平成  年  月  日 水曜日 官 報 (号外政府調達第  号) 10 ア 総合評定値通知書(建設業法(昭和24年 エ 競争参加資格確認申請書の提出期限の日 設計・施工一括発注方式対象部分 から認定を行う日までの期間に、熊本防衛 法律第 100 号)第 27 条の 29 第1項の請求に ・上記アにおける整備場に係る鉄骨架構部分 支局長から、工事請負契約等に係る指名停 「 より国土交通大臣又は都道府県知事から通 (大扉及びクレーンレールを含む)並びに 止等の措置要領について(通達) 平成6 」 ( 知されたもの。又は経営規模等評価結果通 ) これに附帯した、建て方に係る仮設(建方 年8月31日付施本第1605号(CCP)に基 ) 知書で平成23・24年度資格審査申請の際に 揚重機、足場、敷き鉄板等)土工事、地業 、 づく指名停止を受けていないこと。 提出したものの写し 工事基礎工事(腰壁は除く)及び塗装工事 オ 上記1に示した工事に係る設計業務等の イ 共同企業体協定書の写し  標準図等活用発注方式による詳細図等作成 受託者(受託者が設計共同体である場合に ウ 下記6]アの要件を満たすことを判断で 業務対象部分 おいては、当該設計共同体の各構成員をい きる工事の施工実績を記載した書類(申請 ・上記アにおける整備場整備場部分に係る う。以下同じ。又は当該受託者と資本若し ) 書とともに交付する様式により作成したも を除く部分、上記アにおけるサイドショッ くは人事面において関連がある建設業者で のに限る。ただし、当該様式は、当該工事 プ部分、イ、ウ、エ、オ、及びカ ないこと。 の「入札公告(建設工事) 平成 23 年 12 月 」 (  土質調査業務 一式 ] 構成員の技術的要件等 特定建設工事共同 28 日付支出負担行為担当官熊本防衛支局 ・ボーリング調査 φ66 L=25m×10本 企業体の構成員(代表者又は代表者以外) は、  計画通知書提出手続業務 一式 長)に示すところにより交付する入札説明 次に掲げるすべての要件を満たすものとす 工期 平成26年3月31日まで 書の別記様式9と同一であるので、それら る。 競争参加者の資格に関する公示 ただし、整備場新設、消防車庫新設、倉庫新 を使用して作成しても差し支えない。 ) ア 平成8年度以降に、元請として、鉄骨造 設及び油脂庫新設については平成26年1月31日 _ その他:申請書及び添付書類は、日本語で 高遊原(23震災関連)整備場新設等建築工事に で、スパン50m以上の新設建物の建築工事 まで 作成すること。 係る特定建設工事共同企業体としての競争参加者 を施工した実績を有すること(共同企業体 申請書は、平成24年1月17日以降、当該工 の資格(以下 「特定建設共同企業体としての資格」 4 競争参加資格審査申請書の交付 の構成員としての実績は、出資比率が20% ¥ 交付期間:平成23年12月28日から平成24年 事に係る開札の時まで(行政機関の休日を除 という。を得ようとする者の申請方法について、 ) 以上のものに限る。。 ) 3月2日までの行政機関の休日(行政機関の く。随時、受け付けるが、当該開札の時まで ) 次のとおり公示します。 イ 建設業法の建築一式工事につき許可を有 休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第 に審査が終了せず、競争に参加できないこと 平成 23 年 12 月 28 日 しての営業年数が5年以上であること。 1条第1項に規定する行政機関の休日をい がある。 支出負担行為担当官 ウ 建築一式工事に係る監理技術者又は国家 熊本防衛支局長 大村 幹彦 う。以下同じ。を除く毎日、午前9時から午 6 特定建設工事共同企業体としての資格 ) 資格を有する主任技術者を工事現場に専任 ◎調達機関番号 010 ◎所在地番号 43 後5時まで。ただし、正午から午後1時まで ¥ 特定建設工事共同企業体の構成 特定建設 で配置できること。 1 工事名 高遊原(23震災関連)整備場新設等 の間を除く。 