(号外政府調達第  号) 報 官 水曜日 平成  年  月  日 b 本工事は、入札時に 「企業による技術提案」 を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的 に評価して落札者を決定する総合評価方式の うち、品質確保のための施工体制及びその他 の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を 確実に実現できるかどうかについて審査し評 価を行う、施工体制確認型総合評価方式の試 行対象工事である。 c 本工事は、資料提出及び入札を電子入札シ ステムで行う対象工事である。ただし、電子 入札システムにより難いものは、発注者の承 諾を得て紙入札方式に代えるものとする。 なお、紙入札方式の承諾に関しては東北防 衛局総務部契約課に承諾願を提出するものと する。 d 本工事は、工事費内訳明細書の提出を義務 付ける工事である。 2 競争参加資格 次に掲げる条件をすべて満たしている者によ り構成される特定建設共同企業体であって、競 「 争参加者の資格に関する公示」平成23年12月28 ( 日付東北防衛局長)に示すところにより、装備 施設本部長から陸自八戸外(23震災関連)電源 設備新設等電気その他工事に係る特定建設工事 共同企業体として資格認定通知を受けた者又は 次に掲げる条件をすべて満たす特定建設工事共 同企業体以外の有資格者(以下 「単体」 という。 ) であること。 ¥ 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 号。以下「予決令」という。第70条及び第71 ) 条の規定に該当しない者であること。 ] 装備施設本部長から電気工事に係る一般競 争参加資格の級別の格付を受け、東北防衛局 に競争参加を希望していること(会社更生法 (平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続 開始の申立てがなされている者又は民事再生 法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手 続開始の申立てがなされている者について は、手続開始の決定後、再度級別の格付を受 けていること。。 ) ^ 装備施設本部長が算定した電気工事に係る 経営事項評価数値(資格審査結果通知書の記 3の経営事項評価数値欄の点数)が 1 100 点 ¶ 以上であること。 _ 平成8年4月1日から公告日までに、予備 発電機据付工事を施工した実績を有すること (共同企業体の構成員としての実績は、出資 比率が20%以上のものに限る。。 ) e 暴力団関係業者の排除 なお、当該実績が平成13年12月25日以降に ア 都道府県警察から暴力団関係業者として 完成した地方防衛局又は地方防衛支局(長崎 防衛省が発注する工事等から排除するよう 防衛支局を除く。 以下「地方防衛局等」と ) ( 要請があり、当該状態が継続している有資 いう。 旧防衛施設局及び旧防衛施設支局 ( ) (以 格業者については、競争参加を認めない。 下「旧防衛施設局等」という。を含む。の発 ) ) イ 入札後、契約を締結するまでの間に、都 注した工事に係るものにあっては、施工成績 道府県警察から暴力団関係業者として防衛 評定通知書又は工事成績評定通知書の評定点 省が発注する工事等から排除するよう要請 合計(以下「評定点合計」という。が65点未 ) があり、当該状態が継続している有資格業 満のものを除く。また、実績が工事成績相互 者とは契約を行わない。 利用データベースに登録されている工事であ る場合は、その成績が65点未満のものを除く 3 総合評価に関する事項 こと。 ¥ 評価項目 本工事の総合評価は、次のアの ‘ 工事全般の施工計画が適正であること。 企業による技術提案を受け付け、アとイ及び a 次の基準をすべて満たす主任技術者又は監 価格を総合的に評価して落札者を決定するも 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ のとする。 と。 ア 企業による技術提案 ア 1級電気工事施工管理技士の資格を有す a.技術提案 る者であること。 