平成  年  月  日 表題は、特許法第74条第1項の規定による請求に基づく特許権移転登録申請書」と記載する。 「 第 十 六 条 の 四 月 日) 嘱 託 丙に 区よ とり 、 し て登 権録 利し 者て のな 氏い 名通 又常 は使 名用 称権 及又 びは 住こ 所れ 又を は目 居的 所と 並す びる に質 嘱権 託の に処 よ分 りの 通制 常限 使の 用登 ( 未 登 録 の 通 常 使 用 権 等 に 関 す る 登 録 の 方 法 ) 〔備考〕 録 を す る と き は 、 特許権の設定の登録があつたときに交付された特許証に記載された発明者の氏名が真実でない 権 又 は こ れ を 目 的 と す る 質 権 の 登 録 を す る 旨 を 記 録 し な け れ ば な ら な い 。 1 第 十 七 条 第 一 項 に 後 段 と し て 次 の よ う に 加 え る 。 2 年 用のの権第 権下表の1第 者に示設中十こ 」 「 「 」 定 七の 」 、 ののと条場 と 」 同欄登す第合 を規に録る三に 加則事を。 項お 」 え様後申と中い 「 、 て 式指請あ 「 、 同第定する第 条十がるの五又 第三国場は項は 「 」 丁 四の際合 項備登にとを区 「 」 中考録おす 「 。 、 第簿いる第と 二あ 、 1にて 国項る 第中記 、 「 「 録当際 の 三 は 十 専 さ 該 登 第、 「 九 用 れ 国 録 五、 条実た際に項 ( 施日登基及丙 第権を録づび区 二者記がく第又 項」 載事商六は 」 及とす後標項丁 」 区 びある指権 。 定にに 」 第る」 五のとにつ改と 」 係 い「 読 め 項は 「 を る て、 み を「 、 替 除専削も専 り く 用、 の 用 同 え 「 。 で使規る )使 」 用第あ用則も を権九る権様の 「 、 者条と又式と 」 第きは第す 「 は 第 、 一、 通 十 る 「 。 常の 三通項 」 常 十 と権使備 九使 」 利用考 と認めたときは、申請書に「その他」の欄を設けて発明者の氏名を記載し、その事実を証明する その他は、様式第七の備考1から4まで、8から14まで及び16から20までと同様とする。 (平成 † † † † 専 用 」使 用とを 「 に権あ 、 改 る同 め通の規 る常は則 。 「 」 使、 用 に 権丙改 」 区、 め 「 と及 」 び国 を丁際 加区登 」 え 録 ると事 。 、 項 同記 規録 同 様 式 の 備 考 1 を 削 り 、 同 様 式 中 備 考 2 を 備 考 1 と し 、 書面を添付する。 と をあ 「 る の は 「 3 」 同 備 考 様 式 第 九 「 中 」 及」 「 びを 削 る 。 」 を 削 り 、 (許諾) 専 用 実 施 権 」 部条 」 第 と一 」 項 」 の 下に に改 「 め 、、 「 、 同 規第 則四 第十 十三 四条 条第 第一 二項 」 項 中を 「 削 及、 り 「 び 丁同 区令 」 」 」 」 に 改 め 、 様 式 第 十 「 中 (仮通常) 則 第 三 十 四 条 第 一 項 中 「 第22条第2項 専用(通常)使用権設定登録申請書 様 式 第 六 の 備 考 14 中 「 第22条第4項 様式第8(第4条関係) 収入 印紙 登録の目的 申請人(登録権利者) 住所(居所) 氏名(名称) (国籍) 申請人(登録権利者)代理人 住所(居所) 氏名(名称) 申請人(登録義務者) 住所(居所) 氏名(名称) ( 円) 特許庁長官 殿 1 商標登録番号 2 権利の表示 3 専用(通常)使用権の範囲 4 5 6 7 8 申請人(登録義務者)代理人 住所(居所) 氏名(名称) 様 式 第 七 の 次 に 次 の 一 様 式 を 加 え る 。 同 備 同 様 式 の 備 考 同2 様中 「 式 の 」 」 を 「 「 専用実施権の設定の登録の申請をするときは「専用実施権の設定」 、通常実施 同 備 考 を 又 は 」 」 に 改 め 、 同 様 式 中 備 考 3 を 備 考 2 と し 、 同 」様 及式 「 び中 備 考 4 」を を備 削考 り3 、 と 同す 様る 。 