(号外第  号) 9 ヘッジ会計の方法 ヘッジ会計の方法は繰延ヘッジ処理によっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相 場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる貸付金とヘッジ手段である金利スワップを特 定し、ヘッジ対象及びヘッジ手段の各期日及び想定元本に差異がないかを基礎として判断しており ます。 10 消費税等の会計処理 消費税等の会計処理は、税込方式によっております。 注記事項 貸借対照表関係 1 連帯債務 当機構は株式会社日本政策金融公庫が承継した次の国際協力銀行既発債券について、連帯して債 務を負っております。 財投機関債 850 000 000 000円 ¶¶¶ 政府保証外債 4 900 000 000ドル ¶¶¶ 1 250 000 000ユーロ ¶¶¶ 2 固定資産減損関係 減損の兆候が認められた固定資産 ¥ 減損の兆候が認められるという決定を行った固定資産の用途、種類、場所等の概要 以下の資産について減損の兆候があります。 (単位:円) 報 資産名称 麻布分室 用 研修所 途 場 東京都港区 所 種 建物 構築物 平成  年  月  日 水曜日 官 土地 ] 類 帳簿価額 138 836 478 ¶¶ 8 446 436 ¶¶ 1 170 000 000 ¶¶¶ 減損の兆候が認められるという決定を行った経緯及び理由 麻布分室については、平成22年12月7日付の閣議決定に基づき、平成23年度中の売却が決定さ れていることから、減損の兆候が認められますが、当上半期末時点においては引き続き研修所の 用に供していることから、減損の認識は行っておりません。 3 融資未実行残高 当機構の貸付は長期にわたるものが多く、一般に、顧客から貸付契約に定める資金使途に該当す る融資実行の申し出を受けた場合に、貸付契約上規定された要件を満たしていることを確認のうえ で、当機構は、顧客の資金需要のうち一定の範囲内でかつ貸付残高が承諾額の範囲までとなる一定 額 の 資 金 を 貸 し 付 け る こ と を 約 し て お り ま す。 こ れ ら の 契 約 に 係 る 融 資 未 実 行 残 高 は 3 891 403 441 387円であります。 ¶¶¶¶ 金融商品の状況に関する事項 1 金融商品に対する取組方針 有償資金協力勘定では、貸付事業及び出資事業などの有償の資金供与による協力業務を実施して おります。これらの業務を実施するため、財政融資資金及び金融機関からの借入、財投機関債の発 行及び政府出資の受入により資金を調達しております。なお、資産及び負債の総合的管理 (ALM) の観点から、金利変動による不利な影響を軽減させるべくデリバティブ取引を行っております。 2 金融商品の内容及びそのリスク 有償資金協力勘定で保有する金融資産は、開発途上地域に対する貸付金であり、貸付先の契約不 履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。また、有価証券、投資有価証券及び関 係会社株式は、満期保有目的及び政策目的で保有しており、それぞれ、発行体の信用リスク及び金 利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。 借入金及び財投機関債は、一定の環境の下で市場を利用できなくなる場合など、支払期日にその 支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。 3 金融商品に係るリスク管理体制 信用リスクの管理 有償資金協力勘定では、統合的リスク管理規程及び信用リスクに関する管理諸規程に従い、貸 付金について、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、内部格付、保証や担保の 設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運用しております。これらの与信管 理は、各地域部のほか審査部及び総務部により行われ、また、定期的にリスク管理委員会や理事 会を開催し、審議・報告を行っております。さらに、 与信管理の状況については、 監査室がチェッ クしております。 投資有価証券及び関係会社株式の発行体の信用リスクに関しては、民間連携室において、信用 情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。 デリバティブ取引のカウンターパーティーリスクに関しては、取引先に対するエクスポー ジャーや信用状態の把握を定期的に行い、必要に応じ担保徴求することで管理しております。 ] 市場リスクの管理 { 金利リスクの管理 予め法令又は業務方法書等により定められた方法により利率を決定しております。なお、金 利変動による不利な影響が生じる可能性があることから、金利変動リスクのヘッジを目的とし て、金利スワップ取引を行っております。 | 価格変動リスクの管理 保有している株式は、政策目的で保有しているものであり、出資先の市場環境や財務状況な どをモニタリングしております。これらの情報は、総務部を通じ、理事会において定期的に報 告されております。 ^ 資金調達に係る流動性リスクの管理 有償資金協力勘定については、 国会議決を受けた政府関係機関予算に基づき資金計画を作成し、 資金調達を行っております。 _ デリバティブ取引の管理 金利スワップ取引は、スワップ関連規程に基づき、取引の執行、ヘッジ有効性評価、事務管理 内部牽制の確立された体制の下で実施・管理を行っております。 に関する部門をそれぞれ分離し、 金融商品の時価等に関する事項 当半期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、 次のとおりであります。 (単位:円) ¥ 貸借対照表計上額 ¥有価証券 満期保有目的債券 ]貸付金 貸倒引当金 時 99 800 000 000 ¶¶¶ 差 99 800 000 000 ¶¶¶ 額 0 10 932 238 965 555 ¶¶¶¶ 94 740 862 524 ¶¶¶ 10 837 498 103 031 ¶¶¶¶ ^破産債権、再生債権、更 生債権その他これらに準 ずる債権 貸倒引当金 価 10 794 094 854 479 ¶¶¶¶ 43 403 248 552 ¶¶¶ 24 557 275 808 ¶¶¶ 24 557 275 808 ¶¶¶ 0 0 0