(号外政府調達第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 b 橋梁形式が鈑桁橋及び単純箱桁を除 く鋼橋であること。 (ただし鋼床鈑桁 橋、並びに単純鋼床版箱桁橋は施工実 績として良い) c 最大支間長が60m以上であること。 d 架設工法が、下記の工法以外である こと。 ・トラッククレーン工法 ・トラッククレーンステージング工法 (クローラクレーン含む) e a〜dは同一工事であること。 2)上記1)を除く橋梁下部工等の工事を 担当する構成員は、鉄筋コンクリート構 造物の橋台又は橋脚の工事の施工実績を 有すること。歩道橋及びフーチングのみ ( の場合を除く) | 担当工事に対応する建設業法(昭和24年 法律第 100 号)の許可業種につき、許可を 有しての営業年数が5年以上あること。た だし、相当の施工実績を有し、確実かつ円 滑な共同施工が確保できると認められる場 合においては、許可を有しての営業年数が 5年未満であってもこれを同等として取扱 うことができるものとする。 } 担当工事に対応する建設業法の許可業種 に係る監理技術者又は国家資格を有する主 任技術者を当該工事に専任で配置できるこ と。 ^ 代表者要件 異工種建設工事共同企業体の 代表者は、構成員において決定された者とす る。 _ 異工種建設工事共同企業体の協定 異工種 建設工事共同企業体の協定書は、建設工事共 「 同企業体の事務取扱いについて」昭和53年11 ( 月1日付け建設省計振発第69号)の別添「建 設工事共同企業体の事務取扱いについて(回 答) 昭和 53 年 11 月1日付け建設省茨計振第 」 ( 771 号)の別紙に示された「特定建設工事共 同企業体協定書 (乙)を準用するものとする。 」 7 一般競争参加資格の認定を受けていない者を 構成員に含む異工種建設工事共同企業体の取扱 い 6¥{の認定(6¥{の再認定を含む。以下 同じ。を受けていない者を構成員に含む異工種 ) 建設工事共同企業体も4及び5により申請をす 許可等を要する場合〈内容が鮮明であれば写 ることができる。この場合において、異工種建 ◎調達機関番号 325 ◎所在地番号 13 しでも可とします〉 )  請書(協会様式) 設工事共同企業体としての資格が認定されるた 1 業種区分および調達する物品等又は特定役務 仕入先マスタ登録依頼票 …暴力団等排 の種類 めには、6¥{の認定を受けていない構成員が 除に関する誓約書 取引先登録を希望する者の業種及び調達する 6¥{の認定を受けることが必要である。 *上記|に掲げる財務諸表とは、申請日より 物品等又は特定役務の種類は、以下のとおりと なお、この場合において、当該工事に係る開 前に確定した直前の1事業年度分の決算に する。 札の時までに異工種建設工事共同企業体として おける財務諸表を指す。 ¥ 設備・資材及びサービス の資格の審査が終了せず、競争に参加できない *上記}に掲げる納税証明書とは次の各税に ] コンピュータ製品及び同サービス ついての未納税額がないことを証明するも ことがある。また、この場合において、6¥{ ^ スーパーコンピュータ の(法人の場合は「その3の3」 、個人の の認定を受けていない構成員が、当該工事に係 2 申請の時期 場合は「その3の2」を指す。 ) 平成24年1月10日(火)から平成24年2月9 る開札の時までに6¥{の認定を受けていない  法人税(法人の場合)  所得税(個 、 日(木)までとする。なお、これ以降も随時申 とき又は6¥{の一般競争参加資格がないとの 人の場合) 消費税(法人、個人共通) 、 請は受け付けるが、平成24年度当初からの資格 認定(6¥{の局長が別に定める手続における *上記〜に掲げる登記事項証明書とは、株式 「 付与に間に合わないことがある。 一般競争参加資格がないとの認定を含む。を受 ) 会社登記簿」等商業登記法(昭和38年法律 3 申請の方法 第12)第6号第5条から9号までに掲げる けたときは、異工種建設工事共同企業体として ¥ 申請書および記入要領の入手方法 もののいずれかの謄本を指し、身元証明書 の資格がないと認定する。 「取引先登録票(協会様式)及びその他の 」 とは申請者の住所を管轄する市区町村が発 8 資格審査結果の通知 書類は、平成24年1月10日(火)よりホーム 行し、同人が当該契約を締結する能力を有 ページにアクセスし入手することができる。 「一般競争参加資格認定通知書」により通知 しない者及び破産者で復権を得ない者でな [ホームページアドレス] する。 いことについての証明書を指す。 http://www.nhk.or.jp/chotatsu/ 9 資格の有効期間 ^ 申請書類の作成に用いる言語 ホームページにアクセスできない場合は、 異工種建設工事共同企業体としての資格の認 日本語または英語(ただし、英語の場合は 郵送でも入手することができる。郵送で入手 日本語による訳文を添付すること。 ) 定の日から当該工事の完成する日までとする。 する場合は、郵政はがきに返送先の住所、氏 _ 申請書類に用いる通貨 ただし、当該工事に係る契約の相手方以外の者 名、電話番号とともに競争参加資格申請書類 金額欄については、直近の換算率によって にあっては、当該工事に係る契約が締結される の郵送を希望する旨を記載し、]に掲げる申 日本国通貨に換算して記載すること。 日までとする。 請場所へ送付すること。 4 申請ができない者 ] 申請書の提出方法 10 その他 売買、貸借、請負その他の契約を締結する能 取引先登録を希望する者は、取引先登録票 「 ¥ 異工種建設工事共同企業体の名称は、国道 「 力を有しない者及び破産者で復権を得ない者 (協会様式)及び次に掲げる書類(以下「申 5 資格を付与しないことがある者 」 252 号 二本木橋災害復旧工事〇〇・〇〇異 請書類」という)を以下の申請場所に郵送で 次の¥〜cに該当すると認められる者で、そ 工種建設工事共同企業体」とする。 提出すること。 の事実があった後二年間を経過していない場合 ] 当該工事に係る競争に参加するためには、 「申請書類」のうち、公的機関の発行する は、競争参加資格を付与しない場合がある。ま 開札の時において、異工種建設工事共同企業 証明書等については、発行日から3ヶ月以内 た、これを代理人、支配人その他の使用人とし 体としての資格の認定を受け、かつ、当該工 の原本に限る。 て使用する者についても、また同様とする。 事の「入札公告(建設工事)に示すところに 」 [申請場所] ¥ 契約の履行に当たり故意に工事若しくは製 〒150‘8001 東京都渋谷区神南2‘2‘1 より競争参加資格の確認を受けていなければ 造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量 日本放送協会 経理局調達部 競争参加資 に関して不正の行為をした者 ならない。 格申請担当 TEL03‘5455‘5517 ] 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価 競争参加者の資格に関する公示 {営業経歴書 |財務諸表 }納税証明書 格を害し若しくは不正の利益を得るために連 〜登記事項証明書(法人の場合)または身 合した者 平成24・25年度において、日本放送協会の競争 元証明書(個人の場合) 印鑑証明書  ^ 契約の締結又は契約の履行を妨げた者 契約の参加資格をあらたに得ようとする者の申請 委任状および使用印鑑届(契約権限を会社等 _ 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の 方法について、次のとおり公示します。 の代表者以外の一定者に権限を委任する場 執行を妨げた者 平成 23 年 12 月 26 日 合) 当該業務に関する許可証等(申請す ‘ 正当な理由がなくて契約を履行しなかった 日本放送協会 経理局長 福井 敬 る物品、役務、サービス等が、法令等により 者