(号外政府調達第  号) 報 官 水曜日 平成  年  月  日 ‘ Time‐limit for the submission of tenders by electronic bidding system : 15 : 00, 20 February 2012 (Time limit for paper‐based submissions : 15 : 00, 20 February 2012, Submissions by mail or facsimile will NOT be accepted). a Contact point for documentation relating to the proposal : Contract Division, Administration Department, Tohoku Defense Bureau, MOD, 1‘3‘15, Gorin, Miyagino‐ku, Sendai‐shi, 983‘0842 Phone : 022‘297‘ 8296 ・自動交換機の換装に伴う局舎改修工事 ・詳細図等作成業務一式 ‘ 工期 平成25年3月31日まで。 ただし、仮設建物設置完了は平成24年6月 15日まで、船岡排水整備及び郡山局舎改修は 平成24年12月20日まで、船岡庁舎改修は平成 25年1月31日まで。 a 使用する主要な資機材 コ ン ク リ ー ト 約 2 850、鉄骨約20t、鉄筋約311t、板ガラ ¶ ス約680、砕石約1 740t、アスファルト合 ¶ 材約170 b 本工事は、入札時に 「企業による技術提案」 を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的 入 札 公 告(建設工事) に評価して落札者を決定する総合評価方式の 次のとおり一般競争入札に付します。 うち、品質確保のための施工体制及びその他 平成 23 年 12 月 28 日 の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を 支出負担行為担当官 確実に実現できるかどうかについて審査し評 東北防衛局長 増田 義一 価を行う、施工体制確認型総合評価方式の試 ◎調達機関番号 010 ◎所在地番号 04 行対象工事である。 〇第 16 号 c 本工事は、資料提出及び入札を電子入札シ 1 工事概要 ステムで行う対象工事である。ただし、電子 ¥ 品目分類番号 41 入札システムにより難いものは、発注者の承 ] 工事名 船岡外(23震災関連)庁舎改修等 諾を得て紙入札方式に代えるものとする。 建築その他工事(電子入札対象案件) なお、紙入札方式の承諾に関しては東北防 ^ 工事場所 宮城県柴田郡柴田町、福島県郡 山市 衛局総務部契約課に承諾願を提出するものと _ 工事内容 以下に掲げる工事を行う。 する。 { 船岡地区 d 本工事は、工事費内訳明細書の提出を義務 ・整備場(RC‘1 約 200 )の新設及 付ける工事である。 び附帯土木工事 2 競争参加資格 ・庁舎(RC‘3 約 3 000 ) の 改 修 及 ¶ 次に掲げる条件をすべて満たしている者によ び附帯土木工事 り構成される特定建設共同企業体であって、競 「 ・仮設建物(S‘1 約 1 000 、 150 ) ¶ 約 争参加者の資格に関する公示」平成23年12月28 ( の設置、リース及び撤去工事 日付東北防衛局長)に示すところにより、装備 ・駐屯地内排水整備工事一式 施設本部長から船岡外(23震災関連)庁舎改修 ・受電所(RC‘1 約70)の新設及び 等建築その他工事に係る特定建設工事共同企業 附帯土木工事 体として資格認定通知を受けた者又は次に掲げ ・既設建物(RC‘1 約50、W‘1 る条件をすべて満たす特定建設工事共同企業体 約200)の撤去工事 以外の有資格者(以下「単体」という。である ) ・詳細図等作成業務一式 こと。 | 郡山地区 ¥ 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 ・浴場(RC‘1 約 450 )の新設及び 号。以下「予決令」という。第70条及び第71 ) 附帯土木工事 条の規定に該当しない者であること。 ・自転車置場(S‘1 約20)の新設工 ] 装備施設本部長から建築一式工事に係る一 事 般競争参加資格の級別の格付を受け、東北防 ・アーケード(S‘1 約70)の新設工 衛局に競争参加を希望していること(会社更 事 生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生 ・既設建物(RC‘1 約 550 )の撤去 手続開始の申立てがなされている者又は民事 工事 再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再 また、実績が工事成績相互利用データベー 生手続開始の申立てがなされている者につい スに登録されている工事である場合は、そ ては、手続開始の決定後、再度級別の格付を の成績が65点未満のものを除くこと。 