工事共同企業体の構成は、次の条件を満たす ^ 出資比率要件 すべての構成員が、均等割 建築工事 ] 交付場所:〒862‘0901 熊本県熊本市東町 者2又は3者の組合せとする。 りの10分の6以上の出資比率であるものとす 2 工事場所 熊本県上益城郡益城町 1‘1‘11 熊本防衛支局総務課契約審査係 ア 装備施設本部長から建築一式工事に係る る。 3 工事概要 本工事は、以下の工事等を行うも 電話 096 ‘ 368 ‘ 2174 FAX 096 ‘ 368 ‘ 一般競争参加資格の級別の格付けを受け、 _ 代表者の要件 代表者は、建築一式工事に のである。 0512 熊本防衛支局に競争参加を希望している者 係る施工能力が大きいと認められる者とす [高遊原分屯地]熊本県上益城郡益城町) ( ^ その他:特定建設工事共同企業体として資 であること(会社更生法(平成14年法律第 る。  工事 格を得ようとする者に交付する。 154 号)に基づき更生手続開始の申立てが また、代表者の出資比率は、構成員中最大 ア 整備場新設 延べ面積約5 900 ¶ 5 申請書の提出 なされている者又は民事再生法(平成11年 であるものとする。 ・整備場部分(鉄骨造平屋建て 延べ面積 ¥ 提出期間:平成23年12月28日から平成24年 法律第 225 号)に基づき再生手続開始の申 7 上記6¥アに掲げる競争参加資格の級別を受 約3 500 スパン約70m) ¶ 1月17日までの行政機関の休日を除く毎日、 立てがなされている者については、手続開 けていない者を含む特定建設工事共同企業体も ・サイドショップ部分(鉄筋コンクリート 午前9時から午後5時まで。金曜日は午後6 始の決定後、再度級別の格付を受けている 上記4により申請することができる。 この場合、 造3階建て 延べ面積約2 400) ¶ 時まで。 こと。。 ) 上記6¥アに掲げる競争参加資格の級別の格付 イ 消防車庫新設(鉄筋コンクリート平屋建 ただし、 正午から午後1時までの間を除く。 イ 装備施設本部長が算定した建築一式工事 けを受けていない者は、上記6¥ア及びイに示 て 延べ面積約300) なお、平成24年1月17日以降、当該工事に に係る経営事項評価数値(資格審査結果通 す構成員の要件を得る必要がある。 ウ 倉庫新設(鉄骨造平屋建て 延べ面積約 係る開札の時まで(行政機関の休日を除く。 ) 知書の記3の経営事項評価数値欄の点数) なお、当該工事の開札の時までに特定建設工 150) 随時。 が1 200点以上であること。 ¶ 事共同企業体として資格の審査が終了していな エ 油脂庫新設(鉄筋コンクリート平屋建て ] 提出場所:上記4]に同じ。 ウ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立 いとき又は上記6¥アに掲げる競争参加資格の 延べ面積約20) ^ 提出方法:申請書に次に掲げる書類を添付 てがなされている者又は民事再生法に基づ 級別の格付けを受けていない者が当該工事の開 オ 仮設建物新設(鉄骨造平屋建て 延べ面 し、持参又は郵送(書留郵便に限る。若しく ) き再生手続開始の申立てがなされている者 札までに上記6¥ア及びイにします構成員の要 積約200) は託送(書留郵便と同等のものに限る。によ ) (上記アの再度級別の格付けを受けた者を 件を得ていないときは、特定建設工事共同企業 カ 既設建物解体 一式(延べ面積約80〜 り提出すること。 除く。でないこと。 ) 体としての資格がないものとする。 1 600 7棟) ¶ 資格の有効期間 資格審査結果通知の日から工事請負契約の履 行後3か月以内を経過するまでとする。 ただし、 当該工事の請負者以外の者であっては、当該工 事の請負契約が締結された日までとする。 11 その他 ¥ 共同企業体の名称は、松島(23震災関連) 「 建物等復旧機械工事〇〇〇建設・〇〇〇建 設・〇〇〇建設建設共同企業体」とする。 ] 当該工事に係る競争に参加するためには、 開札の時において、特定建設工事共同企業体 としての資格の認定を受け、かつ、当該工事 の「入札公告(建設工事)に示すところによ 」 り競争参加資格の認定を受けていなければな らない。