(号外政府調達第  号) 報 官 水曜日 平成  年  月  日 _ 競争参加資格の結果は、電子入札システム により、平成24年2月1日に通知する。 ‘ 入札書、工事費内訳明細書の提出期間、提 出場所及び提出方法 ア 提出期間 電子入札システムによる入札 の場合は、平成24年2月10日から同年2月 14日まで (行政機関の休日を除く。の毎日、 ) 午前9時から午後5時まで。ただし、最終 日は午前9時から午後3時までとする。紙 入札方式による場合は、午前9時から午後 5時まで(正午から午後1時までの間を除 く。。ただし、最終日は午前9時から午後 ) 3時までとする。 イ 提出場所 紙による入札の場合は、¥に 同じ。 ウ 提出方法 入札書は、電子入札システム により提出すること。ただし、紙入札方式 による場合は、持参することとし郵送等に よる提出は認めない。 工事費内訳明細書は、電子入札システム による場合は^ウ{に同じで「申請書及び 技術資料」を「工事費内訳明細書」に読み 替えること。ただし、紙入札方式による場 合は、持参することとし、郵送等による提 出は認めない。 a 開札の日時及び場所 ア 開札日時 平成24年3月1日13時30分 イ 開札場所 東北防衛局5F電子入札室 5 その他 ¥ 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 ] 入札保証金 納付。保管金の取扱店 日本 ( 銀行青葉通代理店) 。 ただし、利付国債の提供(保管有価証券の 取扱店 日本銀行青葉通代理店)又は銀行等 の保証(取扱官庁 東北防衛局)をもって入 札保証金の納付に代えることができる。 また、 入札保証保険契約の締結を行った場合は、入 札保証金を免除する。 ^ 入札保証金の納付等に係る書類の提出期 間、提出場所及び提出方法 ア 提出期間 平成24年2月2日から同年2 月14日正午までの行政機関の休日を除く毎 日、午前9時から午後5時まで。ただし、 正午から午後1時までの間を除く。 イ 提出場所 上記4¥に同じ C  手続における交渉の有無 無。 提出方法 書類の提出は、持参又は郵送 ‘ Time‐limit for the submission of tenders by electronic bidding system : 15 : 00, 14 等(提出期間内必着。することにより行う ) D  契約書作成の要否 要。 February 2012 (Time limit for paper‐based ものとする。 E  施工体制確認のため、ヒアリングを行う。 submissions : 15 : 00, 14 February 2012, Sub_ 契約保証金 免除。ただし、落札者は、公 F  技術提案の可否及び評価の有無について missions by mail or facsimile will NOT be 共工事履行保証証券による保証(かし担保特 は、競争参加資格の確認の通知に併せて通知 accepted). 約を付したものに限る。 を付するものとす ) する。 a Contact point for documentation relating る。この場合の保証金額は、請負代金の10分 G  本工事に係る申請書及び技術資料の提出に to the proposal : Contract Division, Adminの3以上とする。 当たって、技術提案により施工しようとする istration Department, Tohoku Defense Bu‘ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 場合は、その内容を示した技術提案書を提出 reau, MOD, 1‘3‘15, Gorin, Miyagino‐ku, のない者のした入札、申請書又は技術資料に すること。ただし、技術提案が適正と認めら Sendai‐shi, 983‘0842 Phone : 022‘297‘ 虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関 れなかった場合においては標準案により入札 8296 する条件に違反した入札は無効とする。 に参加ができる。また、標準案に基づいて施 a 落札者の決定方法 落札者は、上記3に定 入 札 公 告(建設工事) 工しようとする場合は、標準案によって入札 めるところに従い評価値の最も高い者を落札 次のとおり一般競争入札に付します。 に参加する旨を記載した書面を提出すること 者とする。