受けていること。。 ) ウ 監理技術者にあっては、監理技術者資格 ^ 装備施設本部長が算定した建築一式工事に 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 係る経営事項評価数値(資格審査結果通知書 であること。 の 記 3 の 経 営 事 項 評 価 数 値 欄 の 点 数) が b 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 1 200 点以上であること。ただし、特定建設 ¶ という。及び競争参加資格確認資料 ) (以下 「技 工事共同企業体の代表者以外の構成員は990 術資料」という。の提出期限の日から開札の ) 点以上であること。 時までの期間に、東北防衛局長から、工事請 「 _ 代表者は、平成8年4月1日から公告日ま 負契約等に係る指名停止等の措置要領につい でに、建築一式工事の元請けとして、鉄筋コ て (通 達) 」 (施 本 第 1605 号 (C C P) 。 ンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造3 6. 8.31)に基づく指名停止を受けていない 階建て以上、延べ床面積 3 000  /棟以上の ¶ こと。 改修又は新設工事を施工した実績を有するこ c 上記1に示した工事に係る設計業務等の受 と。共同企業体の構成員としての実績は、出 ( 託者又は当該受託者と資本若しくは人事面に 資比率が20%以上のものに限る。。ただし、 ) おいて関連がある建設業者でないこと。 代表者以外の構成員は、平成8年4月1日か d 入札に参加しようとする者との間に資本関 ら公告日までに、建築一式工事の元請けとし 係又は人的関係がないこと(資本関係又は人 て、鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンク 的関係がある者のすべてが共同企業体の代表 リート造2階以上、延べ床面積 1 000  /棟 ¶ 者以外の構成員である場合を除く。詳細は入 以上の新設工事を施工した実績を有すること 札説明書による。。 ) (共同企業体の構成員としての実績は、出資 e 暴力団関係業者の排除 比率が20%以上のものに限る。。 ) ア 都道府県警察から暴力団関係業者として なお、当該実績が平成13年12月25日以降に 防衛省が発注する工事等から排除するよう 完成した地方防衛局又は地方防衛支局(長崎 要請があり、当該状態が継続している有資 防衛支局を除く。 以下「地方防衛局等」と ) ( 格業者については、競争参加を認めない。 いう。 旧防衛施設局及び旧防衛施設支局 ( ) (以 イ 入札後、契約を締結するまでの間に、都 下「旧防衛施設局等」という。を含む。の発 ) ) 道府県警察から暴力団関係業者として防衛 注した工事に係るものにあっては、施工成績 省が発注する工事等から排除するよう要請 評定通知書又は工事成績評定通知書の評定点 があり、当該状態が継続している有資格業 合計(以下「評定点合計」という。が65点未 ) 者とは契約を行わない。 満のものを除く。また、実績が工事成績相互 3 総合評価に関する事項 利用データベースに登録されている工事であ ¥ 評価項目 本工事の総合評価は、次のアの る場合は、その成績が65点未満のものを除く 企業による技術提案を受け付け、アとイ及び こと。 価格を総合的に評価して落札者を決定するも ‘ 工事全般の施工計画が適正であること。 のとする。 a 次の基準をすべて満たす主任技術者又は監 ア 企業による技術提案 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ a.技術提案 と。 1)「施工中、隊員又は一般歩行者の安 ア 一級建築士又は一級建築施工管理技士の 全を如何に確保するか。 」 資格を有する者であること。 (着目点) イ 平成8年4月1日から公告日までに、_ ・工事現場の仮設計画に関すること に掲げる工事の経験を有する者であるこ ・工事現場及び入出門の施工計画に関 と。 すること なお、当該経験が平成13年12月25日以降 ・安全教育に関すること に完成した地方防衛局等(旧防衛施設局等 ・安全管理体制に関すること を含む。の発注した工事に係るものにあっ ) ては、 評定点合計が65点未満のものを除く。 ・安全性の検査体制に関すること