平成  年  月  日 水曜日 官 報 (号外政府調達第  号) ウ 競争参加資格確認申請書(以下 「申請書」 という。及び競争参加資格確認資料(以下 ) 「技術資料」という。の提出期限の日から ) 開札の時までの期間に、 東北防衛局長から、 「工事請負契約等に係る指名停止等の措置 要領について(通達) 施本第 1605 号(C 」 ( CP) 6. 8.31)に基づく指名停止を受け 。 ていないこと。 ] 構成員の技術的要件等 特定建設工事共同 企業体の構成員は、次に掲げる要件を満たす ものとする。 ア 代表者は、平成8年4月1日から公告日 までに、建築一式工事の元請けとして、鉄 筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリー ト造3階建て以上、延べ床面積 3 000  / ¶ 棟以上の改修又は新設工事を施工した実績 を有すること(共同企業体の構成員として の実績は、出資比率が20%以上のものに限 る。。ただし、代表者以外の構成員は、平 ) 成8年4月1日から公告日までに、建築一 式工事の元請けとして、鉄筋コンクリート 造又は鉄骨鉄筋コンクリート造2階以上、 延べ床面積 1 000  /棟以上の新設工事を ¶ 施工した実績を有すること(共同企業体の 構成員としての実績は、出資比率が20%以 上のものに限る。。 ) なお、当該実績が平成13年12月25日以降 に完成した地方防衛局又は地方防衛支局 (長崎防衛支局を除く。 以下「地方防衛 ) ( 局等」という。 旧防衛施設局及び旧防衛 ) ( 施設支局(以下 「旧防衛施設局等」 という。 ) を含む。の発注した工事に係るものにあっ ) ては、施工成績評定通知書又は工事成績評 定通知書の評定点合計(以下 「評定点合計」 という。が65点未満のものを除く。 ) イ 建設業法の建築一式工事につき許可を有 しての営業年数が5年以上であること。 ウ 建築一式工事に係る監理技術者又は国家 資格を有する主任技術者を工事現場に専任 で配置できること。 ^ 出資比率要件 すべての構成員が均等割り の 10 分の6以上の出資比率であるものとす る。 _ 代表者の要件 代表者は、建築一式工事に 係る施工能力が大きいと認められる者とす る。また、代表者の出資比率は、構成員中最 大であるものとする。 ア 総合評定値通知書(建設業法(昭和24年 | 大湊航空基地 上記7¥アに掲げる競争参加資格の級別の格 法律第 100 号)第 27 条の 29 第1項の請求に 付けを受けていない者を含む特定建設工事共同 ・護岸(延長約590m)の新設 一式 より国土交通大臣又は都道府県知事から通 企業体も上記5により申請することができる。 ・アスファルト舗装(延長約 1 500 m)の新 ¶ 知されたもの)又は経営規模等評価結果通 この場合、上記7¥アに掲げる競争参加資格の 設 知書で平成23・24年度資格審査申請の際に 級別の格付けを受けていない者は、上記7¥ア } 八戸航空基地 提出したものの写し 及びイに示す構成員の要件を得る必要がある。 ・内柵h=2 4m 延長約2 200mの新設 ¶ イ 共同企業体等調書 なお、当該工事の開札の時までに特定建設工 ・門扉(h= 2 4、W=2〜6m)計 34 基の ウ 共同企業体協定書の写し 事共同企業体としての資格の審査が終了してい 新設 エ 下記7]アの要件を満たすことを判断で ないとき又は上記7¥アに掲げる競争参加資格 ・警衛所の一部改修建築及び電源設備改修 きる工事の施工実績を記載した書類(申請 の級別の格付けを受けていない者が当該工事の ・浴場(RC‘1/約480)の新設 書とともに交付する様式により作成したも 開札までに上記7¥ア及びイに示す構成員の要 ・浴場(RC ‘ 1/約 480 )の新設に伴う のに限る。ただし、当該様式は、当該工事 件を得ていないときは、特定建設工事共同企業 附帯土木、電気・機械・通信工事 一式 の「入札公告(建設工事) 平成 23 年 12 月 」 ( 体としての資格がないものとする。 ・既設浴場2棟(RC‘1/約290、 RC‘ 28日付支出負担行為担当官東北防衛局長) 9 資格審査結果の通知 1/約190)の解体工事 に示すところにより交付する入札説明書の 「資格審査結果通知書」により通知する。 ・既設高架水槽(h=25 5m)の解体工事 別紙様式第9と同一であるので、それらを 10 資格の有効期間 使用して作成しても差し支えない。。 ) ・内柵、門扉及び既設高架水槽解体工事を除 資格審査結果通知の日から工事請負契約の履 _ その他:申請書及び添付書類は、日本語で いた工事の詳細図等作成業務 一式 行後3か月以内を経過するまでとする。 ただし、 作成すること。申請書は、平成24年1月17日 4 工期 平成25年3月31日まで 当該工事の請負者以外の者であっては、当該工 以降、当該工事に係る開札の時まで(行政機 ただし、八戸航空基地警衛所改修工事は平成 事の請負契約が締結された日までとする。 関の休日を除く。随時受け付けるが、当該開 ) 24年11月30日まで 11 その他 札の時までに審査が終了せず、競争に参加で 5 競争参加資格審査申請書(以下「申請書」と ¥ 共同企業体の名称は、船岡外 23震災関連) 「 ( きないことがある。 いう。の交付 ) 庁舎改修等建築その他工事〇〇〇建設・〇〇 7 特定建設工事共同企業体としての資格 ¥ 交付期間:平成23年12月28日から平成24年 〇建設・〇〇〇建設建設共同企業体」 とする。 ¥ 特定建設工事共同企業体の構成 特定建設 2月16日まで(行政機関の休日に関する法律 工事共同企業体の構成は、次の条件を満たす ] 当該工事に係る競争に参加するためには、 (昭和63年法律第91号)第1条第1項に規定 者2又は3者の組合せとする。 開札の時において、特定建設工事共同企業体 する行政機関の休日(以下 「行政機関の休日」 ア 装備施設本部長から土木一式工事に係る としての資格の認定を受け、かつ、当該工事 という。を除く。の毎日、午前9時から午後 ) ) 一般競争参加資格の級別の格付けを受け、 の「入札公告(建設工事)に示すところによ 」 5時まで(ただし、最終日は正午まで。。 ) 東北防衛局に競争参加を希望していること り競争参加資格の認定を受けていなければな ] 交付場所:防衛施設建設工事電子入札シス (会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に らない。 テムセンターより提供する。ただし、紙によ 基づき更生手続開始の申立てがなされてい 競争参加者の資格に関する公示 る者又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 る交付は下記のとおり。 号)に基づき再生手続開始の申立てがなさ 〒983‘0842 宮城県仙台市宮城野区五輪1 大空外(23震災関連)護岸等整備土木その他工 れている者については、 手続開始の決定後、 丁目3番15号 東北防衛局総務部契約課 電 事に係る特定建設工事共同企業体としての競争参 再度級別の格付けを受けていること。。 ) 話022‘297‘8296 加者の資格(以下「特定建設工事共同企業体とし イ 装備施設本部長が算定した工事に係る経 ^ その他:特定建設工事共同企業体として資 ての資格」という。を得ようとする者の申請方法 ) 営事項評価数値(資格審査結果通知書の記 格を得ようとする者に交付する。 について、次のとおり公示します。 3の経営事項評価数値欄の点数)が、代表 6 申請書の提出 平成 23 年 12 月 28 日 者は1 200点、代表者以外の構成員は990点 ¶ ¥ 提出期間:平成23年12月28日から平成24年 支出負担行為担当官 以上であること。 1月16日までの行政機関の休日を除く毎日、 東北防衛局長 増田 義一 ウ 競争参加資格確認申請書(以下 「申請書」 午前9時から午後5時まで。ただし、正午か ◎調達機関番号 010 ◎所在地番号 04 という。及び競争参加資格確認資料(以下 ) ら午後1時までの間を除く。 1 工事名 大空外(23震災関連)護岸等整備土 「技術資料」という。の提出期限の日から ) ] 提出場所:上記5]に同じ。 木その他工事 開札の時までの期間に、 東北防衛局長から、 ^ 提出方法:申請書に次に掲げる書類を添付 2 工事場所 青森県むつ市、八戸市 「工事請負契約等に係る指名停止等の措置 し、持参又は郵送(書留郵便に限る。若しく ) 3 工事概要 要領について(通達) 施本第 1605 号(C 」 ( は託送(書留郵便と同等のものに限る。によ ) { 大湊基地 CP) 6. 8.31)に基づく指名停止を受け 。 り提出すること。 ・護岸(延長約360m)の新設 一式 ていないこと。 8