ただし、落札者となるべき者の入 平成 23 年 12 月 28 日 (詳細は、入札説明書による。。 ) 札価格によっては、その者により当該契約の 支出負担行為担当官 H  関連情報を入手するための照会窓口 上記 内容に適合した履行がなされないおそれがあ 東北防衛局長 増田 義一 4¥に同じ。 ると認められるとき、又はその者と契約を締 ◎調達機関番号 010 ◎所在地番号 04 I  競争参加資格の級別の格付を受けていない 結することが公正な取引の秩序を乱すことと 〇第8号 者の参加 上記2]に掲げる競争参加資格の 1 工事概要 なるおそれがあって著しく不適当であると認 級別の格付を受けていない者も特定建設共同 められるときは、 予定価格の制限の範囲内で、 ¥ 品目分類番号 41 企業体の構成員となり又は単体として申請書 発注者の定める最低限の要求要件をすべて満 ] 工事名 船岡外(23震災関連)庁舎新設等 及び技術資料を提出することができるが、競 たして入札した他の者のうち、評価値が最も 建築その他工事(電子入札対象案件) 高い者を落札者とすることがある。 争に参加するためには、開札の時において、 ^ 工事場所 宮城県柴田郡柴田町、仙台市 _ 工事内容 以下に掲げる工事を行う。 b 配置予定監理技術者の確認 落 札 者 決 定 当該資格の格付を受け、かつ、特定建設共同 { 船岡地区 後、発注者支援データベース・システム等に 企業体又は単体として競争参加資格の確認を ・庁舎(RC‘4 約 6 600 ) の 新 設 及 ¶ より配置予定の監理技術者の専任制違反の事 受けていなければならない。 び附帯土木工事 実が確認された場合、契約を結ばないことが J  上記1_、‘記載の工事内容及び工期につ ・予備発室(RC‘1 約70)の新設及 ある。 いては、交付されている特記仕様書を優先す び附帯土木工事 なお、種々の状況からやむを得ないものと る。 ・自転車置場(S‘1 約 180 )の移設 して承認された場合の外は、配置予定技術者 K  詳細は、入札説明書による。 工事 の変更を認めない。 6 Summary ・既設建物(RC‘3 約 5 800 、 ¶ RC ‘ c 落札者となるべき者の入札価格が予決令第 ¥ Official in charge of disbursement of the 1 5棟 総面積約 560 、W ‘ 1 約 85条の規定に基づいて作成された基準(以下 procuring entity : Yoshikazu Masuda, Di10)の撤去工事 「調査基準価格」という。を下回っている場 ) ・詳細図等作成業務一式 rector General, Tohoku Defense Bureau, 合は、予決令第86条の調査(以下「低入札価 | 仙台地区 MOD. 格調査」という。を行うので、協力しなけれ ) ・倉庫(S‘1/RC‘2 約 6 500 ) ¶ ] Classification of the services to be proばならない。 の新設及び附帯土木工事 cured : 41 d 専任の監理技術者の配置が義務付けられて ・既設建物(S‘1 約 3 600  / 2 棟、 ¶ ^ Subject matter of the contract : Construcいる工事において、調査基準価格を下回った W‘1 約2 000)の撤去工事 ¶ tion and other work for new office building 価格をもって契約する場合においては、監理 ・仮設建物(S‘1 約 500 )の設置、 etc. at JGSDF Camp Aomori and others 技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の リース及び撤去工事 (JFY 2011 earthquake disaster) 配置を求めることがある(詳細は、入札説明 ・詳細図等作成業務一式 _ Time‐limit for the submission of applica書による。。 ) ‘ 工期 平成26年3月31日まで tion forms and relevant documents for the e 低入札価格調査を受けた者との契約につい ただし、仮設建物設置完了は平成24年6月 qualification by electronic bidding system : ては、前払金の割合を請負代金額の10分の2 30日まで、船岡庁舎新設及び仙台倉庫新設は 以内とする。 平成25年8月31日まで 12 : 00, 16 January 2012. ウ