運 営 費 交 付 金 収 益 資産見返運営費交付金 建設仮勘定見返運営費交付金 費用進行基準による振替額 特許権仮勘定見返運営費交付金 (号外第  号) 資 本 剰 余 金 計 合 7 448 373 842 {費用進行基準を採用した業務:退職手当等の特殊要因経費及び特別教育研究経費のうち、イノベーション創 ¶¶¶ 出推進経費、障害学生学習支援等経費及び企業技術者等活用経費に係る業務 806 146 589 |当該業務に係る損益等 ¶¶ ‘ ア)損益計算書に計上した費用の額:7 448 373 842円 ¶¶¶ (教員人件費:4 348 514 351円、職員人件費:2 536 231 884円、教育・研究経費:386 347 744円、教育研 ¶¶¶ ¶¶¶ ¶¶ 571 935 ¶ 究支援経費:41 200 089円、一般管理費:136 079 774円) ¶¶ ¶¶ ‘ イ)固定資産の取得額:建物: 94 867 640 円、構築物: 496 460 円、船舶: 19 635 000 円、工具器具備品: ¶¶ ¶ ¶¶ 687 598 390円、特許権:962 325円、ソフトウェア:2 586 774円、特許権仮勘定:571 935円 ¶¶ ¶ ¶¶ ¶ 8 255 092 366 }運営費交付金の振替額の積算根拠 ¶¶¶ 退職手当等の発生金額相当分を全額運営費交付金収益、資産見返運営費交付金及び特許権仮勘定見返運営 費交付金に計上することとしている。 65 629 269 398 ¶¶¶ 計 }運営費交付金債務残高の明細 (単位:円) 交付年度 運営費交付金債務残高 残高の発生理由及び収益化等の計画 業務達成基準を採用した業務に係る分 ‘ ‘(全額収益化を実施しているため、該当事項は無い。 ) 期間進行基準を採用した業務に係る分 ‘ ‘(全額収益化を実施しているため、該当事項は無い。 ) 費用進行基準を採用した業務に係る分 成 21 年 度 報 平 377 359 072 ¶¶ 計 成 22 年 505 584 100 {期間進行基準を採用した内容は、業務達成基準及び費用進行基準を採用したもの以外である。 ¶¶ |運営費交付金債務残高の発生理由は、東日本大震災の影響により予定した納品が受けられなかったこと等に より、翌事業年度への繰越相当分が生じたためである。 }翌事業年度に繰り越した運営費交付金債務残高については、翌事業年度以降の業務実施の進捗に応じて収益 化する予定である。 費用進行基準を採用した業務に係る分 平 3 546 824 {業務達成基準を採用した内容は、高等専門学校改革推進経費の特別教育研究経費である。 ¶¶ |運営費交付金債務残高の発生理由は、東日本大震災の影響により業務を実施できなかったこと等により、翌 事業年度への繰越相当分が生じたためである。 }翌事業年度に繰り越した運営費交付金債務残高については、翌事業年度以降の業務実施に対応して収益化す る予定である。 期間進行基準を採用した業務に係る分 官 業務達成基準を採用した業務に係る分 水曜日 平成  年  月  日 377 359 072 {費用進行基準を採用した内容は、退職手当等の特殊要因経費である。 ¶¶ |運営費交付金債務残高の発生理由は、当初見込みの費用金額相当分の費用計上がされずに、翌事業年度への 繰越相当分が生じたためである。 }翌事業年度に繰り越した運営費交付金債務残高については、翌事業年度以降の業務実施に応じて収益化する 予定である。 142 354 678 {費用進行基準を採用した内容は、建物新営設備費等の特殊要因経費及びイノベーション創出推進経費等の特 ¶¶ 別教育研究経費である。 |運営費交付金債務残高の発生理由は、当初見込みの費用金額相当分の費用計上がされずに、翌事業年度への 繰越相当分が生じたためである。 }翌事業年度に繰り越した運営費交付金債務残高については、翌事業年度以降の費用計上に対応して収益化す る予定である。 度 651 485 602 ¶¶ 計 I 運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細 {施設費の明細 区 施 分 設 整 当 備 期 (単位:円) 交 付 額 1 615 113 213 ¶¶¶ 左 の 建設仮勘定見返施設費 会 資 ‘ 計 本 処 剰 余 理 金 1 505 144 415 ¶¶¶ 内 訳 そ の 他 109 968 798 ¶¶ 摘 要