(号外政府調達第  号) 報 官 水曜日 平成  年  月  日 G 本工事に係る申請書及び技術資料の提出に a Contact point for documentation relating b 本工事は、入札時に 「企業による技術提案」 to the proposal : Contract Division, Adminを受け付け、価格と価格以外の要素を総合的 当たって、技術提案により施工しようとする istration Department, Tohoku Defense Buに評価して落札者を決定する総合評価方式の 場合は、その内容を示した技術提案書を提出 reau, MOD, 1‘3‘15, Gorin, Miyagino‐ku, うち、品質確保のための施工体制及びその他 すること。ただし、技術提案が適正と認めら Sendai‐shi, 983‘0842 Phone : 022‘297‘ の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を れなかった場合においては標準案により入札 8296 確実に実現できるかどうかについて審査し評 に参加ができる。また、標準案に基づいて施 価を行う、施工体制確認型総合評価方式の試 工しようとする場合は、標準案によって入札 入 札 公 告(建設工事) 行対象工事である。 に参加する旨を記載した書面を提出すること c 本工事は、資料提出及び入札を電子入札シ 次のとおり一般競争入札に付します。 (詳細は、入札説明書による。。 ) ステムで行う対象工事である。ただし、電子 平成 23 年 12 月 28 日 H  関連情報を入手するための照会窓口 上記 入札システムにより難いものは、発注者の承 支出負担行為担当官 4¥に同じ。 諾を得て紙入札方式に代えるものとする。 東北防衛局長 増田 義一 I  競争参加資格の級別の格付を受けていない ◎調達機関番号 010 ◎所在地番号 04 なお、紙入札方式の承諾に関しては東北防 衛局総務部契約課に承諾願を提出するものと 者の参加 上記2]に掲げる競争参加資格の 〇第7号 する。 級別の格付を受けていない者も特定建設共同 1 工事概要 d 本工事は、工事費内訳明細書の提出を義務 ¥ 品目分類番号 41 企業体の構成員となり又は単体として申請書 付ける工事である。 ] 工事名 青森外(23震災関連)庁舎新設等 及び技術資料を提出することができるが、競 2 競争参加資格 建築その他工事(電子入札対象案件) 争に参加するためには、開札の時において、 次に掲げる条件をすべて満たしている者によ ^ 工事場所 青森県青森市、岩手県岩手郡滝 当該資格の格付を受け、かつ、特定建設共同 り構成される特定建設共同企業体であって、競 「 沢村 企業体又は単体として競争参加資格の確認を 争参加者の資格に関する公示」平成23年12月28 ( _ 工事内容 以下に掲げる工事を行う。 受けていなければならない。 日付東北防衛局長)に示すところにより、装備 { 青森地区 J  上記1_、‘記載の工事内容及び工期につ 施設本部長から青森外(23震災関連)庁舎新設 ・庁舎(RC ‘ 3/B ‘ 1 約 3 500 ) ¶ いては、交付されている特記仕様書を優先す 等建築その他工事に係る特定建設工事共同企業 の新設及び附帯土木工事 る。 体として資格認定通知を受けた者又は次に掲げ ・既設庁舎(RC ‘ 3 約 2 300 )の改 ¶ る条件をすべて満たす特定建設工事共同企業体 修及び附帯土木工事 K  詳細は、入札説明書による。 以外の有資格者(以下「単体」という。である ) ・渡り廊下(RC‘2 約40)の新設及 6 Summary こと。 び附帯土木工事 ¥ Official in charge of disbursement of the ¥ 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 ・自転車置場(S‘1 約50)の新設工 procuring entity : Yoshikazu Masuda, Di号。以下「予決令」という。第70条及び第71 ) 事 rector General, Tohoku Defense Bureau, 条の規定に該当しない者であること。 ・仮設建物(S‘1 約1 700)の設置、 ¶ MOD. ] 装備施設本部長から建築一式工事に係る一 リース及び撤去工事 ] Classification of the services to be pro般競争参加資格の級別の格付を受け、東北防 ・詳細図等作成業務一式 cured : 41 | 岩手地区 衛局に競争参加を希望していること(会社更 ^ Subject matter of the contract : Electrical ・倉庫(S ‘ 2 約 4 000 )の新設及び ¶ 生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生 and other work for construction of new po附帯土木工事 手続開始の申立てがなされている者又は民事 wer‐supply facility etc. at JGSDF Camp ・ 既 設 建 物 (W ‘ 1 2 棟 総 面 積 約 再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再 450 、RC ‘ 1 約 10 、S ‘ 1 約 生手続開始の申立てがなされている者につい Hachinohe and others (JFY 2011 earth10)の撤去工事 ては、手続開始の決定後、再度級別の格付を quake disaster) ・詳細図等作成業務一式 受けていること。。 ) _ Time‐limit for the submission of applica‘ 工期 平成26年3月31日まで ^ 装備施設本部長が算定した建築一式工事に tion forms and relevant documents for the ただし、仮設建物設置完了は平成24年7月 係る経営事項評価数値(資格審査結果通知書 qualification by electronic bidding system : 31日まで、岩手倉庫新設は平成25年8月31日 の 記 3 の 経 営 事 項 評 価 数 値 欄 の 点 数) が 12 : 00, 16 January 2012. まで、青森庁舎新設、既設庁舎改修、渡り廊 1 200 点以上であること。ただし、特定建設 ¶ ‘ Time‐limit for the submission of tenders 下、自転車置場及び岩手既設建物解体は平成 工事共同企業体の代表者以外の構成員は990 by electronic bidding system : 15 : 00, 14 25年12月20日まで 点以上であること。 February 2012 (Time limit for paper‐based a 使用する主要な資機材 _ 代表者は、平成8年4月1日から公告日ま submissions : 15 : 00, 14 February 2012, Subコンクリート約 17 500 、鉄骨約 710 t、 ¶ でに、建築一式工事の元請けとして、鉄筋コ missions by mail or facsimile will NOT be 鉄筋約 1 905 t、板ガラス約 4 770 、砕石約 ¶ ¶ ンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造3 accepted). 9 100、アスファルト合材約940 ¶ 階建て以上、延べ床面積 3 500  /棟以上の ¶ 新設工事を施工した実績を有すること(共同 企業体の構成員としての実績は、出資比率が 20%以上のものに限る。。ただし、代表者以 ) 外の構成員は、平成8年4月1日から公告日 までに、建築一式工事の元請けとして、鉄筋 コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造 2階建て以上、延べ床面積 1 000  /棟以上 ¶ の新設工事を施工した実績を有すること(共 同企業体の構成員としての実績は、出資比率 が20%以上のものに限る。。 ) なお、当該実績が平成13年12月25日以降に 完成した地方防衛局又は地方防衛支局(長崎 防衛支局を除く。 以下「地方防衛局等」と ) ( いう。 旧防衛施設局及び旧防衛施設支局 ( ) (以 下「旧防衛施設局等」という。を含む。の発 ) ) 注した工事に係るものにあっては、施工成績 評定通知書又は工事成績評定通知書の評定点 合計(以下「評定点合計」という。が65点未 ) 満のものを除く。また、実績が工事成績相互 利用データベースに登録されている工事であ る場合は、その成績が65点未満のものを除く こと。 ‘ 工事全般の施工計画が適正であること。 a 次の基準をすべて満たす主任技術者又は監 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ と。 ア 一級建築士又は一級建築施工管理技士の 資格を有する者であること。 イ 平成8年4月1日から公告日までに、_ に掲げる工事の経験を有する者であるこ と。 なお、当該経験が平成13年12月25日以降 に完成した地方防衛局等(旧防衛施設局等 を含む。の発注した工事に係るものにあっ ) ては、 評定点合計が65点未満のものを除く。 また、実績が工事成績相互利用データベー スに登録されている工事である場合は、そ の成績が65点未満のものを除くこと。 ウ 監理技術者にあっては、監理技術者資格 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 であること。 b 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 という。及び競争参加資格確認資料 ) (以下 「技 術資料」という。の提出期限の日から開札の ) 時までの期間に、東北防衛局長から、工事請 「 負契約等に係る指名停止等の措置要領につい て (通 達) 」 (施 本 第 1605 号 (C C P) 。 6. 8.31)に基づく指名停止を受けていない こと。