・通信局舎(RC‘1/約280)の改修 ・三角鉄塔(H=25N)新設×2基 ・四角鉄塔(H=40N)改修 ・局舎(約 120 )復旧に伴う附帯土木工 事 ・貯蔵施設の覆土撤去・復旧工事 ・外柵新設h=1 8N 延長約8 ・警備用道路(アスファルト舗装)復旧工 事 ・詳細図等作成業務一式 | 野蒜送信所 ・送信局舎(RC‘1/約180) 、三角鉄 塔(H=30N)×4基及び四角鉄塔(H =40N)の解体工事 ・詳細図等作成業務一式 ‘ 工期 平成25年3月31日まで a 使用する主要な資機材 コ ン ク リ ー ト 約 929、鉄骨約900t、鉄筋約31t、板ガラス ¶ 約190、砕石約8 100t、アスファルト合材 約2 300 ¶ b 本工事は、入札時に 「企業による技術提案」 を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的 に評価して落札者を決定する総合評価方式の うち、品質確保のための施工体制及びその他 の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を 確実に実現できるかどうかについて審査し評 価を行う、施工体制確認型総合評価方式の試 行対象工事である。 c 本工事は、資料提出及び入札を電子入札シ ステムで行う対象工事である。ただし、電子 入 札 公 告(建設工事) 入札システムにより難いものは、発注者の承 諾を得て紙入札方式に代えるものとする。 次のとおり一般競争入札に付します。 なお、紙入札方式の承諾に関しては東北防 平成 23 年 12 月 28 日 衛局総務部契約課に承諾願を提出するものと 支出負担行為担当官 する。 東北防衛局長 増田 義一 d 本工事は、工事費内訳明細書の提出を義務 ◎調達機関番号 010 ◎所在地番号 04 付ける工事である。 〇第 18 号 2 競争参加資格 1 工事概要 次に掲げる条件をすべて満たしている者によ ¥ 品目分類番号 41 り構成される特定建設共同企業体であって、競 「 ] 工事名 松島(23震災関連)建物等復旧建 争参加者の資格に関する公示」平成23年12月28 ( 築その他工事(電子入札対象案件) 日付東北防衛局長)に示すところにより、装備 ^ 工事場所 宮城県東松島市 施設本部長から松島(23震災関連)建物等復旧 _ 工事内容 以下に掲げる工事を行う。 建築その他工事に係る特定建設工事共同企業体 { 松島基地内 として資格認定通知を受けた者又は次に掲げる ・基地内建物の復旧及び改修工事 条件をすべて満たす特定建設工事共同企業体以 ・既設建物解体(1階建てRC造、木造、 外の有資格者(以下「単体」という。であるこ ) CB造及び鉄骨造)22棟 と。 Summary Official in charge of disbursement of the procuring entity : Yoshikazu Masuda, Director General, Tohoku Defense Bureau, MOD. ] Classification of the services to be procured : 41 ^ Subject matter of the contract : Civil engineering and other work for upgrading bank protection etc. at JMSDF Ominato Air Base and others (JFY 2011 earthquake disaster) _ Time‐limit for the submission of application forms and relevant documents for the qualification by electronic bidding system : 12 : 00, 16 January 2012. ‘ Time‐limit for the submission of tenders by electronic bidding system : 15 : 00, 20 February 2012 (Time limit for paperbased submissions : 15 : 00, 20 February 2012, Submissions by mail or facsimile will NOT be accepted). a Contact point for documentation relating to the proposal : Contract Division, Administration Department, Tohoku Defense Bureau, MOD, 1‘3‘15, Gorin, Miyagino‐ku, Sendai‐shi, 983‘0842 Phone : 022‘297‘ 8296 6 平成  年  月  日 水曜日 官 報 (号外政府調達第  号) ¥ ¥ 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 号。以下「予決令」という。第70条及び第71 ) 条の規定に該当しない者であること。 ] 装備施設本部長から建築一式工事に係る一 般競争参加資格の級別の格付を受け、東北防 衛局に競争参加を希望していること(会社更 生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生 手続開始の申立てがなされている者又は民事 再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再 生手続開始の申立てがなされている者につい ては、手続開始の決定後、再度級別の格付を 受けていること。。 ) ^ 装備施設本部長が算定した建築一式工事に 係る経営事項評価数値(資格審査結果通知書 の 記 3 の 経 営 事 項 評 価 数 値 欄 の 点 数) が 1 200 点以上であること。ただし、特定建設 ¶ 工事共同企業体の代表者以外の構成員は990 点以上であること。 _ 代表者は、平成8年4月1日から公告日ま でに、建築一式工事の元請けとして、鉄筋コ ンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造2 階建て以上、延べ床面積 5 000  /棟以上の ¶ 改修又は新設工事を施工した実績を有するこ と。共同企業体の構成員としての実績は、出 ( 資比率が20%以上のものに限る。。ただし、 ) 代表者以外の構成員は、平成8年4月1日か ら公告日までに、建築一式工事の元請けとし て、鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンク リート造2階建て以上、 延べ床面積1 000/ ¶ 棟以上の新設工事を施工した実績を有するこ と(共同企業体の構成員としての実績は、出 資比率が20%以上のものに限る。。 ) なお、当該実績が平成13年12月25日以降に 完成した地方防衛局又は地方防衛支局(長崎 防衛支局を除く。 以下「地方防衛局等」と ) ( いう。 旧防衛施設局及び旧防衛施設支局 ( ) (以 下「旧防衛施設局等」という。を含む。の発 ) ) 注した工事に係るものにあっては、施工成績 評定通知書又は工事成績評定通知書の評定点 合計(以下「評定点合計」という。が65点未 ) 満のものを除く。また、実績が工事成績相互 利用データベースに登録されている工事であ る場合は、その成績が65点未満のものを除く こと。 ‘ a 工事全般の施工計画が適正であること。 次の基準をすべて満たす主任技術者又は監 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ と。 ア 一級建築士又は一級建築施工管理技士の 資格を有する者であること。 イ 平成8年4月1日から公告日までに、_ に掲げる工事の経験を有する者であるこ と。 なお、当該経験が平成13年12月25日以降 に完成した地方防衛局等(旧防衛施設局等 を含む。の発注した工事に係るものにあっ ) ては、 評定点合計が65点未満のものを除く。 また、実績が工事成績相互利用データベー スに登録されている工事である場合は、そ の成績が65点未満のものを除くこと。 ウ 監理技術者にあっては、監理技術者資格 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 であること。 b 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 という。及び競争参加資格確認資料 ) (以下 「技 術資料」という。の提出期限の日から開札の ) 時までの期間に、東北防衛局長から、工事請 「 負契約等に係る指名停止等の措置要領につい て (通 達) 」 (施 本 第 1605 号 (C C P) 。 6. 8.31)に基づく指名停止を受けていない こと。 c 上記1に示した工事に係る設計業務等の受 託者又は当該受託者と資本若しくは人事面に おいて関連がある建設業者でないこと。 d 入札に参加しようとする者との間に資本関 係又は人的関係がないこと(資本関係又は人 的関係がある者のすべてが共同企業体の代表 者以外の構成員である場合を除く。詳細は入 札説明書による。。 ) e 暴力団関係業者の排除 ア 都道府県警察から暴力団関係業者として 防衛省が発注する工事等から排除するよう 要請があり、当該状態が継続している有資 格業者については、競争参加を認めない。 イ 入札後、契約を締結するまでの間に、都 道府県警察から暴力団関係業者として防衛 省が発注する工事等から排除するよう要請 があり、当該状態が継続している有資格業 者とは契約を行わない。