G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G (号外第 ™Ÿ— 号) 報 官 月曜日 平成 ™š 年 ˜™ 月 ™ 日 ˜˜˜ ƒ建築物の敷地が、建築基準法第52条第7項若しくは第9項に該当する場合又は同条第8項若しく は第12項の規定が適用される場合においては、6欄の「ヘ」に、同条第7項若しくは第9項の規 定に基づき定められる当該建築物の容積率又は同条第8項若しくは第12項の規定が適用される場 合における当該建築物の容積率を記入してください。 „建築物の敷地について、建築基準法第57条の2第4項の規定により現に特例容積率の限度が公告 されているときは、6欄の「チ」にその旨及び当該特例容積率の限度を記入してください。 …建築物の敷地が建築基準法第53条第2項若しくは同法第57条の5第2項に該当する場合又は建築 物が同法第53条第3項、第5項若しくは第6項に該当する場合においては、6欄の「ト」に、同 【6.その他必要な事項】 条第2項、第3項、第5項又は第6項の規定に基づき定められる当該建築物の建ぺい率を記入し てください。 【7.備考】 f7欄は、建築基準法施行規則別紙の表の用途の区分に従い対応する記号を記入した上で、主要用 途をできるだけ具体的に書いてください。 (注意) g8欄は、該当するチェックボックスに「レ」マークを入れてください。 1.各面共通関係 h10欄の「ロ」に建築物の地階でその天井が地盤面からの高さ1メートル以下にあるものの住宅の 数字は算用数字を、単位はメートル法を用いてください。 用途に供する部分の床面積を記入してください。 2.第一面関係 i共同住宅については、10欄の「ロ」の床面積は、その地階の住宅の用途に供する部分の床面積か {申請者の氏名の記載を自署で行う場合においては、押印を省略することができます。 ら、その地階の共用の廊下又は階段の用に供する部分の床面積を除いた面積とします。 |申請者が2以上のときは、1欄は代表となる申請者について記入し、別紙に他の申請者について j10欄の「ハ」に共同住宅の共用の廊下又は階段の用に供する部分の床面積を記入してください。 それぞれ必要な事項を記入して添えてください。 k10欄の「ニ」に自動車車庫その他の専ら自動車又は自転車の停留又は駐車のための施設(誘導車 }2欄は、設計者が建築士事務所に属しているときは、その名称を書き、建築士事務所に属してい 路、操車場所及び乗降場を含む。の用途に供する部分の床面積を記入してください。 ) ないときは、所在地は設計者の住所を書いてください。 l10欄の「ヘ」の延べ面積及び「ト」の容積率の算定の基礎となる延べ面積は、各階の床面積の合 ~設計者が2以上のときは、2欄は代表となる設計者について記入し、別紙に他の設計者について 計から「ロ」に記入した床面積(この面積が敷地内の建築物の住宅の用途に供する部分の床面積 棟別にそれぞれ必要な事項を記入して添えてください。 の合計の3分の1を超える場合においては、敷地内の建築物の住宅の用途に供する部分の床面積 €※印のある欄は記入しないでください。 の合計の3分の1の面積) ハ」に記入した床面積及び「ニ」に記入した床面積(この面積が敷 、 「 3.第二面関係 地内の建築物の各階の床面積の合計の5分の1を超える場合においては、敷地内の建築物の各階 {住居表示が定まっているときは、2欄に記入してください。 の床面積の合計の5分の1の面積)を除いた面積とします。また、建築基準法第52条第12項の規 |3欄は、該当するチェックボックスに「レ」マークを入れてください。なお、建築物の敷地が防 定を適用する場合においては、ト」の敷地面積は、6欄「ホ」]によることとします。 「 火地域、準防火地域又は指定のない区域のうち2以上の地域又は区域にわたるときは、それぞれ m6欄の「ハ」 ニ」 ヘ」及び「ト」 、 「 、 「 、9欄の「ロ」並びに10欄の「ト」は、百分率を用いてくだ の地域又は区域について記入してください。 さい。 }4欄は、建築物の敷地が存する3欄に掲げる地域以外の区域、地域、地区又は街区を記入してく nここに書き表せない事項で特に認定を受けようとする事項は、14欄又は別紙に記載して添えてく ださい。なお、建築物の敷地が2以上の区域、地域、地区又は街区にわたる場合は、それぞれの ださい。 区域、地域、地区又は街区を記入してください。 4.第三面関係 ~5欄は、建築物の敷地が2メートル以上接している道路のうち最も幅員の大きなものについて記 {この書類は、建築物ごとに作成してください。 入してください。 |この書類に記載する事項のうち、5欄の事項については、別紙に明示して添付すれば記載する必 €6欄の「イ」\は、建築物の敷地が、2以上の用途地域若しくは高層住居誘導地区、建築基準法 要はありません。 第52条第1項第1号から第6号までに規定する容積率の異なる地域、地区若しくは区域又は同法 }1欄は、建築物の数が1のときは「1」と記入し、建築物の数が2以上のときは、建築物ごとに 第53条第1項第1号から第6号までに規定する建ぺい率若しくは高層住居誘導地区に関する都市 通し番号を付し、その番号を記入してください。 計画において定められた建築物の建ぺい率の最高限度の異なる地域、地区若しくは区域 (以下 「用 ~2欄は、該当するチェックボックスに「レ」マークを入れてください。 途地域が異なる地域等」という。にわたる場合においては、用途地域が異なる地域等ごとに、そ ) €5欄は、建築基準法施行規則別紙の表の用途の区分に従い対応する記号を記入した上で、用途を れぞれの用途地域が異なる地域等に対応する敷地の面積を記入してください。イ」]は、同法第 「 できるだけ具体的に書き、それぞれの用途に供する部分の床面積を記入してください。 52条第12項の規定を適用する場合において、同条第13項の規定に基づき、イ」\で記入した敷地 「 ここに書き表せない事項で特に認定を受けようとする事項は、6欄又は別紙に記載して添えてく 面積に対応する敷地の部分について、建築物の敷地のうち前面道路と壁面線又は壁面の位置の制 ださい。 限として定められた限度の線との間の部分を除いた敷地の面積を記入してください。 ‚建築物が高床式住宅(豪雪地において積雪対策のため通常より床を高くした住宅をいう。である ) 6欄の「ロ」 ハ」及び「ニ」は、イ」に記入した敷地面積に対応する敷地の部分について、そ 、 「 「 場合には、床面積の算定において床下部分の面積を除くものとし、7欄に、高床式住宅である旨 れぞれ記入してください。 ‚6欄の「ホ」\は、イ」\の合計とし、ホ」]は、イ」]の合計とします。 「 「 「 及び床下の部分の面積を記入してください。 【5.用途別床面積】 (用途の区分) (具体的な用途の名称) (申請部分) (申請以外の部分) (合計) 【イ.】 ( ) ( ) ( ) ( ) ( ) 【ロ.】 ( ) ( ) ( ) ( ) ( ) ( ) ( ) ( ) ( ) ( ) 【ハ.】 【ニ.】 ( ) ( ) ( ) ( ) ( ) 【ホ.】 ( ) ( ) ( ) ( ) ( )