C D 法令に基づく引当金等の明細 該当事項はない。 保証債務の明細 該当事項はない。 資本金及び資本剰余金の明細 E (号外第  号) (単位:円) 区 分 政 資 本 府 期 首 残 高 当期増加額 当期減少額 期 末 残 高 ‘ 792 701 ¶ 278 679 006 384 〜1 ¶¶¶ ‘ 792 701 ¶ 278 679 006 384 ¶¶¶ 与 131 835 661 ¶¶ ‘ 180 000 ¶ 131 655 661 ¶¶ 費 35 702 528 825 ¶¶¶ 2 235 598 928 ¶¶¶ 102 146 ¶ 金 3 401 896 ¶¶ 320 000 ¶ 403 000 ¶ 3 318 896 ¶¶ 料 資 278 679 799 085 ¶¶¶ 278 679 799 085 ¶¶¶ 出 709 000 ¶ 13 190 ¶ 80 000 ¶ 642 190 ¶ 金 金 計 資 本 無 剰 償 運 余 譲 施 設 営 費 授 交 付 業 金 37 938 025 607 〜2 ¶¶¶ 官 余 金 等 16 095 360 285 ¶¶¶ ‘ 3 033 577 ¶¶ 16 092 326 708 〜3 ¶¶¶ 附 金 等 31 841 642 ¶¶ 4 870 243 ¶¶ 109 950 ¶ 36 601 935 〜4 ¶¶ 金 436 390 610 ¶¶ ‘ ‘ 436 390 610 ¶¶ 他 24 077 092 ¶¶ 300 204 317 ¶¶ ‘ 324 281 409 〜5 ¶¶ 5 465 698 627 ¶¶¶ 3 004 312 ¶¶ 46 960 446 384 ¶¶¶ 2 544 010 990 ¶¶¶ 315 408 686 ¶¶ 49 189 048 688 ¶¶¶ 68 935 483 105  ¶¶¶ 8 482 979 568  ¶¶¶ 226 165 625  ¶¶ 77 192 297 048 〜8 ¶¶¶ 損益外減損損失累計額  剰 金 損益外減価償却累計額  本 助 寄 報 補 資 11 375 999  ¶¶ 21 017 658 ¶¶ ‘ 32 393 657 〜9 ¶¶ ‘ 34 144 453 ¶¶ ‘ 34 144 453 〜10 ¶¶ 21 986 412 720  ¶¶¶ 5 994 130 689 ¶¶¶ 89 243 061  ¶¶ 目 的 そ 積 立 の 平成  年  月  日 水曜日 損益外固定資産除売却差額  計 損益外利息費用累計額 差 〜1 〜2 〜3 〜4 〜5 〜6 〜7 〜8 〜9 〜10 摘 引 計 当期減少額は、土地の譲渡収入を国庫に納付したことに伴うものである。 当期増加額は、主として施設費の当期交付額からの振替である。 当期減少額は、施設整備資金貸付金を財源として購入した資産の除却によるものである。 当期増加額は、主として奨学貸付の実施によるものである。 当期増加額は、主として移設補償金による代替固定資産の取得によるものである。 当期増加額は、期首残高の修正によるものである。 当期減少額は、現物出資財産の除却によるものである。 当期減少額は、主として現物出資財産の除却によるものである。 当期増加額は、土地及び建物の減損処理によるものである。 当期増加額は、資産除去債務の計上に伴うものである。 311 500 013  ¶¶ 5 774 194 328 〜6、7 ¶¶¶ 28 069 786 470 ¶¶¶ 要