1)「施設引き渡し後の施設運用を考慮 イ 平成8年4月1日から公告日までに、_ し、機器類のトラブル発生を回避する に掲げる工事の経験を有する者であるこ ため、施工の段階でどのような配慮を と。 行うか(機器仕様の変更など機器自体 なお、当該経験が平成13年12月25日以降 の提案は不可) 」 に完成した地方防衛局等(旧防衛施設局等 (着目点) を含む。の発注した工事に係るものにあっ ) ・作業員等の配置 ては、 評定点合計が65点未満のものを除く。 ・施工図・機器製作図の作成 また、実績が工事成績相互利用データベー ・品質管理に係る打ち合わせ スに登録されている工事である場合は、そ ・施工後における確認方法 の成績が65点未満のものを除くこと。 ・ユーザーへの説明方法 ウ 監理技術者にあっては、監理技術者資格 2)「設計図及び施工図の保全につい 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 て、どのような対応をとるのか」 であること。 (着目点) b 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 ・施工現場における図面管理 という。及び競争参加資格確認資料 ) (以下 「技 ・下請け企業における図面の管理 術資料」という。の提出期限の日から開札の ) ・図面複製時の管理 時までの期間に、東北防衛局長から、工事請 「 ・電子データ化及びメール送受信時の 負契約等に係る指名停止等の措置要領につい 取扱い て (通 達) 」 (施 本 第 1605 号 (C C P) 。 ・社内監査体制 6. 8.31)に基づく指名停止を受けていない b.工事全般の施工計画(当該工事におけ こと。 る施工上配慮すべき事項等の技術的所 c 上記1に示した工事に係る設計業務等の受 見) 託者又は当該受託者と資本若しくは人事面に イ 施工体制 おいて関連がある建設業者でないこと。 ] 落札者の決定方法 d 入札に参加しようとする者との間に資本関 ア 入札参加者は、 価格」 企業による技術 「 、 「 係又は人的関係がないこと(資本関係又は人 提案」及び「施工体制」をもって入札に参 的関係がある者のすべてが共同企業体の代表 加し、次の各要件に該当する者のうち、^ 者以外の構成員である場合を除く。詳細は入 によって得られた数値(以下「評価値」と 札説明書による。。 ) いう。の最も高い者を落札者とする。 ) 入札価格が予定価格の制限の範囲内で あること。  評価値が、標準点を予定価格で除した ) 数値「基準評価値」を下回らないこと。 ( イ 上記において、評価値の最も高い者が2 者以上あるときは、該当者にくじを引かせ て落札者を決定する。 ^ 総合評価の方法 ア 標準点 要求要件を満たしている者に標 準点を100点与える。 イ 加算点 算出方法は、予定価格の制限の 範囲内の入札参加者のうち、技術資料の内 容に応じ、 ¥ アの評価項目ごとに評価を 行った結果、得られた 「評価点数の合計値」 を加算点として付与する。 なお、加算点の最高点数は40点とする。 ウ 施工体制評価点 「施工体制評価点」は ¥イの項目について最高30点の評価点を与 える。ただし、事前調査により、施工体制 が十分に確保されない場合又は契約の内容 に適合した履行がなされないおそれがある 場合若しくは品質確保のための施工体制及 びその他の施工体制が著しく確保されない おそれがある場合、減点を行う。また、施 工体制評価点に基づき、企業による技術提 「 案」に係る評価点数に相当する加算点を減 ずる場合がある。 エ 価格と価格以外の要素がもたらす総合評 価は、入札参加者の「標準点」とイによっ て得られる「加算点」及びウによって得ら れる「施工体制評価点」の合計を、当該入 札者の入札価格で除して得た評価値をもっ て行う。 _ ¥の評価項目の詳細は入札説明書による。 ‘ その他 受注者の責により入札時の¥の評 価内容が実施されていないと判断された場合 は、ペナルティーとして、工事成績評定を減 ずることとし、1工事最大10点減ずる。 4 入札手続等 ¥ 担当部局 〒983‘0842 宮城県仙台市宮城 野区五輪1‘3‘15 東北防衛局総務部契約 課 電話022‘297‘8296 FAX022‘297‘ 8241 (問い合わせはFAXによることとす る。 )