(号外政府調達第  号) 報 官 水曜日 平成  年  月  日 _ 代表者は、平成8年4月1日から公告日ま 負契約等に係る指名停止等の措置要領につい (施 本 第 1605 号 (C C P) 。 て (通 達) 」 でに、建築一式工事の元請けとして、 鉄骨造、 6. 8.31)に基づく指名停止を受けていない 鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリー こと。 ト造2階建て以上、延べ床面積 3 000  /棟 ¶ c 上記1に示した工事に係る設計業務等の受 以上の新設又は改修工事を施工した実績を有 託者又は当該受託者と資本若しくは人事面に すること。共同企業体の構成員としての実績 ( おいて関連がある建設業者でないこと。 は、出資比率が20%以上のものに限る。。た ) d 入札に参加しようとする者との間に資本関 だし、代表者以外の構成員は、平成8年4月 係又は人的関係がないこと(資本関係又は人 1日から公告日までに、建築一式工事の元請 的関係がある者のすべてが共同企業体の代表 けとして、鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋 者以外の構成員である場合を除く。詳細は入 コンクリート造2階建て以上、延べ床面積 札説明書による。。 ) 1 000  /棟以上の新設工事を施工した実績 ¶ e 暴力団関係業者の排除 を有すること(共同企業体の構成員としての ア 都道府県警察から暴力団関係業者として 実績は、 出資比率が20%以上のものに限る。。 ) 防衛省が発注する工事等から排除するよう なお、当該実績が平成13年12月25日以降に 要請があり、当該状態が継続している有資 完成した地方防衛局又は地方防衛支局(長崎 格業者については、競争参加を認めない。 防衛支局を除く。 以下「地方防衛局等」と ) ( イ 入札後、契約を締結するまでの間に、都 いう。 旧防衛施設局及び旧防衛施設支局 ( ) (以 道府県警察から暴力団関係業者として防衛 下「旧防衛施設局等」という。を含む。の発 ) ) 省が発注する工事等から排除するよう要請 注した工事に係るものにあっては、施工成績 があり、当該状態が継続している有資格業 評定通知書又は工事成績評定通知書の評定点 者とは契約を行わない。 合計(以下「評定点合計」という。が65点未 ) 3 総合評価に関する事項 満のものを除く。また、実績が工事成績相互 ¥ 評価項目 本工事の総合評価は、次のアの 利用データベースに登録されている工事であ 企業による技術提案を受け付け、アとイ及び る場合は、その成績が65点未満のものを除く 価格を総合的に評価して落札者を決定するも こと。 のとする。 ‘ 工事全般の施工計画が適正であること。 ア 企業による技術提案 a 次の基準をすべて満たす主任技術者又は監 a.技術提案 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ 1)「施工中、隊員又は一般歩行者の安 と。 全を如何に確保するか。 」 ア 一級建築士又は一級建築施工管理技士の (着目点) 資格を有する者であること。 ・工事現場の仮設計画に関すること イ 平成8年度以降に、_に掲げる工事の経 ・工事現場及び入出門の施工計画に関 験を有する者であること。 すること なお、当該経験が平成13年12月25日以降 ・安全教育に関すること に完成した地方防衛局等(旧防衛施設局等 ・安全管理体制に関すること を含む。の発注した工事に係るものにあっ ) ・安全性の検査体制に関すること ては、 評定点合計が65点未満のものを除く。 2)「工事対象物が多数の建物にわたる また、実績が工事成績相互利用データベー 場合、 全般の施工品質を確保するため、 スに登録されている工事である場合は、そ どのような管理方法が提案できるか。 」 の成績が65点未満のものを除くこと。 (着目点) ウ 監理技術者にあっては、監理技術者資格 ・工程管理に関すること 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 ・施工管理に関すること であること。 ・技術者の配置・活用計画に関するこ b 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 と という。