(号外第  号)  11 840 791 870 ¶¶¶ 3 590 208 ¶¶ 197 797 698 ¶¶ 3 760 293 ¶¶ 3 484 184 ¶¶ 808 228 ¶ 483 000 ¶ 23 379 967 ¶¶ 8 707 803 792 ¶¶¶ 2 382 655 213 ¶¶¶ EEEEEEEE 966 905 203 ¶¶ 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー リース債務の返済による支出 報 受託研究等収益 投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出 有形固定資産の売却による収入 無形固定資産の取得による支出 奨学貸付けによる支出 奨学貸付金の回収による収入 投資その他の資産の取得による支出 投資その他の資産の回収による収入 定期預金の預入による支出 定期預金の払戻による収入 施設費による収入 799 599 647 ¶¶ 221 201 140 ¶¶ 寄附金収益 869 018 475 ¶¶ 資産見返運営費交付金等 戻入 365 388 110 ¶¶ 資産見返寄附金戻入 176 498 937 ¶¶ 財務収益 13 357 003 ¶¶ 雑益 579 910 044 ¶¶ 臨時利益 260 512 528 ¶¶ 248 426 583 ¶¶ EEEEEEEE 248 426 583 ¶¶ 8 040 365 106 ¶¶¶ 5 546 582 178 ¶¶¶ EEEEEEEE 13 586 947 284 ¶¶¶ 資金期末残高 65 288 046 224 ¶¶¶ 損益外減価償却等相当額 8 482 979 568 ¶¶¶ 損益外減価償却相当額 21 017 658 ¶¶ 損益外利息費用相当額 34 144 453 ¶¶ 引当外賞与見積額 × 引当外退職給付増加見積額 機会費用 65 669 776 ¶¶ 官 水曜日 平成  年  月  日 219 095 945 ¶¶ 行政サービス実施コスト計算書 (平成22年4月1日〜平成23年3月31日) (単位:円) 行政サービス実施コスト (控除)自己収入等 授業料収益 入学金収益 検定料収益 講習料収益 記 事 3 268 492 235 ¶¶¶ EEEEEEEE 75 491 592 462 ¶¶¶ 項 当事業年度より、 「 「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」独立行政法 ( 人会計基準研究会 財政制度等審議会 財政制度分科会 法制・公会計部会 平成22年10月25 日改訂)及び「独立行政法人会計基準」及び 」「 「独立行政法人会計基準注解」 に関するQ&A」総 ( 務省行政管理局 財務省主計局 日本公認会計士協会 平成22年11月最終改訂)を適用してい る。 (重要な会計方針) ] 3 181 552 858 ¶¶¶ EEEEEEEE 注 219 095 945 ¶¶ EEEEEEEE 1 758 000 513 ¶¶¶ 86 939 377 ¶¶ 政府出資の機会費用 219 095 945 ¶¶ 業務費用 ¥ 損益計算書上の費用 業務費 一般管理費 財務費用 雑損 臨時損失 国又は地方公共団体財産の 無償又は減額された使用料 による貸借取引の機会費用 219 095 945 ¶¶ 8 572 222 629 ¶¶¶ 損益外減損損失相当額 (単位:円) 当期未処分利益 当期総利益 利益処分額 積立金 89 243 061 ¶¶ EEEEEEEE 利益の処分に関する書類  16 049 841 300 ¶¶¶ EEEEEEEE 業務費用合計 損益外固定資産除却相当額 財務活動によるキャッシュ・フロー 資金増加額 資金期首残高 × 受託事業等収益 1.運営費交付金収益及び授業料収益の計上基準 76 120 869 835 ¶¶¶ 4 824 334 553 ¶¶¶ 17 148 134 ¶¶ 146 833 ¶ 375 388 169 ¶¶ 期間進行基準を採用している。 なお、退職手当等の特殊要因経費は、 文部科学省が指定する費用進行基準を採用している。 また、特別教育研究経費については、文部科学省が指定する業務達成基準又は費用進行基 準を採用している。 81 337 887 524 ¶¶¶ EEEEEEEE 2.減価償却の会計処理方法 ¥ 有形固定資産 定額法を採用している。  11 437 952 916 ¶¶¶ 980 708 500 ¶¶ 337 981 000 ¶¶ 7 713 000 ¶¶ 耐用年数については、法人税法上の耐用年数を基準としているが、主な資産の耐用年数 は以下のとおりである。 建物 8〜50年 構築物 10〜50年