船舶 7〜14年 車両運搬具 5〜7年 工具器具備品 3〜15年 (号外第  号) また、特定の償却資産(独立行政法人会計基準第87)及び資産除去債務に対応する特定 の除去費用等(独立行政法人会計基準第91)に係る減価償却相当額については、損益外減 価償却累計額として資本剰余金から控除して表示している。 なお、リース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額 法を採用している。 ] 無形固定資産 定額法を採用している。 なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間(5年)に 基づいている。 3.賞与に係る引当金及び見積額の計上基準 賞与引当金のうち、 翌期以降の運営費交付金により財源措置がなされないものについては、 教職員への賞与の支払いに備えるため、当該教職員に対する賞与支給見込額のうち当事業年 度に帰属する額を計上している。 なお、賞与のうち、翌期以降の運営費交付金により財源措置がされるものについては、賞 与に係る引当金は計上していない。 報 また、行政サービス実施コスト計算書における引当外賞与見積額は、当事業年度末の引当 外賞与見積額から前事業年度末の同見積額を控除した額を計上している。 4.退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準 退職手当のうち、運営費交付金により財源措置がなされないものについては、教職員の退 職給付に備えるため、期末自己都合要支給額に基づき退職給付引当金を計上している。 11.リース取引の会計処理方法 リース料の総額が3百万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引 にかかる方法に準じた会計処理によっている。 リース料の総額が3百万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取 引にかかる方法に準じた会計処理によっている。 12.消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は、税込方式によっている。 (会計方針の変更) 「独立行政法人会計基準の改訂について(平成22年3月30日 独立行政法人会計基準研究会 財政制度等審議会 財政制度分科会 法制・公会計部会)に基づき、 」 「 「独立行政法人会計基 準」及び「独立行政法人会計基準注解」平成22年3月30日改訂)「独立行政法人会計基準」第 ( ( 」 80の規定を除く)の適用が、当該事業年度であることから、当該事業年度より、資産除去債務 に関する会計基準を適用している。 これにより、当事業年度の純資産額は、165 141 627円減少している。なお、損益に与える影 ¶¶ 響はない。 (貸借対照表関係) 3 081 571 117円 ¶¶¶ 1.運営費交付金から充当されるべき賞与引当金の見積額 52 365 669 448円 ¶¶¶ 2.運営費交付金から充当されるべき退職給付引当金の見積額 3.減損関係 ¥ 減損を認識した固定資産 { 減損を認識した固定資産の用途、種類、場所、帳簿価額等の概要 また、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、自己都合退 職手当要支給額の当期増加額を計上している。 職員宿舎 青森県八戸市 建物 1 165 090円 ¶¶ 宿泊施設用地 長野県上水内郡信 濃町 土地 18 900 000円 ¶¶ 宿泊施設用地 神奈川県横浜市 土地 118 888 000円 ¶¶ 宿泊施設 神奈川県横浜市 建物 6 158 774円 ¶¶ 5.徴収不能引当金の計上基準 6.損害補償損失引当金の計上基準 水曜日 用 平成  年  月  日 官 なお、退職手当のうち、運営費交付金により財源措置がなされるものについては、退職給 付に係る引当金は計上していない。 未収学生納付金収入の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率によ り、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上すること としている。 将来の損害賠償による損失に備えるため、当事業年度末における損失負担見込額を計上し ている。 | 場 所 種 類 帳簿価額 減損の認識に至った経緯 7.貸倒引当金の計上基準 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債 権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。 8.有価証券の評価基準及び評価方法 満期保有目的債券:償却原価法(定額法) 9.たな卸資産の評価基準及び評価方法 たな卸資産(未成研究支出金及び未成事業支出金):個別法による原価法 10.行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法 ¥ 国又は地方公共団体財産の無償又は減額された使用料による貸借取引の機会費用 近隣の地代や賃借料を参考に計算している。 ] 政府出資の機会費用の計算に使用した利率 10年利付国債の平成23年3月末利回りを参考に1 255%で計算している。 途 使用実績が著しく低下しており、今後使用しない決定を行ったため減損を認識した。 減損額のうち損益計算書に計上した金額と計上していない金額の主要な固定資産ごと の内訳 } 用 途 種 類 損益内減損額 損益外減損額 職員宿舎 建物 ‘ 1 165 085円 ¶¶ 宿泊施設用地 土地 ‘ 1 805 000円 ¶¶ 宿泊施設用地 土地 ‘ 11 888 800円 ¶¶ 宿泊施設 建物 ‘ 6 158 773円 ¶¶