(号外政府調達第  号) 報 官 水曜日 平成  年  月  日 使用条件 ダウンロードした資料の取扱  申請書及び技術資料が3MBを超え いに関する、利用規則に同意すること。 る場合。 オ その他 通信環境の不具合等のため、希 必要書類の一式を持参又は郵送等す 望する者は電子情報の提供を依頼すること るものとし、電子入札システムとの分 ができる。 割は認めない。また、この場合は、次 この場合、¥へ「図面データの取扱いに の内容を記載した書面を電子入札シス 関する同意事項」 記入・押印済のもの) ( 、 テムにより申請書の添付書類として送 データを保存するために必要な、CD‘R 信すること。 OM1枚(未使用のもの) 、及び着払いの ・持参又は郵送等する旨の表示 ラベル(宅配業者の場合)又は切手(日本 郵便の場合)を貼付した返信用の封筒を同 ・持参又は郵送等する書類の目録 封し、送付すること。 ・持参又は郵送等する書類のページ数 なお、配送によるもの以外の対応は行わ ・持参又は発送年月日 ない。また、この対応により被った不利益 | 紙入札方式による場合は、持参又は郵 や損害については、一切保障しない。 送等すること。 ※「図面データの取り扱いに関する同意事 _ 競争参加資格の結果は、電子入札システム 項」の書式については、装備施設本部の により、平成24年2月1日に通知する。 ホームページより入手可能である。 ‘ 入札書、工事費内訳明細書の提出期間、提 (http://www.epco.mod.go.jp/dfaa/ 出場所及び提出方法 oshirase.html) カ 注意事項 ア 提出期間 電子入札システムによる入札  入札説明書などを入手せずに入札へ参 の場合は、平成24年2月16日から同年2月 加した場合、指名停止などの措置を講ず 20日まで (行政機関の休日を除く。の毎日、 ) る場合がある。 午前9時から午後5時まで。ただし、最終  オによる交付を希望する場合、事前に 日は午前9時から午後3時までとする。紙 送付先へ連絡を行うこと。 入札方式による場合は、午前9時から午後  貸与した資料(CD‘ROMを除く) 5時まで(正午から午後1時までの間を除 がある場合は、申込者の実費負担により く。。ただし、最終日は午前9時から午後 ) 返却するものとする。 3時までとする。 ^ 申請書及び技術資料の提出期間、提出場所 及び提出方法 イ 提出場所 紙による入札の場合は、¥に ア 提出期間 平成23年12月28日から平成24 同じ。 年1月16日まで(行政機関の休日を除く。 ) ウ 提出方法 入札書は、電子入札システム の毎日、午前9時から午後5時まで。ただ により提出すること。ただし、紙入札方式 し、最終日は正午までとする。紙入札方式 による場合は、持参することとし郵送等に による場合は、午前9時から午後5時まで よる提出は認めない。 (正午から午後1時までの間を除く。。た ) 工事費内訳明細書は、電子入札システム だし、最終日は正午までとする。 による場合は^ウ{に同じで「申請書及び イ 提出場所 紙入札方式による場合は、¥ 技術資料」を「工事費内訳明細書」に読み に同じ。 ウ 提出方法 替えること。ただし、紙入札方式による場 { 電子入札システムによる場合は次によ 合は、持参することとし、郵送等による提 る。 出は認めない。  申請書及び技術資料が3MBを超え a 開札の日時及び場所 ない場合。 ア 開札日時 平成24年3月2日13時30分 電子入札システムと紙の両方により イ 開札場所 東北防衛局5階電子入札室 提出すること。紙の提出方法は、持参 又は郵送(書留郵便に限る。若しくは 5 その他 ) ¥ 手続において使用する言語及び通貨 託送(書留郵便と同等のものに限る。 ) (以下「郵送等」という。すること。 ) 日本語及び日本国通貨に限る。 エ ] 入札保証金 納付。保管金の取扱店 日本 ( 銀行青葉通代理店) 。 ただし、利付国債の提供(保管有価証券の 取扱店 日本銀行青葉通代理店)又は銀行等 の保証(取扱官庁 東北防衛局)をもって入 札保証金の納付に代えることができる。 