(号外政府調達第  号) 報 官 火曜日 平成  年  月  日 C  一般競争参加資格の決定を受けていない者 ^ Subject matter of the contract : Construc‘ 工期 平成24年3月31日 契約保証金 納付(保管金の取扱店 日 の参加 上記2]に掲げる一般競争参加資格 a 使用する主要な資機材 コ ン ク リ ー ト 約 本銀行横浜中代理店(横浜銀行本店)。 ) tion work of quay (−16N) at Outer Central の決定を受けていない者も上記4^により申 7 610 、鉄骨約 870 t、鉄筋約 860 t、板ガ ¶ ただし、利付国債の提供(保有有価証券 Breakwater Area in Tokyo port (No. 2) 請書及び資料を提出することができるが競争 ラス約1 100 ¶ の取扱店 日本銀行横浜中代理店(横浜銀 _ Time‐limit for the submission of applicaに参加するためには、開札の時において当該 b 入札方法 上記1]の件名について、入札 行本店)又は金融機関若しくは保証事業会 ) tion forms and relevant documents for the 資格の決定を受け、かつ、競争参加資格の確 に付する。落札決定に当たっては、入札書に 社の保証(取扱官庁 関東地方整備局)を qualification : 12 : 00 1 February 2012 認を受けていなければならない。 記載された金額に当該金額の5パーセントに もって契約保証金の納付に代えることがで ‘ Time‐limit for the submission of tenders D  本案件は、申請書及び資料の提出、入札を 相当する額を加算した金額(当該金額に1円 きる。また、公共工事履行保証証券による by electronic bidding system : 14 : 00 9 電子入札システムで行うものであり、対応に 未満の端数があるときは、その端数金額を切 保証を付し、又は履行保証保険契約の締結 March 2012 (tenders brought or submitted ついての詳細は入札説明書による。 り捨てるものとする。をもって落札価格とす ) を行った場合は、契約保証金の納付を免除 by mail : 14 : 00 9 March 2012) E  [VE提案等の技術提案]及び[工事全般 るので、入札者は、消費税及び地方消費税に する。 a Contact point for tender documentation : の施工計画]の採否については、競争参加資 係る課税事業者であるか免税事業者であるか ^ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 Accounting and Procurement Division, Ge格の確認の通知と併せて通知するものとし、 を問わず、見積もった契約金額の105分の100 のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽 neral Affairs Department, Kanto Regional 当該提案に基づく入札を行うことを条件と に相当する金額を入札書に記載すること。 の記載をした者のした入札及び入札に関する Development Bureau, Ministry of Land, Infし、これに違反した入札は無効とする。 条件に違反した入札は無効とする。 rastructure, Transport and Tourism ; 5‘57 2 競争参加資格 ¥ 次に掲げる条件を満たしている者 (以下 F  上記2_の施工実績が「国土交通省地方整 _ 配置予定主任(監理)技術者の確認 落札 「単 Kitanakadori, Naka‐ku, Yokohama‐city, 備局 (港湾空港関係)における場合において、 」 者決定後、工事実績情報システム等により配 体」という。又は当該者により構成された特 ) Kanagawa‐pref 231‘8436 Japan TEL 当該施工実績が当該者のものと確認されない 置予定の主任(監理)技術者の専任制違反の 定建設工事共同企業体(以下「共同企業体」 045‘211‘7413 場合は、当該者の施工実績として認めない。 事実が確認された場合は、契約を結ばないこ という。であること。 ) 入 札 公 告(建設工事) ここでいう、当該者のものと確認できない場 とがある。なお、種々の状況からやむを得な { 独立行政法人産業技術総合研究所の契約 次のとおり一般競争入札に付します。 合とは、合併及び会社分割等における「一般 いものとして承認された場合の外は、申請書 事務取扱要領第7条及び第8条の規定に該 平成 23 年 12 月 27 日 競争(指名競争)入札参加資格の再決定(又 の差し替えは認められない。 当しない者であること。 契約担当職 は新規の決定)を受けていない事、 」 若しくは、 ‘ 契約締結後のVE提案等の技術提案 契約 | 独立行政法人産業技術総合研究所の契約 再決定(又は新規の決定)時に実績として継 締結後、受注者は、設計図書に定める工事目 に係る競争参加者資格審査事務取扱要領に 独立行政法人産業技術総合研究所 承が認められていない場合を指す。 的物の機能、性能等を低下させることなく請 より、建築一式工事」の「A」の等級に格 「 研究環境整備部部総括 塩釜 士郎 G  入札書(施工体制の確認に係る部分に限 ◎調達機関番号 544 ◎所在地番号 08 負代金額の低減を可能とする工事材料、施工 付けされている者であって、同要領第15条 る。のヒアリングを実施するとともに、ヒア 〇産総第 72 号 ) 方法等に係る設計図書の変更について、発注 に基づいて算出された数値が1 400以上(共 ¶ リングに際して追加資料の提出を求めること 1 調達内容 者に提案することができる。提案が採用され 同企業体の構成員のうち代表者以外の構成 がある。 た場合には、設計図書を変更し、必要がある 員にあっては、1 200以上)であること。な ¶ ¥ 品目分類番号 41 H  資料のヒアリングは、必要に応じて行うも と認められる場合には請負代金額の変更を行 お、経済産業省において当該資格を有する ] 工事名 世界的産学官連携研究センター のとし、その場合の日時・場所等必要事項は うものとする。詳細は特記仕様書等による。 者は、同等級に格付けされているものとみ (仮称)建築工事 1式 別途通知する。 a 専任の監理技術者の配置が義務づけられて なす。会社更生法(平成14年法律第154号) ( ^ 工事場所 独立行政法人産業技術総合研究 I  申請書及び資料作成に関する説明会は実施 いる工事において、調査基準価格を下回った に基づき更生手続開始の申立てがなされて 所つくば西事業所 〒305‘8569 茨城県つく しない。 価格をもって契約する場合においては、監理 いる者又は民事再生法(平成 11 年法律第 ば市小野川16‘1 J  詳細は入札説明書による。 技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の 225 号)に基づき再生手続開始の申立てが _ 工事内容 本工事は世界的産学官連携研究 配置を求めることがある(入札説明書参照) 6 Summary 。 なされている者については、手続開始の決 センター(仮称)の建設を行うものである。 ¥ Official in charge of disbursement of the b 手続きにおける交渉の有無 無 定後、同要領に基づき再格付けされている 鉄骨鉄筋コンクリート造一部鉄骨造(SR procuring entity : Kiyoto Yoshinaga Vice c 契約書作成の要否 要 こと。 ) C・S)地上3階、塔屋1階延床面積 約 Director‐General Kanto Regional Developd 当該工事に直接関連する他の工事の請負契 } 会社更生法に基づき更生手続開始の申立 6 061 59、建築面積 約3 261 05の施設の ¶ ¶ ment Bureau, Ministry of Land, Infrastruct約を当該工事の請負契約の相手方との随意契 てがなされている者又は民事再生法に基づ 建築(躯体一式、仕上げ一式、外構一式) ure, Transport and Tourism 約により締結する予定の有無 無 き再生手続開始の申立てがなされている者 なお、本工事に関連する電気設備工事、機 ] Classification of the services to be proe 関連情報を入手するための照会窓口 上記 (上記|の再格付けを受けた者は除く。で ) 械設備工事等については別途発注される予定 cured : 41 4¥に同じ。 ないこと。 である。 |