(号外第  号) 報 官 水曜日 平成  年  月  日 破産債権、 再生債権、 24 557 275 808 ¶¶¶ 更生債権その他これ らに準ずる債権 貸倒引当金  24 557 275 808 ¶¶¶ 長期前払費用 513 245 ¶ 差入保証金 801 478 779 ¶¶ 資産合計 11 152 960 197 088 ¶¶¶¶ 損 益 計 算 書 (自平成23年4月1日 至平成23年9月30日) (単位:円) 費 科 用 の 目 経常費用 有償資金協力業務関係費 債券利息 借入金利息 金利スワップ支払利息 業務委託費 債券発行費 外国為替差損 人件費 賞与引当金繰入 退職給付費用 物件費 減価償却費 税金 投資有価証券評価等損 関係会社株式評価等損 利息費用 臨時損失 固定資産除却損 固定資産売却損 当期総利益 合 計 部 金 収 額 科 益 の 目 35 944 380 524 経常収益 ¶¶¶ 35 944 380 524 ¶¶¶ 有償資金協力業務収入 1 668 315 752 ¶¶¶ 貸付金利息 18 476 574 050 ¶¶¶ 国債等債券利息 2 657 203 295 ¶¶¶ 受取配当金 2 728 744 847 ¶¶¶ 貸付手数料 191 582 655 ¶¶ 関係会社株式評価等益 32 567 018 ¶¶ 貸倒引当金戻入 1 659 517 912 ¶¶¶ 財務収益 20 648 954 ¶¶ 受取利息 251 272 821 ¶¶ 雑益 3 962 310 136 ¶¶¶ 199 693 300 ¶¶ 86 262 255 ¶¶ 7 243 392 ¶¶ 4 002 261 239 ¶¶¶ 182 898 ¶ 1 110 826 ¶¶ 887 625 ¶ 223 201 ¶ 70 368 673 414 ¶¶¶ 106 314 164 764 ¶¶¶ 合 重要な会計方針 1 減価償却の会計処理方法 ¥ 有形固定資産 定額法を採用しております。 なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。 建物 2〜50年 構築物 2〜46年 計 部 金 額 106 314 164 764 ¶¶¶ 106 042 806 855 ¶¶¶ 99 539 251 968 ¶¶¶ 11 557 750 ¶¶ 3 705 307 200 ¶¶¶ 880 522 279 ¶¶ 347 580 808 ¶¶ 1 558 586 850 ¶¶¶ 4 159 370 ¶¶ 4 159 370 ¶¶ 267 198 539 ¶¶ 106 314 164 764 ¶¶¶ 機械装置 2〜17年 車両運搬具 2〜6年 工具器具備品 2〜15年 ] 無形固定資産 定額法を採用しております。 2 賞与支給に係る引当金及び見積額の計上基準 賞与引当金は、役職員への賞与の支払いに備えるため、 役職員に対する賞与の支給見込額のうち、 当半期に帰属する額を計上しております。 3 退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準 退職給付引当金は、役職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年 金資産の見込額に基づき、当半期末において発生していると認められる額を計上しております。ま た、数理計算上の差異の損益処理方法は以下のとおりであります。 数理計算上の差異:その発生年度に一括して損益処理しております。 4 引当金等の計上根拠及び計上基準 貸倒引当金 破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者に係る債権及びそれと同等の状 況にある債務者に係る債権については、帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回 収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、 今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から、担 保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能 力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。上記以外の債権については、過去の一 定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。 すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署 から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を 行っております。 5 有価証券の評価基準及び評価方法 ¥ 満期保有目的債券 償却原価法(定額法)を採用しております。 ] 関係会社株式 移動平均法による原価法を採用しております。 ただし、持分相当額が取得原価より下落した場合には、持分相当額としております。 ^ その他有価証券(時価のないもの) 移動平均法による原価法を採用しております。 6 デリバティブ取引の評価基準及び評価方法 時価法を採用しております。 7 外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、当半期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として 処理しております。 8 リース取引の処理方法 リース料総額が3百万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方 法に準じた会計処理によっております。 リース料総額が3百万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る 方法に準じた会計処理によっております。