平成  年  月  日 要 津波防護施設区域の概 況 摘 第二表 波 防 占用許可等の概要 その他特記すべき事項 津 護 施 設 調 書 水 防 法 施 行 規 則 ( 土 砂 災 害 警 戒 区 域 等 に お け る 土 砂 災 害 防 止 対 策 の 推 進 に 関 す る 法 律 ( 平 成 十 二 年 建 設 省 令 第 四 十 四 号 ) 平 て成 は十 、 二 同年 の 一 部 を 次 の よ う に 改 正 す る 。 に 基 平づ 水成き 、 防二 法十水 施三防 行年法 規十施 則二行 の月規 一二則 部十の を六一 改日部 正 を す 改 る 正 省 す 令 る 省 令 を 次 の よ う に 定 め る 。 国 土 交 通 大 臣 前 田 武 志 第 百 二 十 四 号 ) の 施 行 に 伴 い 、 及 び 水 防 法 ( 昭 和 二 十 四 年 法 律 第 百 九 十 三 号 ) 第 十 五 条 第 四 項 の 規 定 津 波 防 災 地 域 づ く り に 関 す る 法 律 の 施 行 に 伴 う 関 係 法 律 の 整 備 等 に 関 す る 法 律 ( 平 成 二 十 三 年 法 律 〇 国 土 交 通 省 令 第 百 号 「その他必要な事項」の欄には、 法第52条第1項各号に掲げる行為を行うことについて、 第 六 条 第 一 項 に 規 定 す る 土 砂 災 害 警 戒 区 域 を そ の 区 域 に 含 む 市 町 村 に あ っ 第 四 条 第 一 号 中 「 建築基準法その他の法令による許可、認可等を要する場合には、その手続の状況を記載す 法 律 第 五 十 七 号 ) 5 法 第 七 条 第 三 項 に 規 定 す る 事 項 の う ち 洪 水 時 に お い て 同 法 第 二 条 に 規 定 す る 土 砂 災 害 を 防 止 す る た め ること。 そ れ ぞ れ イ 摘要 て は 、 竣功年月日 に 改を 「 め 、 次 同の 号イ に又 次は のロ よに う掲 にげ 加る え区 る域 。 を そ の 区 域 に 含 む 市 町 村 に あ っ 数量 必 要 と 認 め ら れ る 」 構造 印 イ 七 号土 ) 砂 第災 六害 条警 第戒 一区 項域 の等 土に 砂お 災け 害る 警土 戒砂 区災 域害 防 同止 法対 第策 七の 条推 第進 三に 項関 にす 規る 定法 す律 ( る 事平 項成 十 二 年 法 律 第 五 十 又 は ロ に 定 め る 」 管理者名 住所 氏名 か ら 施 行 す る 。 こ の ロ 省附波 令 災津 は則害波 、 警防 津 戒災 波 区地 防 域域 災 づ 地 同く 域 法り づ 第に く 五関 り 十す に 五る 関 条法 す に律 ( る 規 法 定平 律 す成 ( る二 平 事十 成 項三 二 年 十 法 三 律 年 第 法 百 律 二 第 十 百 三 二 号 ) 十 三 第 号 五 ) 十 の 三 施 条 行 第 の 一 日 項 ( の 平 津 種類 届出者 成 二 十 三 年 十 二 月 二 十 七 日 ) 位置 指定津波防護施設の名称及び指定番号 基第 〇 づ百津国 平き二波土 、 成 十防交 二都四災通 十市号地省 ) 三計 域令 年画のづ第 十法施く百 二施行り一 月行にに号 二規伴関 十則いす 、 六の る 日一及法 部び律 を都の 改市施 正計行 す画に る法伴 ( 省 う 令昭関 を和係 次四法 の十律 よ三の う年整 に法備 定律等 め第に 国る百関 。 土 号す ) 交 る 通 第法 大 十律 ( 臣 四 条平 前 第成 田 一二 項十 武 の三 志 規年 定法 に律 別記様式第九(第二十五条第一項関係) 指定津波防護施設に関する行為の届出書 1 法第52条第1項各号に掲げる行為の種類 昭 和 四 十 四 年 建 設 省 令 を第 「 、四 十 流九 通号 ) 業 務の 団一 地部 又を は次 一の 団よ 地う のに 津改 波正 防す 災る 。 拠 点 市 街 地 又 は 流 通 業 務 団 地 」 都 市 計 画 法 施 行 規 則 の 一 部 を 改 正 す る 省 令 日 都 市 計 画 法 施 行 規 則 ( 月 日 第 九 条 第 一 項 第 四 号 中 「 (号外第  号) 津波防災地域づくりに関する法律(以下「法」という。第52条第1項の規定により法第52条 ) 第1項各号に掲げる行為を届け出ます。 年 月 日 殿 2 法第52条第1項各号に掲げる行為を行う場 所 3 法第52条第1項各号に掲げる行為の設計又 は施行方法の概要 4 年 月 平 法第52条第1項各号に掲げる行為の着手予 定日 年 の 施 行 の 日 ( 5 その他必要な事項 号 形 こ 成 の 施 省附設 」 令 は則に 、 改 め 津 る 波 。 防 災 地 域 づ く り に 関 す る 法 律 ( 平 成 二 十 三 年 法 律 第 百 二 十 三 号 ) 報 第 か ら 施 行 す る 。 日 成 二 十 三 年 十 二 月 二 十 七 日 ) 月 武 志 駐 車 場 法 施 行 規 則 の 一 部 を 改 正 す る 省 令 を 次 の よ う平 〇 国 土 交 通 省 令 第 百 二 号 法第52条第1項各号に掲げる行為の完了予 定日 7 受付番号 前 田 の 一 部 の 施 行 に 伴 い 、 地 域 の 自 主 性 及 び 自 立 性 を 高 め る た め の 改 革 の 推 進 を 図 る た め の 関 係 法 律 の 整 備 に 関 す る 法 律 ( 6 ※ 国 土 交 通 大 臣 成 二 十 三 年 法 律 第 百 五 号 ) 年 備考 1 届出者が法人である場合においては、住所及び氏名は、それぞれその法人の主たる事務 所の所在地、名称及びその代表者の氏名を記載すること。 2 届出者の氏名(法人にあっては、その代表者の氏名)の記載を自署で行う場合において は、押印を省略することができる。 3 ※印のある欄は記載しないこと。 4 法第52条第1項各号に掲げる行為の設計又は施行方法については、概要の記述の末尾に 「 (設計又は施行方法の詳細は、別葉の計画図による。」と記載し、計画図を別葉とする ) こと。 に 定 平め 成る 。 二 十 三 年 十 二 月 二 十 六 日 官 月曜日