運 営 費 交 付 金 収 益 ‘ 資産見返運営費交付金 ‘ 資 ‘ ‘(平成21年度において、全額収益化を行っている。 ) 期間進行基準による振替額 本 剰 余 金 (号外第  号) 計 運 営 費 交 ‘ 付 金 収 費用進行基準による振替額 資 本 剰 余 金 17 539 581 }運営費交付金の振替額の積算根拠 ¶¶ 計 退職手当の発生金額相当分を全額運営費交付金収益に計上することとしている。 2 17 539 581 ¶¶ 計 平成22年度交付分 (単位:円) 報 区 分 運 営 費 金 交 付 金 収 益 資産見返運営費交付金 額 内 官 特許権仮勘定見返運営費交付金 ‘ 資 水曜日 ‘ ‘ 本 剰 余 金 395 917 034 ¶¶ 計 運 営 費 交 付 金 収 益 建設仮勘定見返運営費交付金 特許権仮勘定見返運営費交付金 剰 計 (教員人件費:16 127 939円、職員人件費:46 444 454円、教育・研究経費:291 810 973円、教育研究支援 ¶¶ ¶¶ ¶¶ 経費:8 435 000円、一般管理費:1 015 016円) ¶¶ ¶¶ イ)固定資産の取得額:車両運搬具:5 289 900円、工具器具備品:26 793 752円 ¶¶ ¶¶ }運営費交付金の振替額の積算根拠 53 460 562 451 {期間進行基準を採用した業務:業務達成基準及び費用進行基準を採用した業務以外の全ての業務 ¶¶¶ 3 344 840 609 |当該業務に係る損益等 ¶¶¶ ア)損益計算書に計上した費用の額:53 452 539 175円 ¶¶¶ 162 793 500 ¶¶ (役員人件費:95 214 294円、教員人件費:34 497 109 836円、職員人件費:16 308 914 870円、教育・研究 ¶¶ ¶¶¶ ¶¶¶ 経費: 1 354 875 317 円、教育研究支援経費: 96 916 378 円、一般管理費: 1 044 098 240 円、臨時損失: ¶¶¶ ¶¶ ¶¶¶ 9 743 438 ¶¶ 27 705 120円) ¶¶ 期間進行基準による振替額 本 ア)損益計算書に計上した費用の額:363 833 382円 ¶¶ 年度計画の予定どおりに教育研究活動が進行し、十分な成果を上げたと認められることから、当該業務に 充てられる運営費交付金の計画額の全額を運営費交付金収益及び資産見返運営費交付金に計上した。 資産見返運営費交付金 資 訳 363 833 382 {業務達成基準を採用した業務:特別教育研究経費のうち、高等専門学校改革推進経費及び国費留学生に係る ¶¶ 経費に係る業務 32 083 652 |当該業務に係る損益等 ¶¶ 建設仮勘定見返運営費交付金 業務達成基準による振替額 平成  年  月  日 ‘ |当該業務に係る損益等 ア)損益計算書に計上した費用の額:17 539 581円 ¶¶ ‘ (教員人件費:17 539 581円) ¶¶ 資産見返運営費交付金 合 17 539 581 {費用進行基準を採用した業務:退職手当の特殊要因経費に係る業務 ¶¶ 益 余 金 320 000 ¶ 56 978 259 998 ¶¶¶ イ)固定資産の取得額:建物:1 916 332 405円、構築物:233 374 570円、船舶:786 975円、工具器具備品: ¶¶¶ ¶¶ ¶ 1 106 982 009円、特許権:65 550円、ソフトウェア:87 299 100円、建設仮勘定:162 793 500円、特許権仮 ¶¶¶ ¶ ¶¶ ¶¶ 勘定:9 743 438円、敷金・保証金:320 000円 ¶¶ ¶ }運営費交付金の振替額の積算根拠 運営費交付金収入のうち、特別教育研究経費及び退職手当等の特殊要因経費を除いた金額相当分を全額運 営費交付金収益、資産見返運営費交付金、建設仮勘定見返運営費交付金、特許権仮勘定見返運営費交付金及 び資本剰余金に計上することとしている。