平成  年  月  日 水曜日 官 報 (号外政府調達第  号) c 上記1に示した工事に係る設計業務等の受 託者又は当該受託者と資本若しくは人事面に おいて関連がある建設業者でないこと。 d 入札に参加しようとする者との間に資本関 係又は人的関係がないこと(資本関係又は人 的関係がある者のすべてが共同企業体の代表 者以外の構成員である場合を除く。詳細は入 札説明書による。。 ) e 暴力団関係業者の排除 ア 都道府県警察から暴力団関係業者として 防衛省が発注する工事等から排除するよう 要請があり、当該状態が継続している有資 格業者については、競争参加を認めない。 イ 入札後、契約を締結するまでの間に、都 道府県警察から暴力団関係業者として防衛 省が発注する工事等から排除するよう要請 があり、当該状態が継続している有資格業 者とは契約を行わない。 3 総合評価に関する事項 ¥ 評価項目 本工事の総合評価は、次のアの 企業による技術提案を受け付け、アとイ及び 価格を総合的に評価して落札者を決定するも のとする。 ア 企業による技術提案 a.技術提案 1)「施工中、隊員又は一般歩行者の安 全を如何に確保するか。 」 (着目点) ・工事現場の仮設計画に関すること ・工事現場及び入出門の施工計画に関 すること ・安全教育に関すること ・安全管理体制に関すること ・安全性の検査体制に関すること 2)「コンクリートの出来形精度の向上 を図るための対策、管理にどのような 配慮をおこなうか。 」 (着目点) ・材料等に関すること ・施工管理に関すること ・技術者の配置・活用計画に関するこ と ・検査体制に関すること ・その他出来形精度の向上に関するこ と b.工事全般の施工計画(当該工事におけ 4 入札手続等 る施工上配慮すべき事項等の技術的所 ¥ 担当部局 〒983‘0842 宮城県仙台市宮城 見) 野区五輪1‘3‘15 東北防衛局総務部契約 課 電話022‘297‘8296 FAX022‘297‘ イ 施工体制 8241 (問い合わせはFAXによることとす ] 落札者の決定方法 る。 ) ア 入札参加者は、 価格」 企業による技術 「 、 「 ] 入札説明書の交付期間、交付場所等 提案」及び「施工体制」をもって入札に参 ア 交付期間 平成23年12月28日から平成24 加し、次の各要件に該当する者のうち、^ 年2月10日まで(行政機関の休日に関する によって得られた数値(以下「評価値」と 法律(昭和63年法律第91号)第1条第1項 いう。の最も高い者を落札者とする。 ) に規定する行政機関の休日(以下「行政機  入札価格が予定価格の制限の範囲内で 関の休日」という。を除く。の毎日、午前 ) ) あること。 9時から午後5時まで(ただし、最終日は  評価値が、標準点を予定価格で除した 正午まで。。 ) 数値( 「基準評価値」を下回らないこと。 ) イ 交付場所 防衛施設建設工事電子入札シ イ 上記において、評価値の最も高い者が2 ステムセンターより提供する。 者以上あるときは、該当者にくじを引かせ http://www.mod‐eboc.go.jp て落札者を決定する。 ウ 交付の方法 すべて、電子データで交付 ^ 総合評価の方法 を行う。 ア 標準点 要求要件を満たしている者に標 文書類:PDF(Acrobat8形式) 準点を100点与える。 図面類:PDF(Acrobat8形式) イ 加算点 算出方法は、予定価格の制限の 数量表等:Excel(2007形式) 範囲内の入札参加者のうち、技術資料の内 申請書類: Word (2007 形式)又は一太 容に応じ、 ¥ アの評価項目ごとに評価を 郎(2008形式) 行った結果、得られた 「評価点数の合計値」 なお、標記以外の形式による提供は一切 を加算点として付与する。 行わない。 なお、加算点の最高点数は40点とする。 図面については原則A‘3サイズによる ウ 施工体制評価点 「施工体制評価点」は 対応とする。 ¥イの項目について最高30点の評価点を与 エ 使用条件 ダウンロードした資料の取扱 える。ただし、事前調査により、施工体制 いに関する、利用規則に同意すること。 が十分に確保されない場合又は契約の内容 オ その他 通信環境の不具合等のため、希 に適合した履行がなされないおそれがある 望する者は電子情報の提供を依頼すること 場合若しくは品質確保のための施工体制及 ができる。 びその他の施工体制が著しく確保されない この場合、¥へ「図面データの取扱いに おそれがある場合、減点を行う。また、施 関する同意事項」 記入・押印済のもの) ( 、 工体制評価点に基づき、企業による技術提 「 データを保存するために必要な、CD‘R 案」に係る評価点数に相当する加算点を減 OM1枚(未使用のもの) 、及び着払いの ずる場合がある。 ラベル(宅配業者の場合)又は切手(日本 エ 価格と価格以外の要素がもたらす総合評 郵便の場合)を貼付した返信用の封筒を同 価は、入札参加者の「標準点」とイによっ 封し、送付すること。 て得られる「加算点」及びウによって得ら なお、配送によるもの以外の対応は行わ れる「施工体制評価点」の合計を、当該入 ない。また、この対応により被った不利益 札者の入札価格で除して得た評価値をもっ や損害については、一切保障しない。 て行う。 ※「図面データの取り扱いに関する同意事 _ ¥の評価項目の詳細は入札説明書による。 項」の書式については、装備施設本部の ‘ その他 受注者の責により入札時の¥の評 ホームページより入手可能である。 価内容が実施されていないと判断された場合 (http://www.epco.mod.go.jp/dfaa/ は、ペナルティーとして、工事成績評定を減 oshirase.html) ずることとし、1工事最大10点減ずる。 カ 注意事項 入札説明書などを入手せずに入札へ参 加した場合、指名停止などの措置を講ず る場合がある。  オによる交付を希望する場合、事前に 送付先へ連絡を行うこと。  貸与した資料(CD‘ROMを除く) がある場合は、申込者の実費負担により 返却するものとする。 ^ 申請書及び技術資料の提出期間、提出場所 及び提出方法 ア 提出期間 平成23年12月28日から平成24 年1月16日まで(行政機関の休日を除く。 ) の毎日、午前9時から午後5時まで。ただ し、最終日は正午までとする。紙入札方式 による場合は、午前9時から午後5時まで (正午から午後1時までの間を除く。。た ) だし、最終日は正午までとする。 イ 提出場所 紙入札方式による場合は、¥ に同じ。 ウ 提出方法 { 電子入札システムによる場合は次によ る。  申請書及び技術資料が3MBを超え ない場合。 電子入札システムと紙の両方により 提出すること。紙の提出方法は、持参 又は郵送(書留郵便に限る。若しくは ) 託送(書留郵便と同等のものに限る。 ) (以下「郵送等」という。すること。 )  申請書及び技術資料が3MBを超え る場合。 必要書類の一式を持参又は郵送等す るものとし、電子入札システムとの分 割は認めない。また、この場合は、次 の内容を記載した書面を電子入札シス テムにより申請書の添付書類として送 信すること。 ・持参又は郵送等する旨の表示 ・持参又は郵送等する書類の目録 ・持参又は郵送等する書類のページ数 ・持参又は発送年月日 | 紙入札方式による場合は、持参又は郵 送等すること。