_財政融資資金借入金(1 (2 301 366 311 000) (2 388 086 002 320) ¶¶¶¶ ¶¶¶¶ 年以内償還予定を含む) 平成  年  月  日 水曜日 官 報 (号外第  号) ‘デリバティブ取引 (14 534 561 140) ¶¶¶ (86 719 691 320) ¶¶¶ (14 534 561 140) ¶¶¶ 0 〜 負債に計上されているものは、 )で示しております。 ( (注1) 金融商品の時価の算定方法 { 有価証券 満期保有目的債券は譲渡性預金であり、短期間で決済され時価は帳簿価額に近似している ことから、当該帳簿価額をもって時価としております。 | 貸付金 貸付金のうち、変動金利によるものは、短期間で政策金利を反映するため、時価は帳簿価 額に近似していることから、当該帳簿価額をもって時価としております。一方、固定金利に よるものは、元利金の合計額をリスクフリーレートに信用リスクを加味したレートで割り引 いて時価を算定しております。 } 破産債権、再生債権、更生債権その他これらに準ずる債権 破産債権、再生債権、更生債権その他これらに準ずる債権については、担保及び保証によ る回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は当半期末日における貸借 対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、当該価額をもっ て時価としております。 〜 財政融資資金借入金(1年以内償還予定を含む) 財政融資資金借入金(1年以内償還予定を含む)の時価については、元利金の合計額を同 様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。  デリバティブ取引 デリバティブ取引は、金利関連取引(金利スワップ)であり、割引現在価値を時価として おります。 (注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、金融商品 の時価情報には含まれておりません。 (単位:円) 貸借対照表計上額 投資有価証券 5 782 755 024 ¶¶¶ 関係会社株式 97 842 172 363 ¶¶¶ これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるも のであります。 退職給付関係 ¥ 退職給付債務及びその内訳 (単位:円) 平成23年度上半期末 ¥ ] ^ _ ‘ 退職給付債務 年金資産 未積立退職給付債務¥+] 会計基準変更時差異の未処理額 未認識数理計算上の差異 10 528 152 138 ¶¶¶ 2 741 292 321 ¶¶¶ 7 786 859 817 ¶¶¶ 0 0 a b c d ] 未認識過去勤務債務(債務の減額) 貸借対照表計上額純額^+_+‘+a 前払年金費用 退職給付引当金b−c 退職給付費用の内訳 0 7 786 859 817 ¶¶¶ 0 7 786 859 817 ¶¶¶ (単位:円) 平成23年度上半期 ¥ ] ^ _ ‘ a ^ 勤務費用 利息費用 期待運用収益 過去勤務債務の費用処理額 数理計算上の差異の費用処理額 その他(厚生年金基金加入者掛金) 219 623 316 ¶¶ 70 380 863 ¶¶ 0 0 0 38 731 358 ¶¶ 退職給付債務などの計算基礎 平成23年度上半期 ¥ ] 割引率 退職給付見込額の期間配分方法 ^ 数理計算上の差異の処理年数 1年 _ その他(会計基準変更時差異の処理年数) 1年 退職年金 2 0% 期間定額基準 資産除去債務関係 当機構は、本部ビルについて建物賃借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を 有しているため、資産除去債務を計上しております。資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間 には契約期間を用い5年間、割引率は0 529%を採用しております。 当半期末における資産除去債務残高は、当期首残高69 148 526円と時の経過による資産除去債務の ¶¶ 調整額182 898円の合計69 331 424円であります。 ¶ ¶¶ 持分法損益等 当機構には特定関連会社がないため、連結財務諸表を作成しておりませんが、関連会社に係る持分 法損益等は次のとおりであります。 ¥ 関連会社に対する投資の金額 98 773 444 918円 ¶¶¶ ] 持分法を適用した場合の投資の金額 112 218 798 331円 ¶¶¶ ^ 持分法を適用した場合の投資利益の金額 11 180 529 426円 ¶¶¶ 重要な債務負担行為 該当事項はありません。 重要な後発事象 該当事項はありません。 独立行政法人国立高等専門学校機構平成22事業年度財務諸表に 関する公告 独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第38条第4項に基づき、独立行政法人国立高等専門 学校機構平成22事業年度財務諸表について次のとおり公告します。 平成 23 年 12 月 28 日 東京都八王子市東浅川町701‘2 独立行政法人国立高等専門学校機構 理事長 林 勇二郎