平成  年  月  日 水曜日 官 報 (号外政府調達第  号) ] 装備施設本部長から土木一式工事に係る一 b 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 般競争参加資格の級別の格付を受け、東北防 という。及び競争参加資格確認資料 ) (以下 「技 衛局に競争参加を希望していること(会社更 術資料」という。の提出期限の日から開札の ) 生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生 時までの期間に、東北防衛局長から、工事請 「 手続開始の申立てがなされている者又は民事 負契約等に係る指名停止等の措置要領につい 再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再 て (通 達) 」 (施 本 第 1605 号 (C C P) 。 生手続開始の申立てがなされている者につい 6. 8.31)に基づく指名停止を受けていない ては、手続開始の決定後、再度級別の格付を こと。 受けていること。。 ) c 上記1に示した工事に係る設計業務等の受 ^ 装備施設本部長が算定した土木一式工事に 託者又は当該受託者と資本若しくは人事面に 係る経営事項評価数値(資格審査結果通知書 おいて関連がある建設業者でないこと。 の 記 3 の 経 営 事 項 評 価 数 値 欄 の 点 数) が d 入札に参加しようとする者との間に資本関 1 200 点以上であること。ただし、特定建設 ¶ 係又は人的関係がないこと(資本関係又は人 工事共同企業体の代表者以外の構成員は990 的関係がある者のすべてが共同企業体の代表 点以上であること。 者以外の構成員である場合を除く。詳細は入 _ 平成8年4月1日から公告日までに、土木 札説明書による。。 ) 一式工事の元請けとして、護岸工事290N以 e 暴力団関係業者の排除 上を施工した実績を有すること(共同企業体 ア 都道府県警察から暴力団関係業者として の構成員としての実績は、出資比率が20%以 防衛省が発注する工事等から排除するよう 上のものに限る。。 ) 要請があり、当該状態が継続している有資 なお、当該実績が平成13年12月25日以降に 格業者については、競争参加を認めない。 完成した地方防衛局又は地方防衛支局(長崎 イ 入札後、契約を締結するまでの間に、都 防衛支局を除く。 以下「地方防衛局等」と ) ( 道府県警察から暴力団関係業者として防衛 いう。 旧防衛施設局及び旧防衛施設支局 ( ) (以 省が発注する工事等から排除するよう要請 下「旧防衛施設局等」という。を含む。の発 ) ) があり、当該状態が継続している有資格業 注した工事に係るものにあっては、施工成績 評定通知書又は工事成績評定通知書の評定点 者とは契約を行わない。 合計(以下「評定点合計」という。が65点未 3 総合評価に関する事項 ) 満のものを除く。また、実績が工事成績相互 ¥ 評価項目 本工事の総合評価は、次のアの 利用データベースに登録されている工事であ 企業による技術提案を受け付け、アとイ及び る場合は、その成績が65点未満のものを除く 価格を総合的に評価して落札者を決定するも こと。 のとする。 ‘ 工事全般の施工計画が適正であること。 ア 企業による技術提案 a 次の基準をすべて満たす主任技術者又は監 a.技術提案 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ 1)「護岸工事における海上作業に際 と。 し、周辺海域の汚濁を防止するための ア 1級土木施工管理技士の資格を有する者 配慮について」 であること。 (着目点) イ 平成8年4月1日から公告日までに、_ 本工事は、海上自衛隊大湊基地にお に掲げる工事の経験を有する者であるこ ける護岸の災害復旧を目的に整備する と。 ものであり、工事対象水域での汚濁等 なお、当該経験が平成13年12月25日以降 を拡散防止しなければならないことか に完成した地方防衛局等(旧防衛施設局等 ら下記事項に着目し提案を求めるもの を含む。の発注した工事に係るものにあっ ) である。 