平成  年  月  日 」 「 第23条第2項 を 「 」 に 改 め 、 を 「 に 「 、 一 項 を 加 え る 。 同 項 を 同 条 第 三 項 と し 、 同 項 を 同 条 第 二 項 と し 、 同 条 中 第 六 項 か ら 第 九 項 ま で を 二 項 ず つ 繰 り 上 げ 、 同 条 第 五 項 中 「 若 し く は 第 四 項 」 を 「 、 第30条第1 第 四 項 若 し く は 第 六 項 」 同 条 第 七 項 の 次に に改 次め 、 の 第23条第4項 第23条第2項 」 項 8 様と第 式し二特 、 第 十許 一第三法 の十条施 備二第行 考項十規 17 を 項 則 、 第中第 「 同十 六 様一第章 ( 式項六 のと章特 」 備す 許 考るを権 。 「 21 の 、 第移 同 七転 様 章の 」 式 特 の に例 ) 備 改 考 めの 、 26 規 及 同定 び 項は 、 同 を実 様 第用 式 九新 の 項案 備 と権 考 し 、の 28 中 同移 「 条転 中の 第特 十例 一に 項準 を用 」 第す 。 十る を 項十九五 」 一条条第 を条第の二 加の三七十 え四項第三 、 第前五条 同二段項第 」 一 条項若 第若しを項 二しく加中 「 え 項 く は、 「 第 及は第 び第六若二 第二十し項 三十九く若 項三条はし を条の第く 削第二六は り三第十第 、 項二九三 同に項条項 」 」 第 条お 第いに三を 四て改項削 め り 項 準、 前、 「 「 段 中用 」 「 第 す第 同る二を十 「 条特十 、 一 条 第許一 十法条第の 項施第三五 」 行三十第 を規項八二 「 則前条項 」 同第段の 」 二の 条三 第十の第下 八八下三に 「 項条に項 、 、 」 「 にの 、 第第 改二第六二 め第二十十 、三 (分冊の) に 3 改第該 め二回第 る十復一 。 二理項 条由の 第書回 一に復 項係理 及る由 び事書 第件の 二の提 十表出 二示は 、 条を の除二 二く以 第。 上 ) 一がの 項同事 第一件 二のに 号場係 中合る 「 に回 若限復 しり理 、 く 由 は一書 第のに 七書つ 項面い 」 でて 、 をす 「 る当 若こ該 しと書 くが面 はでの 第き内 六る容 。 ( 項 」 当 2 い と 認 め る と き は 、 こ の 限 り で な い 。 由 が あ る こ と を 証 明 す る 書 面 を 添 付 し な け れ ば な ら な い 。 前 項 の 回 復 理 由 書 を 提 出 す る 場 合 に は 、 た だ し 、 特 許 庁 長 官 が 、 【住所又は居所】 【氏名又は名称】 【識別番号】 【代理人】 【住所又は居所】 【氏名又は名称】 【回復の理由】 【提出物件の目録】 「 【実用新案権者】の欄に記載すべき者が2人以上あるときは、それぞれ次のように欄を繰り 」 〔備考〕 返し設けて記載する。 1 【識別番号】 【実用新案権者】 【住所又は居所】 【氏名又は名称】 【識別番号】 【住所又は居所】 【氏名又は名称】 「 【回復の理由】の欄には、所定の期間内に手続をすることができなかつた理由及び理由がな 」 【実用新案権者】 2 「 【提出物件の目録】欄に【物件名】の欄を設けて、 」「 」 「 【回復の理由】の欄に記載した理由を証明 」 くなつた日について具体的に記載する。 3 第21条の4第3項の規定により、2以上の事件について回復理由書を提出するときは、 「 【実用 する書類名を記載する。 4 新案登録番号】の欄には、別紙のとおり」と記載し、 」 「 別の用紙に次のように【別紙】と記載して、 「 」 当該回復理由書の提出に係る実用新案登録番号(実用新案登録番号の区切りには読点「、」を付 すこと。