注意事項 _ 競争参加資格の結果は、電子入札システム により、平成24年2月1日に通知する。 入札説明書などを入手せずに入札へ参 ‘ 入札書、工事費内訳明細書の提出期間、提 加した場合、指名停止などの措置を講ず 出場所及び提出方法 る場合がある。 ア 提出期間 電子入札システムによる入札  オによる交付を希望する場合、事前に の場合は、平成24年2月16日から同年2月 送付先へ連絡を行うこと。 20日まで (行政機関の休日を除く。の毎日、 )  貸与した資料(CD‘ROMを除く) 午前9時から午後5時まで。ただし、最終 がある場合は、申込者の実費負担により 日は午前9時から午後3時までとする。紙 返却するものとする。 入札方式による場合は、午前9時から午後 ^ 申請書及び技術資料の提出期間、提出場所 5時まで(正午から午後1時までの間を除 及び提出方法 く。。ただし、最終日は午前9時から午後 ) ア 提出期間 平成23年12月28日から平成24 3時までとする。 年1月16日まで(行政機関の休日を除く。 ) イ 提出場所 紙による入札の場合は、¥に の毎日、午前9時から午後5時まで。ただ 同じ。 し、最終日は正午までとする。紙入札方式 ウ 提出方法 入札書は、電子入札システム による場合は、午前9時から午後5時まで により提出すること。ただし、紙入札方式 (正午から午後1時までの間を除く。。た ) による場合は、持参することとし郵送等に だし、最終日は正午までとする。 よる提出は認めない。 イ 提出場所 紙入札方式による場合は、¥ 工事費内訳明細書は、電子入札システム に同じ。 による場合は^ウ{に同じで「申請書及び ウ 提出方法 技術資料」を「工事費内訳明細書」に読み 替えること。ただし、紙入札方式による場 { 電子入札システムによる場合は次によ 合は、持参することとし、郵送等による提 る。 出は認めない。  申請書及び技術資料が3MBを超え a 開札の日時及び場所 ない場合。 ア 開札日時 平成24年3月2日9時45分 電子入札システムと紙の両方により イ 開札場所 東北防衛局5階電子入札室 提出すること。紙の提出方法は、持参 5 その他 又は郵送(書留郵便に限る。若しくは ) ¥ 手続において使用する言語及び通貨 託送(書留郵便と同等のものに限る。 ) 日本語及び日本国通貨に限る。 (以下「郵送等」という。すること。 ) ] 入札保証金 納付。保管金の取扱店 日本 (  申請書及び技術資料が3MBを超え 銀行青葉通代理店) 。 る場合。 ただし、利付国債の提供(保管有価証券の 必要書類の一式を持参又は郵送等す 取扱店 日本銀行青葉通代理店)又は銀行等 るものとし、電子入札システムとの分 の保証(取扱官庁 東北防衛局)をもって入 割は認めない。また、この場合は、次 札保証金の納付に代えることができる。 また、 の内容を記載した書面を電子入札シス 入札保証保険契約の締結を行った場合は、入 テムにより申請書の添付書類として送 札保証金を免除する。 信すること。 ^ 入札保証金の納付等に係る書類の提出期 ・持参又は郵送等する旨の表示 間、提出場所及び提出方法 ・持参又は郵送等する書類の目録 ア 提出期間 平成24年2月2日から同年2 ・持参又は郵送等する書類のページ数 月20日正午までの行政機関の休日を除く毎 ・持参又は発送年月日 日、午前9時から午後5時まで。ただし、 | 紙入札方式による場合は、持参又は郵 正午から午後1時までの間を除く。 イ 提出場所 上記4¥に同じ 送等すること。 カ 平成  年  月  日 水曜日 官 報 (号外政府調達第  号) C  手続における交渉の有無 無。 提出方法 書類の提出は、持参又は郵送 等(提出期間内必着。することにより行う ) D  契約書作成の要否 要。 ものとする。 E  施工体制確認のため、ヒアリングを行う。 _ 契約保証金 免除。ただし、落札者は、公 F  技術提案の可否及び評価の有無について 共工事履行保証証券による保証(かし担保特 は、競争参加資格の確認の通知に併せて通知 約を付したものに限る。 を付するものとす ) する。 る。この場合の保証金額は、請負代金の10分 G  本工事に係る申請書及び技術資料の提出に の3以上とする。 当たって、技術提案により施工しようとする ‘ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 場合は、その内容を示した技術提案書を提出 のない者のした入札、申請書又は技術資料に すること。ただし、技術提案が適正と認めら 虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関 れなかった場合においては標準案により入札 する条件に違反した入札は無効とする。 に参加ができる。また、標準案に基づいて施 a 落札者の決定方法 落札者は、上記3に定 工しようとする場合は、標準案によって入札 めるところに従い評価値の最も高い者を落札 に参加する旨を記載した書面を提出すること 者とする。ただし、落札者となるべき者の入 (詳細は、入札説明書による。。 ) 札価格によっては、その者により当該契約の H  関連情報を入手するための照会窓口 上記 内容に適合した履行がなされないおそれがあ 4¥に同じ。 ると認められるとき、又はその者と契約を締 I  競争参加資格の級別の格付を受けていない 結することが公正な取引の秩序を乱すことと 者の参加 上記2]に掲げる競争参加資格の なるおそれがあって著しく不適当であると認 級別の格付を受けていない者も特定建設共同 められるときは、 予定価格の制限の範囲内で、 企業体の構成員となり又は単体として申請書 発注者の定める最低限の要求要件をすべて満 及び技術資料を提出することができるが、競 たして入札した他の者のうち、評価値が最も 高い者を落札者とすることがある。 争に参加するためには、開札の時において、 b 配置予定監理技術者の確認 落 札 者 決 定 当該資格の格付を受け、かつ、特定建設共同 後、発注者支援データベース・システム等に 企業体又は単体として競争参加資格の確認を より配置予定の監理技術者の専任制違反の事 受けていなければならない。 実が確認された場合、契約を結ばないことが J  上記1_、‘記載の工事内容及び工期につ ある。 いては、交付されている特記仕様書を優先す なお、種々の状況からやむを得ないものと る。 して承認された場合の外は、配置予定技術者 K  詳細は、入札説明書による。 の変更を認めない。 6 Summary c 落札者となるべき者の入札価格が予決令第 ¥ Official in charge of disbursement of the 85条の規定に基づいて作成された基準(以下 procuring entity : Yoshikazu Masuda, Di「調査基準価格」という。を下回っている場 ) rector General, Tohoku Defense Bureau, 合は、予決令第86条の調査(以下「低入札価 MOD. 格調査」という。を行うので、協力しなけれ ) ] Classification of the services to be proばならない。 cured : 41 d 専任の監理技術者の配置が義務付けられて ^ Subject matter of the contract : Construcいる工事において、調査基準価格を下回った tion and other work for renovating mainte価格をもって契約する場合においては、監理 nance shop etc. at JGSDF Camp Sendai and 技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の others (JFY 2011 earthquake disaster) 配置を求めることがある(詳細は、入札説明 _ Time‐limit for the submission of applica書による。。 ) tion forms and relevant documents for the e 低入札価格調査を受けた者との契約につい qualification by electronic bidding system : ては、前払金の割合を請負代金額の10分の2 以内とする。 12 : 00, 16 January 2012. ウ