G G G G G G G G G G G G G G G G G G 資産除去債務に関する会計基準の適用 「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」が改訂されたことに伴い、当事業 年度より資産除去債務に関する会計基準を適用しています。これによる損益に与える影響はありま せん。 .表示方法の変更 G G G G G G G G G 損益計算書関係 前事業年度において経常費用に「基盤的研究費」 生物資源研究費」として表示しておりました 、 「 研究業務費は、研究業務の内容をより適切に表示するため、それぞれ 「基盤的技術研究費」 難病・ 「 、 疾患資源研究費」として表示しております。 .貸借対照表関係 1.基礎研究事業資産とは、医薬品技術等の基礎的研究に関する共同研究先である国立試験研究機 関等が使用している研究用機器等の資産であります。 2.翌期以降の運営費交付金により充当されるべき退職給付見積額は、278 144 559円です。 ¶¶ 3.翌期の運営費交付金により充当されるべき賞与見積額は、37 998 168円です。 ¶¶ .損益計算書関係 G G G G G G G G G 1.運営費交付金収益の計上基準 費用進行基準を採用しております。 当研究所は医薬品・医療機器等技術に関し、医薬品及び医療機器等並びに薬用植物その他の生 物資源の開発に資することとなる共通的な研究、民間等において行われる研究及び開発の振興等 の業務を行っております。研究開発業務の不確実な性質上、柔軟な事業の執行を確保することが 必要であること、並びに成果達成度合の見積もりが困難であることから、業務のための支出額を 限度として収益化しております。 2.減価償却の会計処理方法 ¥ 有形固定資産 定額法を採用しております。 なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりです。 建物 15年〜50年 工具器具備品 4年〜8年 また、特定の償却資産(独立行政法人会計基準第87)の減価償却相当額については、損益外 減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。 ] 無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間(5年)に基づ いております。 3.引当金の計上基準 ¥ 賞与引当金 運営費交付金により財源措置がなされない場合には、職員等の賞与の支出に充てるため、翌 期賞与支給見込額のうち当期発生分を計上しております。 なお、職員等に支給する賞与のうち、翌期の運営費交付金により財源措置がなされる場合に は、引当金を計上しておりませんが、行政サービス実施コスト計算書における引当外賞与見積 額として、当事業年度末の支給対象期間に応じた支給見込額から前事業年度末の同見込額を控 除して計上しております。 ] 退職給付に係る引当金及び見積額 { 退職一時金については、運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付に係る引 当金は計上しておりません。 | 厚生年金基金から支給される年金給付については、運営費交付金により厚生年金基金への 掛金および年金基金積立不足額に関して財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は 計上しておりません。 なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、会計基準第 38に基づき計算された退職一時金に係る退職給付引当金の当期増加額を計上しております。 ^ 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、個別債権ごとに回収可能性を検討し、貸倒懸念債権 については個別に回収不能見込額を計上しております。 4.有価証券の評価基準及び評価方法 満期保有目的債券 償却原価法(定額法)によっております。 5.たな卸資産の評価基準及び評価方法 未成受託研究 個別法による低価法によっております。 6.行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法 政府出資等の機会費用の計算に使用した利率 10年利付国債の平成23年3月末利回りを参考に1 255%で計算しております。 7.リース取引の処理方法 ¥ リース料総額が300万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係 る方法に準じた会計処理によっております。 ] リース料総額が300万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に 係る方法に準じた会計処理によっております。 8.消費税等の会計処理 税込方式によっております。 .会計方針の変更 1.基盤的技術研究費は、ゲノム科学、たんぱく質科学など急速に進展する基礎研究の成果に基づ き、多くの企業・大学等が新たな医薬品等を開発する際に活用できる共通的・普遍的な技術の研 究事業のために要した費用であります。 2.難病・疾患資源研究費は、医薬品・医療機器の開発に欠かせない遺伝子、細胞、実験動物など 研究現場で必要とされている生物資源を開発するとともに、様々な生物資源を収集・保全し、研 究現場に安定的に供給するために要した費用であります。 3.研究開発振興費は、医薬品・医療機器の開発につながる可能性の高い基礎的な研究を国立試験 研究機関や大学等に研究委託を行い、その成果を広く普及させるための費用であります。 また、投資の回収が困難な希少疾病の医薬品等の開発研究を企業等に助成金として交付し、指 導、助言等を行うための費用であります。 4.納付金収入は、希少疾病用医薬品等の研究助成を受けた企業から、製品売上高に応じて納付さ れる収入であります。 5.ファイナンス・リース取引が損益に与える影響額は、33 399 696円であり、当該影響額を除い ¶¶ た当期総利益は、226 050 207円です。 ¶¶ ×.キャッシュ・フロー計算書関係 G G G G G G G G G G G G G G G G 平成  年  月  日 水曜日 官 報 (号外第  号) G G G G G G G G G 注記 .重要な会計方針 1.資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳 現金及び預金 2.重要な非資金取引 ファイナンス・リースによる資産の取得 2 786 003 363円 ¶¶¶ 190 454 447円 ¶¶