ては、 評定点合計が65点未満のものを除く。 ・汚濁防止の対策 また、実績が工事成績相互利用データベー ・工事に起因する油漏出への対応 スに登録されている工事である場合は、そ ・モニタリング の成績が65点未満のものを除くこと。 ・水替工の汚濁処理 ウ 監理技術者にあっては、監理技術者資格 ・仮締切鋼矢板の引き抜きにおける濁 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 であること。 水対策 2)「護岸工事における安全対策上の配 に適合した履行がなされないおそれがある 慮について」 場合若しくは品質確保のための施工体制及 (着目点) びその他の施工体制が著しく確保されない 本工事は、海上自衛隊大湊基地にお おそれがある場合、減点を行う。また、施 ける護岸の災害復旧を目的に整備する 工体制評価点に基づき、企業による技術提 「 者であり、工事対象水域での安全対策 案」に係る評価点数に相当する加算点を減 の観点から下記事項に着目し提案を求 ずる場合がある。 めるものである。 エ 価格と価格以外の要素がもたらす総合評 価は、入札参加者の「標準点」とイによっ ・護岸に近接する幹線道路における交 て得られる「加算点」及びウによって得ら 通安全対策 れる「施工体制評価点」の合計を、当該入 ・仮締切矢板の打ち込み引き抜き時に 札者の入札価格で除して得た評価値をもっ おける周辺安全対策 て行う。 ・仮締切時の護岸工事の安全確保 _ ¥の評価項目の詳細は入札説明書による。 ・台風等異常気象時における現場管理 ‘ その他 受注者の責により入札時の¥の評 体制 価内容が実施されていないと判断された場合 ・海域利用者との連絡調整計画 は、ペナルティーとして、工事成績評定を減 b.工事全般の施工計画(当該工事におけ ずることとし、1工事最大10点減ずる。 る施工上配慮すべき事項等の技術的所 4 入札手続等 見) ¥ 担当部局 〒983‘0842 宮城県仙台市宮野 イ 施工体制 区五輪1‘3‘15 東北防衛局総務部契約課 ] 落札者の決定方法 電話 022 ‘ 297 ‘ 8296 FAX 022 ‘ 297 ‘ ア 入札参加者は、 価格」 企業による技術 「 、 「 8241 (問い合わせはFAXによることとす 提案」及び「施工体制」をもって入札に参 る。 ) 加し、次の各要件に該当する者のうち、^ ] 入札説明書の交付期間、交付場所等 によって得られた数値(以下「評価値」と ア 交付期間 平成23年12月28日から平成24 いう。の最も高い者を落札者とする。 ) 年2月16日まで(行政機関の休日に関する  入札価格が予定価格の制限の範囲内で 法律(昭和63年法律第91号)第1条第1項 あること。 に規定する行政機関の休日(以下「行政機  評価値が、標準点を予定価格で除した 関の休日」という。を除く。の毎日、午前 ) ) 数値「基準評価値」を下回らないこと。 ( ) 9時から午後5時まで(ただし、最終日は イ 上記において、評価値の最も高い者が2 正午まで。。 ) 者以上あるときは、該当者にくじを引かせ イ 交付場所 防衛施設建設工事電子入札シ て落札者を決定する。 ステムセンターより提供する。 ^ 総合評価の方法 http://www.mod‐eboc.go.jp ア 標準点 要求要件を満たしている者に標 ウ 交付の方法 すべて、電子データで交付 準点を100点与える。 を行う。 イ 加算点 算出方法は、予定価格の制限の 文書類:PDF(Acrobat8形式) 範囲内の入札参加者のうち、技術資料の内 図面類:PDF(Acrobat8形式) 容に応じ、 ¥ アの評価項目ごとに評価を 数量表等:Excel(2007形式) 行った結果、得られた 「評価点数の合計値」 申請書類:Word (2007 形式)又は一太 を加算点として付与する。 郎(2008形式) なお、加算点の最高点数は40点とする。 なお、標記以外の形式による提供は一切 ウ 施工体制評価点 「施工体制評価点」は 行わない。 ¥イの項目について最高30点の評価点を与 図面については原則A‘3サイズによる える。ただし、事前調査により、施工体制 対応とする。 が十分に確保されない場合又は契約の内容