(号外政府調達第  号) 報 官 水曜日 平成  年  月  日 e 低入札価格調査を受けた者との契約につい _ Time‐limit for the submission of applicac 本工事は、資料提出及び入札を電子入札シ tion forms and relevant documents for the ステムで行う対象工事である。ただし、電子 ては、前払金の割合を請負代金額の10分の2 qualification by electronic bidding system : 入札システムにより難いものは、発注者の承 以内とする。 12 : 00, 16 January 2012. 諾を得て紙入札方式に代えるものとする。 C  手続における交渉の有無 無。 ‘ Time‐limit for the submission of tenders なお、紙入札方式の承諾に関しては東北防 D  契約書作成の要否 要。 by electronic bidding system : 15 : 00, 14 衛局総務部契約課に承諾願を提出するものと E  施工体制確認のため、ヒアリングを行う。 February 2012 (Time limit for paper‐based する。 F  技術提案の可否及び評価の有無について submissions : 15 : 00, 14 February 2012, Subd 本工事は、工事費内訳明細書の提出を義務 は、競争参加資格の確認の通知に併せて通知 missions by mail or facsimile will NOT be 付ける工事である。 する。 accepted). 2 競争参加資格 G  本工事に係る申請書及び技術資料の提出に a Contact point for documentation relating ¥ 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 当たって、技術提案により施工しようとする to the proposal : Contract Division, Admin号。以下「予決令」という。第70条及び第71 ) 場合は、その内容を示した技術提案書を提出 istration Department, Tohoku Defense Bu条の規定に該当しない者であること。 すること。ただし、技術提案が適正と認めら reau, MOD, 1‘3‘15, Gorin, Miyagino‐ku, ] 装備施設本部長から建築一式工事に係る一 れなかった場合においては標準案により入札 Sendai‐shi, 983‘0842 Phone : 022‘297‘ 般競争参加資格の級別の格付を受け、東北防 8296 に参加ができる。また、標準案に基づいて施 衛局に競争参加を希望していること(会社更 工しようとする場合は、標準案によって入札 入 札 公 告(建設工事) 生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生 に参加する旨を記載した書面を提出すること 手続開始の申立てがなされている者又は民事 次のとおり一般競争入札に付します。 (詳細は、入札説明書による。。 ) 再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再 平成 23 年 12 月 28 日 H  関連情報を入手するための照会窓口 上記 生手続開始の申立てがなされている者につい 支出負担行為担当官 4¥に同じ。 ては、手続開始の決定後、再度級別の格付を 東北防衛局長 増田 義一 I  争参加資格の級別の格付を受けていない者 受けていること。。 ) ◎調達機関番号 010 ◎所在地番号 04 の参加 上記2]に掲げる競争参加資格の級 〇第 11 号 ^ 装備施設本部長が算定した建築一式工事に 別の格付を受けていない者も特定建設共同企 1 工事概要 係る経営事項評価数値(資格審査結果通知書 業体の構成員となり又は単体として申請書及 ¥ 品目分類番号 41 の記3の経営事項評価数値欄の点数) 1 200 が¶ び技術資料を提出することができるが、競争 ] 工事名 松島(23震災関連)格納庫改修建 点以上であること。 に参加するためには、開札の時において、当 築その他工事(電子入札対象案件) _ 平成8年4月1日から公告日までに、建築 該資格の格付を受け、かつ、特定建設共同企 ^ 工事場所 宮城県東松島市 一式工事の元請けとして、鉄筋コンクリート 業体又は単体として競争参加資格の確認を受 _ 工事内容 以下に掲げる工事を行う。 造、鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄骨造、延 けていなければならない。 ・格納庫(S‘1/約 3 200 ) の 改 修 建 築 ¶ べ床面積 3 000  /棟以上の改修又は新設工 ¶ 工事 J  上記1_、‘記載の工事内容及び工期につ 事を施工した実績を有すること(共同企業体 ・格納庫(S‘1/約 3 200 ) の 改 修 工 事 ¶ いては、交付されている特記仕様書を優先す の構成員としての実績は、出資比率が20%以 に伴う附帯電気・機械・通信工事 る。 上のものに限る。。 ) ・詳細図等作成業務一式 K  詳細は、入札説明書による。 なお、当該実績が平成13年12月25日以降に ‘ 工期 平成25年3月31日まで 6 Summary 完成した地方防衛局又は地方防衛支局(長崎 a 使用する主要な資機材 ¥ Official in charge of disbursement of the 防衛支局を除く。 以下「地方防衛局等」と ) ( コンクリート約9 300、鉄骨約460t、鉄 ¶ procuring entity : Yoshikazu Masuda, Diいう。 旧防衛施設局及び旧防衛施設支局 ( ) (以 筋約280t、板ガラス約1 700 ¶ rector General, Tohoku Defense Bureau, 下「旧防衛施設局等」という。を含む。の発 ) ) b 本工事は、入札時に 「企業による技術提案」 MOD. 注した工事に係るものにあっては、施工成績 を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的 ] Classification of the services to be pro評定通知書又は工事成績評定通知書の評定点 に評価して落札者を決定する総合評価方式の cured : 41 合計(以下「評定点合計」という。が65点未 ) うち、品質確保のための施工体制及びその他 ^ Subject matter of the contract : Pave満のものを除く。また、実績が工事成績相互 の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を ment work etc. for hanger at JASDF Mat利用データベースに登録されている工事であ 確実に実現できるかどうかについて審査し評 sushima Air Base (JFY 2011 earthquake diる場合は、その成績が65点未満のものを除く 価を行う、施工体制確認型総合評価方式の試 saster) 行対象工事である。 こと。 ‘ a 工事全般の施工計画が適正であること。 次の基準をすべて満たす主任技術者又は監 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ と。 ア 一級建築士又は一級建築施工管理技士の 資格を有する者であること。 イ 平成8年4月1日から公告日までに、_ に掲げる工事の経験を有する者であるこ と。 なお、当該経験が平成13年12月25日以降 に完成した地方防衛局等(旧防衛施設局等 を含む。の発注した工事に係るものにあっ ) ては、 評定点合計が65点未満のものを除く。 また、実績が工事成績相互利用データベー スに登録されている工事である場合は、そ の成績が65点未満のものを除くこと。 ウ 監理技術者にあっては、監理技術者資格 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 であること。 b 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 という。及び競争参加資格確認資料 ) (以下 「技 術資料」という。の提出期限の日から開札の ) 時までの期間に、東北防衛局長から、工事請 「 負契約等に係る指名停止等の措置要領につい て (通 達) 」 (施 本 第 1605 号 (C C P) 。 6. 8.31)に基づく指名停止を受けていない こと。 c 上記1に示した工事に係る設計業務等の受 託者又は当該受託者と資本若しくは人事面に おいて関連がある建設業者でないこと。 d 入札に参加しようとする者との間に資本関 係又は人的関係がないこと(資本関係又は人 的関係がある者のすべてが共同企業体の代表 者以外の構成員である場合を除く。詳細は入 札説明書による。。 ) e 暴力団関係業者の排除 ア 都道府県警察から暴力団関係業者として 防衛省が発注する工事等から排除するよう 要請があり、当該状態が継続している有資 格業者については、競争参加を認めない。 イ 入札後、契約を締結するまでの間に、都 道府県警察から暴力団関係業者として防衛 省が発注する工事等から排除するよう要請 があり、当該状態が継続している有資格業 者とは契約を行わない。