また、 入札保証保険契約の締結を行った場合は、入 札保証金を免除する。 ^ 入札保証金の納付等に係る書類の提出期 間、提出場所及び提出方法 ア 提出期間 平成24年2月2日から同年2 月20日正午までの行政機関の休日を除く毎 日、午前9時から午後5時まで。ただし、 正午から午後1時までの間を除く。 イ 提出場所 上記4¥に同じ ウ 提出方法 書類の提出は、持参又は郵送 等(提出期間内必着。することにより行う ) ものとする。 _ 契約保証金 免除。ただし、落札者は、公 共工事履行保証証券による保証(かし担保特 約を付したものに限る。 を付するものとす ) る。この場合の保証金額は、請負代金の10分 の3以上とする。 ‘ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 のない者のした入札、申請書又は技術資料に 虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関 する条件に違反した入札は無効とする。 a 落札者の決定方法 落札者は、上記3に定 めるところに従い評価値の最も高い者を落札 者とする。ただし、落札者となるべき者の入 札価格によっては、その者により当該契約の 内容に適合した履行がなされないおそれがあ ると認められるとき、又はその者と契約を締 結することが公正な取引の秩序を乱すことと なるおそれがあって著しく不適当であると認 められるときは、 予定価格の制限の範囲内で、 発注者の定める最低限の要求要件をすべて満 たして入札した他の者のうち、評価値が最も 高い者を落札者とすることがある。 b 配置予定監理技術者の確認 落 札 者 決 定 後、発注者支援データベース・システム等に より配置予定の監理技術者の専任制違反の事 実が確認された場合、契約を結ばないことが ある。 なお、種々の状況からやむを得ないものと して承認された場合の外は、配置予定技術者 の変更を認めない。 c 落札者となるべき者の入札価格が予決令第 85条の規定に基づいて作成された基準(以下 「調査基準価格」という。を下回っている場 ) 合は、予決令第86条の調査(以下「低入札価 格調査」という。を行うので、協力しなけれ ) ばならない。 d 専任の監理技術者の配置が義務付けられて いる工事において、調査基準価格を下回った 価格をもって契約する場合においては、監理 技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の 配置を求めることがある(詳細は、入札説明 書による。。 ) e 低入札価格調査を受けた者との契約につい ては、前払金の割合を請負代金額の10分の2 以内とする。 C  手続における交渉の有無 無。 D  契約書作成の要否 要。 E  施工体制確認のため、ヒアリングを行う。 F  技術提案の可否及び評価の有無について は、競争参加資格の確認の通知に併せて通知 する。 G  本工事に係る申請書及び技術資料の提出に 当たって、技術提案により施工しようとする 場合は、その内容を示した技術提案書を提出 すること。ただし、技術提案が適正と認めら れなかった場合においては標準案により入札 に参加ができる。また、標準案に基づいて施 工しようとする場合は、標準案によって入札 に参加する旨を記載した書面を提出すること (詳細は、入札説明書による。。 ) H  関連情報を入手するための照会窓口 上記 4¥に同じ。 I  競争参加資格の級別の格付を受けていない 者の参加 上記2]に掲げる競争参加資格の 級別の格付を受けていない者も特定建設共同 企業体の構成員となり又は単体として申請書 及び技術資料を提出することができるが、競 争に参加するためには、開札の時において、 当該資格の格付を受け、かつ、特定建設共同 企業体又は単体として競争参加資格の確認を 受けていなければならない。 J  上記1_、‘記載の工事内容及び工期につ いては、交付されている特記仕様書を優先す る。 K  詳細は、入札説明書による。