(号外政府調達第  号) 報 官 水曜日 平成  年  月  日 ^ 入札説明会の日時及び場所 平成24年1月 ] 予算決算及び会計令第71条の規定に該当し れるとき、又はその者と契約することが公正 a Date and time of tender explanation mee25日午前11時00分 外務省入札・開札室(応 ting : 11 : 00 a.m. 25th, January, 2012 ない者であること。 な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあっ 札を希望する者は必ず本説明会に参加するこ b Time‐limit for tender by electronic bid^ 平成 22 ・ 23 ・ 24 年度外務省競争参加資格 て著しく不適当であると認められるときは、 と。 ) ding system or tenders bring with : 12 : 00 (全省庁統一資格)において「物品の販売」 予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札 _ 入札書の受領期限 「電子入札・開札シス p.m. 16th, February, 2012 のA、B又はC等級に格付けされた競争参加 をした他の者のうち、次に有利な入札を行っ テム」 により入札及び書類の提出を行う者は、 c Contact point for the notice : Takako Se資格を有する者であること。 た者を落札者とすることがある。 入札書類データを平成24年2月16日正午12時 kiguchi, Passport Division, Consular Af_ 外務省及び他の省庁等から指名停止を受け b 手続における交渉の有無 無。 00分までに下記5に示すアドレスに提出する fairs Bureau, Ministry of Foreign Affairs ている期間中でないこと c その他 詳細は入札説明書による。 こと(但し、入札書以外の書類を上記3¥| 2‘2‘1 Kasumigaseki, Chiyoda‐ku, Tokyo 3 入札書の提出場所等 5 電子入札・開札システムのアドレス及び問い に示す場所に「紙」により提出することは可 100‘8919 Japan. TEL. 03‘3580‘3311 Ext. ¥ 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、 合わせ先 とする。。なお、紙」による入札参加を希望 ) 「 4961 入札説明書の交付場所 外務省電子入札・開札システム する者は、同期限までに上記3¥|に示す場 { 入札書の提出場所 http://www.e‐procurement.mofa.go.jp/ 入札公告 所に入札書等を提出しなければならない。郵  電子による入札データの提出場所 電話03‘5501‘8425 送による場合は受領期限までに必着のこと。 次のとおり一般競争入札に付します。 下記5に示すアドレス (受付:平日9:30〜17:30) ‘ 開札の日時及び場所 平成24年2月24日午 平成 23 年 12 月 28 日  紙による入札書の提出場所 6 Summary 前10時00分 場所は上記3^に同じ。 支出負担行為担当官 下記|に示す場所 ¥ Classification of the products to be proa 問い合わせ先 外務省大臣官房会計課長 水嶋 光一 | 契約条項を示す場所、入札説明書の交付 cured : 76 入札手続関係 上記3¥|に同じ。 ◎調達機関番号 014 ◎所在地番号 13 場所 ] Nature and quantity of the products to be 〇第 101 号 仕様関係:外務省領事局旅券課 関口 貴 〒100‘8919 東京都千代田区霞が関2‘ purchased : IC‐passport Application Form 1 調達内容 子 電話03‘3580‘3311 内線4961 2‘1 外務省大臣官房会計課調達室 金 Printing. 4 その他 ¥ 品目分類番号 16、28 石 洋平 電話03‘3580‘3311 内線3981 ^ Delivery period : From April 2, 2012 th¥ 入札及び契約手続において使用する言語及 ] 購入等件名及び数量 インマルサット・B FAX03‘5501‘8097 rough March 31, 2013. び通貨 日本語及び日本国通貨。 GAN型衛星通信装置一式 71セット ] 入札説明書の交付方法 上記3¥|の場所 ] 入札保証金及び契約保証金 免除。 _ Delivery place : The place will be specifi^ 調達件名の特質等 入札説明書による。 において随時交付する。 ^ 入札者に要求される事項 この一般競争入 _ 納入期限 平成24年3月31日 ed later. ^ 入札説明会の日時及び場所 平成24年2月 札に参加を希望する者は、入札書及び証明書 ‘ 納入場所 支出負担行為担当官が指定する ‘ Qualification for participating in the ten6日午後2時00分 外務省入札・開札室 等書類を入札書の受領期限までに提出するこ 場所。 dering procedures : Suppliers eligible for _ 入札書の受領期限 「電子入札・開札シス と。なお、開札日の前日までの間において、 a 入札方法 入札書の別紙内訳書の品目別予 participating in the proposed tender are テム」 により入札及び書類の提出を行う者は、 支出負担行為担当官等から当該電子データ又 定購入数量に単価を乗じた額の全品目総価額 those who shall : {not come under Article 入札書類データを平成23年2月16日正午まで は書類に関し説明を求められた場合には、そ で行う。なお、落札決定に当たっては、入札 70 of the Cabinet Order concerning the Budに下記5に示すアドレスに提出すること(但 れに応じなければならない。 書に記載された金額に当該金額の5%に相当 get, Auditing and Accounting. Furtherし、入札書以外の書類を上記3¥|に示す場 _ 入札書の無効 本公告に示した競争参加資 する額(当該金額に1円未満の端数があると more, minors, Person under Conservator所に「紙」 により提出することは可とする。。 ) 格のない者の提出した入札書、入札者に求め きは、その端数金額を切り捨てるものとす ship or Person under Assistance that obなお、紙」による入札参加を希望する者は、 「 られる義務を履行しなかった者の提出した入 る。を加算した金額をもって落札価格とする ) tained the consent necessary for conclud同期限までに上記3¥|に示す場所に入札書 札書及び入札に関する条件に違反した入札書 ので、入札者は、消費税及び地方消費税にか ing a contract may be applicable under 等を提出しなければならない。 は無効とする。 かる課税事業者であるか免税事業者であるか cases of special reasons within the said 郵送による場合は受領期限までに必着のこ ‘ 契約書作成の要否 要。 を問わず、見積もった契約金額の105分の100 clause ; |not come under Article 71 of the と。 a 落札者の決定方法 本公告に示した物品を に相当する額を入札書に記載すること。 Cabinet Order concerning the Budget, Au‘ 開札の日時及び場所 平成24年2月20日午 確実に納入できると支出負担行為担当官が判 b 本調達は、原則、入札及び書類の提出を電 diting and Accounting ; }have Grade A, B 後4時00分 外務省入札・開札室 子入札・開札システムで行うものとするが、 断した書類を添付して入札書を提出した入札 or C Manufacture of product (Form a 問い合わせ先 「紙」による提出も受け付けることとする。 者であって、予算決算及び会計令第79条の規 print, Others print or Books) in terms 2 競争参加資格 入札手続関係:上記3¥|に同じ。 定に基づいて作成された予定価格の制限の範 of the qualification for participating in ten仕様関係:外務省大臣官房情報通信課 吉 ¥ 予算決算及び会計令第70条の規定に該当し 囲内で最低価格をもって有効な入札を行った ders by the Ministry of Foreign Affairs 田安季穂 電話03‘3580‘3311 内線4240 ない者であること。なお、未成年者、被保佐 者を落札者とする。 (Single qualification for every ministry and FAX03‘3580‘7670 人又は被補助人であって、契約締結のために ただし、落札者となるべき者の入札価格に agency) in the fiscal years 2010, 2011 and なお、問い合わせ方法は原則としてFAX 必要な同意を得ている者は、同条中、特別の よっては、その者により当該契約の内容に適 によるものとする。 理由がある場合に該当する。 合した履行がされないおそれがあると認めら 2012.