平成  年  月  日 水曜日 官 報 (号外政府調達第  号) a 使用する主要な資機材 コンクリート約 38 300 、鉄骨約 880 t、 ¶ 鉄筋約 4 054 t、板ガラス約 9 370 、砕石約 ¶ ¶ 5 490、アスファルト合材約950 ¶ b 本工事は、入札時に 「企業による技術提案」 を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的 に評価して落札者を決定する総合評価方式の うち、品質確保のための施工体制及びその他 の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を 確実に実現できるかどうかについて審査し評 価を行う、施工体制確認型総合評価方式の試 行対象工事である。 c 本工事は、資料提出及び入札を電子入札シ ステムで行う対象工事である。ただし、電子 入札システムにより難いものは、発注者の承 諾を得て紙入札方式に代えるものとする。 なお、紙入札方式の承諾に関しては東北防 衛局総務部契約課に承諾願を提出するものと する。 d 本工事は、工事費内訳明細書の提出を義務 付ける工事である。 2 競争参加資格 次に掲げる条件をすべて満たしている者によ り構成される特定建設共同企業体であって、競 「 争参加者の資格に関する公示」平成23年12月28 ( 日付東北防衛局長)に示すところにより、装備 施設本部長から船岡外(23震災関連)庁舎新設 等建築その他工事に係る特定建設工事共同企業 体として資格認定通知を受けた者又は次に掲げ る条件をすべて満たす特定建設工事共同企業体 以外の有資格者(以下「単体」という。である ) こと。 ¥ 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 号。以下「予決令」という。第70条及び第71 ) 条の規定に該当しない者であること。 ] 装備施設本部長から建築一式工事に係る一 般競争参加資格の級別の格付を受け、東北防 衛局に競争参加を希望していること(会社更 生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生 手続開始の申立てがなされている者又は民事 再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再 生手続開始の申立てがなされている者につい ては、手続開始の決定後、再度級別の格付を 受けていること。。 ) ^ 装備施設本部長が算定した建築一式工事に 係る経営事項評価数値(資格審査結果通知書 の記3の経営事項評価数値欄の点数)が、 1 200 点以上であること。ただし、特定建設 ¶ 工事共同企業体の代表者以外の構成員は990 点以上であること。 _ 代表者は、平成8年4月1日から公告日ま b 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 という。及び競争参加資格確認資料 ) (以下 「技 でに、建築一式工事の元請けとして、鉄筋コ 術資料」という。の提出期限の日から開札の ) ンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造4 時までの期間に、東北防衛局長から、工事請 「 階建て以上、延べ床面積 6 000  /棟以上の ¶ 負契約等に係る指名停止等の措置要領につい 新設工事を施工した実績を有すること(共同 て (通 達) 」 (施 本 第 1605 号 (C C P) 。 企業体の構成員としての実績は、出資比率が 6. 8.31)に基づく指名停止を受けていない 20%以上のものに限る。。ただし、代表者以 ) こと。 外の構成員は、平成8年4月1日から公告日 c 上記1に示した工事に係る設計業務等の受 までに、建築一式工事の元請けとして、鉄筋 託者又は当該受託者と資本若しくは人事面に コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造 おいて関連がある建設業者でないこと。 2階建て以上、延べ床面積 1 000  /棟以上 ¶ d 入札に参加しようとする者との間に資本関 の新設工事を施工した実績を有すること(共 係又は人的関係がないこと(資本関係又は人 同企業体の構成員としての実績は、出資比率 的関係がある者のすべてが共同企業体の代表 が20%以上のものに限る。。 ) 者以外の構成員である場合を除く。詳細は入 なお、当該実績が平成13年12月25日以降に 札説明書による。。 ) e 暴力団関係業者の排除 完成した地方防衛局又は地方防衛支局(長崎 ア 都道府県警察から暴力団関係業者として 防衛支局を除く。 以下「地方防衛局等」と ) ( 防衛省が発注する工事等から排除するよう いう。 旧防衛施設局及び旧防衛施設支局 ( ) (以 要請があり、当該状態が継続している有資 下「旧防衛施設局等」という。を含む。の発 ) ) 格業者については、競争参加を認めない。 注した工事に係るものにあっては、施工成績 イ 入札後、契約を締結するまでの間に、都 評定通知書又は工事成績評定通知書の評定点 道府県警察から暴力団関係業者として防衛 合計(以下「評定点合計」という。が65点未 ) 省が発注する工事等から排除するよう要請 満のものを除く。また、実績が工事成績相互 があり、当該状態が継続している有資格業 利用データベースに登録されている工事であ 者とは契約を行わない。 る場合は、その成績が65点未満のものを除く 3 総合評価に関する事項 こと。 ¥ 評価項目 本工事の総合評価は、次のアの ‘ 工事全般の施工計画が適正であること。 企業による技術提案を受け付け、アとイ及び a 次の基準をすべて満たす主任技術者又は監 価格を総合的に評価して落札者を決定するも 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ のとする。 と。 ア 企業による技術提案 a.技術提案 ア 一級建築士又は一級建築施工管理技士の 1)「施工中、隊員又は一般歩行者の安 資格を有する者であること。 全を如何に確保するか。 」 イ 平成8年4月1日から公告日までに、_ (着目点) に掲げる工事の経験を有する者であるこ ・工事現場の仮設計画に関すること と。 ・工事現場及び入出門の施工計画に関 なお、当該経験が平成13年12月25日以降 すること に完成した地方防衛局等(旧防衛施設局等 ・安全教育に関すること を含む。の発注した工事に係るものにあっ ) ・安全管理体制に関すること ては、 評定点合計が65点未満のものを除く。 ・安全性の検査体制に関すること また、実績が工事成績相互利用データベー 2)「コンクリートの出来形精度の向上 スに登録されている工事である場合は、そ を図るための対策、管理にどのような の成績が65点未満のものを除くこと。 配慮をおこなうか。 」 ウ 監理技術者にあっては、監理技術者資格 (着目点) 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 ・材料等に関すること ・施工管理に関すること であること。 ・技術者の配置・活用計画に関するこ と ・検査体制に関すること ・その他出来形精度の向上に関するこ と b.工事全般の施工計画(当該工事におけ る施工上配慮すべき事項等の技術的所 見) イ 施工体制 ] 落札者の決定方法 ア 入札参加者は、 価格」 企業による技術 「 、 「 提案」及び「施工体制」をもって入札に参 加し、次の各要件に該当する者のうち、^ によって得られた数値(以下「評価値」と いう。の最も高い者を落札者とする。 )  入札価格が予定価格の制限の範囲内で あること。  評価値が、標準点を予定価格で除した 数値「基準評価値」を下回らないこと。 ( ) イ 上記において、評価値の最も高い者が2 者以上あるときは、該当者にくじを引かせ て落札者を決定する。 ^ 総合評価の方法 ア 標準点 要求要件を満たしている者に標 準点を100点与える。 イ 加算点 算出方法は、予定価格の制限の 範囲内の入札参加者のうち、技術資料の内 容に応じ、 ¥ アの評価項目ごとに評価を 行った結果、得られた 「評価点数の合計値」 を加算点として付与する。 なお、加算点の最高点数は40点とする。 ウ 施工体制評価点 「施工体制評価点」は ¥イの項目について最高30点の評価点を与 える。ただし、事前調査により、施工体制 が十分に確保されない場合又は契約の内容 に適合した履行がなされないおそれがある 場合若しくは品質確保のための施工体制及 びその他の施工体制が著しく確保されない おそれがある場合、減点を行う。また、施 工体制評価点に基づき、企業による技術提 「 案」に係る評価点数に相当する加算点を減 ずる場合がある。 エ 価格と価格以外の要素がもたらす総合評 価は、入札参加者の「標準点」とイによっ て得られる「加算点」及びウによって得ら れる「施工体制評価点」の合計を、当該入 札者の入札価格で除して得た評価値をもっ て行う。