及び競争参加資格確認資料 ) (以下 「技 ・安全管理に関すること 術資料」という。の提出期限の日から開札の ) ・その他施工品質確保・検査体制に関 すること 時までの期間に、東北防衛局長から、工事請 「 b.工事全般の施工計画(当該工事におけ 4 入札手続等 ¥ 担当部局 〒983‘0842 宮城県仙台市宮城 る施工上配慮すべき事項等の技術的所 野区五輪1‘3‘15 東北防衛局総務部契約 見) 課 電話022‘297‘8296 FAX022‘297‘ イ 施工体制 8241 (問い合わせはFAXによることとす ] 落札者の決定方法 る。 ) ア 入札参加者は、 価格」 企業による技術 「 、 「 ] 入札説明書の交付期間、交付場所等 提案」及び「施工体制」をもって入札に参 ア 交付期間 平成23年12月28日から平成24 加し、次の各要件に該当する者のうち、^ 年2月16日まで(行政機関の休日に関する によって得られた数値(以下「評価値」と 法律(昭和63年法律第91号)第1条第1項 いう。の最も高い者を落札者とする。 ) に規定する行政機関の休日(以下「行政機  入札価格が予定価格の制限の範囲内で 関の休日」という。を除く。の毎日、午前 ) ) あること。 9時から午後5時まで(ただし、最終日は  評価値が、標準点を予定価格で除した 正午まで。。 ) 数値( 「基準評価値」を下回らないこと。 ) イ 交付場所 防衛施設建設工事電子入札シ イ 上記において、評価値の最も高い者が2 ステムセンターより提供する。 者以上あるときは、該当者にくじを引かせ http://www.mod‐eboc.go.jp て落札者を決定する。 ウ 交付の方法 すべて、電子データで交付 ^ 総合評価の方法 を行う。 ア 標準点 要求要件を満たしている者に標 文書類:PDF(Acrobat8形式) 準点を100点与える。 図面類:PDF(Acrobat8形式) イ 加算点 算出方法は、予定価格の制限の 数量表等:Excel(2007形式) 範囲内の入札参加者のうち、技術資料の内 申請書類: Word (2007 形式)又は一太 容に応じ、 ¥ アの評価項目ごとに評価を 郎(2008形式) 行った結果、得られた 「評価点数の合計値」 なお、標記以外の形式による提供は一切 を加算点として付与する。 行わない。 なお、加算点の最高点数は40点とする。 図面については原則A‘3サイズによる ウ 施工体制評価点 「施工体制評価点」は 対応とする。 ¥イの項目について最高30点の評価点を与 エ 使用条件 ダウンロードした資料の取扱 える。ただし、事前調査により、施工体制 いに関する、利用規則に同意すること。 が十分に確保されない場合又は契約の内容 オ その他 通信環境の不具合等のため、希 に適合した履行がなされないおそれがある 望する者は電子情報の提供を依頼すること 場合若しくは品質確保のための施工体制及 ができる。 びその他の施工体制が著しく確保されない この場合、¥へ「図面データの取扱いに おそれがある場合、減点を行う。また、施 関する同意事項」 記入・押印済のもの) ( 、 工体制評価点に基づき、企業による技術提 「 データを保存するために必要な、CD‘R 案」に係る評価点数に相当する加算点を減 OM1枚(未使用のもの) 、及び着払いの ずる場合がある。 ラベル(宅配業者の場合)又は切手(日本 エ 価格と価格以外の要素がもたらす総合評 郵便の場合)を貼付した返信用の封筒を同 価は、入札参加者の「標準点」とイによっ 封し、送付すること。 て得られる「加算点」及びウによって得ら なお、配送によるもの以外の対応は行わ れる「施工体制評価点」の合計を、当該入 ない。また、この対応により被った不利益 札者の入札価格で除して得た評価値をもっ や損害については、一切保障しない。 て行う。 ※「図面データの取り扱いに関する同意事 _ ¥の評価項目の詳細は入札説明書による。 項」の書式については、装備施設本部の ‘ その他 受注者の責により入札時の¥の評 ホームページより入手可能である。 価内容が実施されていないと判断された場合 (http://www.epco.mod.go.jp/dfaa/ は、ペナルティーとして、工事成績評定を減 oshirase.html) ずることとし、1工事最大10点減ずる。