を記載する。 ) 実用新案登録第〇〇〇〇〇〇〇号、実用新案登録第〇〇〇〇〇〇〇号、 そ の 必 要 が な 実 用 新 案 法 第 三 十 三 条 の 二 第 一 項 に 規 定 す る 正 当 な 理 【識別番号】 第23条第4項 」 (号外第  号) 第明 治 三二 種十 五 郵年 便三 月 物三 認十 一 可日 【実用新案権者】 に 改同 め 「 、様 式 の 備 考 29 中 「 又は「実用新案法第11条第1項において準用する特許法第30条第 以上の請求 同 様 式 の 備 考 31 」 第30条第2項 」 を 削 にり 、 改 め同 る様 。 式 の 備 考 30 、 」 項 の記載 に 改 をめ 加る 。 え 、 」 第23条第2項 第23条第2項 」 第23条第4項 第23条第4項 の記載 他の請求項 の 下 に 「 他の請求項 」 の 下 に 「 報 3項の規定の適用を受けようとする実用新案登録出願」 の記載 様様 の式式 下第第 に三二 「 のの 二備 の考 」 備3 考中 「 を 13 加の えハ 、 中 「 同 備 考 」 」 ホ をを 中 「 「 「 」 同 を備 加考 えニ 、 中 「 同 様 式 の 備 考 を 「 【別紙】 実用新案登録第〇〇〇〇〇〇〇号、実用新案登録第〇〇〇〇〇〇〇号、 の 一 部 を 次 の よ う に 改 正 す る 。 その他は、様式第1の備考1から4まで、7から12まで、14、18から20まで、22、32、35、36 に 改 め る 。 及び39と同様とする。この場合において、様式第1の備考9中【実用新案登録出願人】とあるの 「 」 又 は 意 匠 法 第 二 十 六 条 の 二 第 一 項 の 規 定 に よ る 請 求 に 基 づ く 及 び 同 様 式 の 備 考 37 中 「 」 」 」 5 を登 加録 」 え るの 。 下 に 「 は【実用新案権者】と、実用新案登録出願人」とあるのは「実用新案権者」と読み替えるものと 「 」「 第 十 六 条 第 五 号 中 「 する。 意 匠 権 の 移 転 の 登 録 」 第( 三 第条意 十 匠 五意法 条匠施 第法行 一施規 項行則 中規の 「 則一 ( 第 部 十昭改 九和正 ) 条三 第十 七五 項年 」 通 を商 「 産 第業 十省 九令 条第 第十 八二 項号 」 ) 備 考 1 の 次 に 次 の よ う に 加 え る 。 第23条 を 削 る 。 に 改 め る 。 項 」 」 14 様中 「 式 第記 六載 のし 備て 考は 9な 、 ら 様な 式ず 」 第 八を 「 の 備記 考載 15 し 及て びは 様な 式ら 第ず 」 八 のに 二改 のめ 備る 。 考 3 中 「 第23条第4項 に 改 め る 。 様 式 第 十 中 備 考 2 を 備 考 3 と し 、 第2項 第23条第2項 」 実用新案法第48条の4第4項の規定により、翻訳文を添付して提出するときは、 「 【手数料の表 を 「 2 」 示】の次に【その他】の欄を設けて、実用新案法第48条の4第4項の規定による翻訳文の提出」 」 「 」 「 と記載する。 日) 殿 様 式 第 十 二 の 備 考 3 中 「 第23条第4項 回復理由書 月 様 式 第 十 四 の 備 考 5 中 「 記載し、その記載の次に行を改めて、その理由を具体的に 【書類名】 平成 様式第14の4(第21条の4関係) 特許庁長官 年 【あて先】 ( 【提出日】 【実用新案登録番号】 様 式 第 十 四 の 三 の 次 に 次 の 一 様 式 を 加 え る 。 官 水曜日 〇 〇