式 の 備 考 1 を 削 り 、 同 様 式 の 備 考 3 中 「 (通常) 」 」 を 削 り 、 同 備 考 を 同 様 式 の 備 考 1 と し 、 を 同 様 式 の 備 考 2 と し 、 専用実施権の設定 仮 通 常 実 施 権 者 」 」 を 「 を 削 り 、 又 第 三 に十 改五 め、 「 、条 、 第 第三 四十 十六 二条 」 条 、 を 又 は 「 」 」 を 「 「 」 様 式 第 十 の 二 「 中 権の設定の登録の申請をするときは「通常実施権の設定 同 条 第 四 項 中 「 、 同 」様 式 及の び備 「 考 5 中 「 備 考 4 中 「 (許諾) 第 三 十 九 条 第 一 項 」 に 改 め 、 同 様 式 中 備 考 6 を 備 考 5 と す る 。 考 を 同 様 式 の 備 考 3 と し 、 (仮通常) 第 三 十 九 条 第 一 項第 」 三 に十 改五 め、 「 、条 、 第 第三 四十 十六 三条 」 条 第を を 「 第 六 項 」 通 常 実 施 権 者 」 、 「 仮 専 用 実 施 権 者 」 同 様 式 の 備 考 4 と し 、 仮専用実施権の設定の登録の申請をするときは「仮専用実施権の設定」 、仮通常実施権 同 条 第 四 項 中 「 、 を 「 様 式 第 十 三 の 備 考 1 中 「 、「 は仮通常実施権 に 改 め 、 第 五 項 」 仮 専 用 実 施 権 者 」 」 に 改 め る 。 仮専用実施権の設定 様 式 第 八 に よ り 作 成 し 第 六 項 」 第 二 項 及 び 第 を五 削項 るを 。 除 く 。 ) 」 「 特許法第34条の3第5項ただし書に規定する別 申 請 書 は 、 を 「 第 四 十 四 条 」 第 三 条 第 三 項 中 「 第( す六 第る条実 。 二 用 条 実新 の 用案 二 新登 第 案録 一 登令 項 録施 中 令行 「 施規 、 行則 丙 規の 区 則一 」 ( 部 を 昭改 削 和正 ) り 三 、 十 同 五 条 年 中 通 第 商 七 産 項 業 を 省 削 令 り 第 、 三 第 十 八 四 項 号 ) を 第 の 七 一 項 部 と を す 次 る の 。 よ う に 改 正 又は同法第34条の3第5項ただし書若しくは第6項 に 改 め る 。 を 「 第 五 項 」 第削 四、 り 「 十 三第 条三 第十 一九 項条 、 ( 又は「5 第 十 七 条 第 三 項 」 第 二 項 及 び 第 五 項 を 除 く 。 ) 」 第( 七 第条意 三 匠 条意登 第匠録 一登令 項録施 中令行 「 、 施規 行則 丙規の 区則一 」 ( 部 を昭改 削和正 ) り三 、 十 同五 条年 中通 第商 八産 項業 を省 削令 り第 、 三 第十 九五 項号 ) をの 第一 八 項部 とを す次 るの 。よ う に 改 正 す る 。 (号外第  号) の設定の登録の申請をするときは「仮通常実施権の設定 を 「 専 用 使 用 権 又 は 通 常 使 用 権 の 設 定 の 登 録 を 申 請 す る と き は 、 一削 項、 第 り 」「 六 を第条 削三第 る十三 。 九項 条中 ( 「 報 ただし書に規定する別段の定め な け れ ば な ら な 第い 。 十 七 条 第 二 項 」 第 四 条 の 二 中 「 第( 八 第条商 四 標 条商登 に標録 次登令 の録施 一令行 項施規 を行則 加規の え則一 ( る 部 。 昭改 和正 ) 三 十 五 年 通 商 産 業 省 令 第 三 十 六 号 ) の 一 部 を 次 の よ う に 改 正 す る 。 官 段の定め」若しくは「特許法第34条の3第6項ただし書に規定する別段の定め 3 水曜日 第 十 六 条 の 四 を 第 十 六 条 の 五 と し 、 第 十 六 条 の 三 の 次 に 次 の 一 条 を 加 え る 。