¶¶ 26 915 924 ¶¶ 10 332 948 ¶¶ 1 104 692 ¶¶ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券等に関する事項 現金及び預金 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額 によっております。 ] 有価証券及び投資有価証券 これらの時価について、取引金融機関から提示された価格によっております。 ^ 長期性預金 長期性預金については、元利金の合計額をリスク・フリーに近い市場利子率を基礎とした 利率で割り引いて算定する方法及び取引金融機関から提示された価格によっております。 ×.重要な債務負担行為 G G G G G G G G G G G (号外第  号) 目 資産除去債務に関する会計基準の適用 該当事項はありません。 .重要な後発事象 G G G G G G G G G (単位:円) 項 平成  年  月  日 .会計方針の変更 損失の処理に関する書類(研究振興勘定) (平成23年3月31日) 該当事項はありません。